« 自殺者も年間3万人を超える異常な日本 みな病んでいる | トップページ | 全国学テ 50億の予算 弊害ばかり 市町村教委は離脱を »

正規労働者も仕事がない、総合大綱を

雇用情勢の悪化が急加速=製造業派遣、リストラの矛先に
12月26日18時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000130-jij-pol

 世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は8万5000人(12月19日調査時点)に上った。製造業の非正規労働者は100万人と言われ、その8%もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
 自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査(11月25日)時点に約3万人だったが、わずか3週間で2.8倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
 また、厚労省調査で、11月の新規求人数は、製造業で42.9%減と33年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
 急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した時はここまで緊急を要することになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
 ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」(労働組合)との指摘は根強い。 

相談1万3500件=休業手当への助成金-主要労働局

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600537&rel=y&g=pol

 厚生労働省は26日、非正規労働者らの雇用維持のために今月に入って制度を拡充した「雇用調整助成金」などの利用状況をまとめた。それによると、主要12労働局が1-22日に受けた相談件数は1万3496件。このうち339件が受理され、労働者2万0402人分の休業手当などに助成が行われる。今後、手続きが進めば、助成件数はさらに大きく膨らむ見通しだ。
 同制度は、事業縮小をしても従業員を解雇せずに休業や出向などをさせた場合、労働者に支払った休業手当などを助成する。景気の悪化で派遣や期間従業員の失業が増加しているのを受け、支給要件の緩和や助成率アップを行った。(2008/12/26-16:17)

休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省2008年12月19日10時17分

http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200812190037.html

 厚生労働省は19日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象を、短期雇用の非正社員らにも拡充すると発表した。派遣社員や期間従業員らの雇い止めや解雇が相次ぐなか、企業に雇用を維持してもらうのが狙いだ。

 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。雇用調整助成金は、生産量が減っている企業などに、休業手当の2分の1(中小企業は5分の4)を3年で上限150日(同200日)支給する。

 これまで助成金の対象は、雇用保険に6カ月以上加入している人に限られていた。今回の拡充策で、加入期間が6カ月未満の人(新卒者含む)や、未加入でも週20時間以上の勤務で6カ月以上雇用されている人も対象に加える。

雇用促進住宅のあっせん拡大=厚労相

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600285&rel=j&g=eco

 舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、失業で住居を失った非正規労働者に入居をあっせんする雇用促進住宅の供給戸数の拡大を表明した。廃止が決まっていない約1万3000戸の提供を15日に始めたが、これに加え、廃止決定済みの約3万1000戸のうち、使用可能な物件への入居を進める。
 雇用促進住宅は2021年度までの廃止が閣議決定されているが、当面は活用が可能と判断した。(2008/12/26-12:38)

派遣らの失業、8万5千人に=来年3月までの半年間で-約9割は再就職決まらず

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600054&rel=j&g=eco

 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、実施予定も含めて全国で8万5012人に達することが26日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の労働者が大半を占めていたほか、約9割が再就職できていない実態も判明。派遣労働者らが雇用の調整弁として利用されている実態が改めて浮き彫りになった。
 今回の集計は、全国の労働局やハローワークが実施した企業への聞き取り調査などをまとめた。それによると、失業した非正規労働者の3分の2は派遣労働者で、そのうち半数以上が契約の中途解除だった。また期間従業員は全体の2割で、期間満了による失業が多かった。
 失業者を都道府県別にみると、トップ5は愛知県(1万0509人)、長野県(4193人)、福島県(3856人)、静岡県(3406人)、栃木県(2912人)。自動車など多くの製造業が拠点を置く愛知県が群を抜いていた。(2008/12/26-10:26)

内定取り消し、全国で769人=不動産、製造業で突出-厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008122600055&rel=j&g=eco

 景気悪化で企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で769人に上ることが26日、厚生労働省の調査で分かった。各地のハローワークや大学が19日現在で確認した情報を集計した。厚労省が内定取り消しの実態を調査したのは、11月に続き2回目。
 調査によると、内定を取り消した企業(支社レベルなどを含む)は172社。産業別にみると、不況色の強い不動産業が197人、製造業が187人、サービス業が136人などとなっている。地域別では、首都圏を含む「南関東」の335人が突出。次いで九州が145人と多かった。
 取り消しは大学生(短大、専修学校などを含む)が632人(155社)と前回調査時から人数、企業数とも倍増。高校生は137人(47社)で人数が4.7倍、会社数が3倍に拡大した。(2008/12/26-08:48)

年利1.5%で支援融資=労金が非正規労働者に-厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121900876&rel=j&g=eco

 厚生労働省は19日、失業で住居も失った非正規労働者らに住宅・生活資金を貸し付ける「就職安定資金融資」に関し、年利を1.5%(信用保証料を含む)とすると発表した。融資を取り扱う金融機関は全国労働金庫協会(労金)に決定した。
 同制度は、入居費用や家賃支払いなどのために総額186万円を上限に融資する仕組み。10年以内の返済が条件。融資から半年後に安定した職に就いていれば一部の返済が免除される。
 主要ハローワークに設けた相談窓口などで15日から相談を受け付けている。22日から正式な手続きに入り、審査が順調に進めば、早いケースで24日ごろ融資が受けられる見通しだという。(2008/12/19-18:48)

|

« 自殺者も年間3万人を超える異常な日本 みな病んでいる | トップページ | 全国学テ 50億の予算 弊害ばかり 市町村教委は離脱を »

つれずれ」カテゴリの記事