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適切な見直しはどこでも必要。

大阪市、人権文化センターなど3施設統合へ
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811120002

2008年11月12日

 大阪市は、市内11カ所にある「人権文化センター」に、すでに廃止が決定している青少年会館、地域老人福祉センターの機能を統合し、「市民交流センター(仮称)」とする方針を決めた。同和行政の見直しの一環。統合により、市は年間の施設管理費や市が派遣する職員の人件費7億円余を削減できるとしている。

 人権文化センターは、前身の解放会館の時代には市の同和行政の拠点だったが、00年から一般開放され、人権啓発行事の開催、差別被害や医療、教育の相談業務、部屋の賃貸業務などを行ってきた。

 しかし06年、財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件や、芦原病院による補助金不正流用など、同和行政を悪用した事件や不祥事が相次いで発覚。同年8月、市の調査・監理委員会は「特定の地域に同種の施設が集中し、利用状況も低調」として、施設統合を含めた見直しを提言していた。

 指定管理者の社団法人大阪市人権協会によると、分館を含む全11館の08年9月の利用率は26・8%(前年同月17・7%)、相談件数は875件だった。

 これまで人権文化センターが担ってきた人権啓発事業と相談事業は、新たに市内に設置する「人権啓発・相談センター(仮称)」が引き継ぐが、詳細は決まっていないという。また、各人権文化センターで働いている協会職員の処遇も決まっていないという。

 同協会の中本順一理事長は「市が人権施策を今後どのように進めるつもりなのか、方向性が見えない。削減額ありきの見直しであれば、同和行政の後退につながる」としている。


イベントなどの補助金、6400万円削減へ 篠山市 
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001576228.shtml

 篠山市は十九日、篠山再生計画の行革編を正式決定し、発表した。市民団体やイベントに支給している補助金について、具体的な削減対象を初めて明記した。また、まちづくり編の案も示し、人口減少対策として出生率の向上や転入者の増加、地域活性化策など三十八項目を盛り込んだ。(前川茂之、上田勇紀)

 行革編のうち補助金について市は昨年度、二百二のイベントや団体などに約五億三千万円を支給しているが、七月から各団体と話し合い、全事業で見直した。対象となったのは本年度実施分も含めて九十件で、二〇一〇年度までに約六千四百万円分の効果額がある。

 補助金を最も大きく削減するのは、篠山市人権・同和教育研究協議会。人件費の補助金カットと、委託している年二回の住民学習を、一回は市が実施、残り一回は各自治会などが行うことで約千八百五十万円削った。

 さらに、市と商工会などが東京で行っているPRイベントや篠山牛活性化対策事業など十事業は補助金を廃止。味まつりや陶器まつりは10%以上の削減対象とした。

 存続の要望が強かった支所体制については、来年度から二十二人にいる職員を半減させ、窓口業務に限定する。

 一方、まちづくり編は、これまでの人口六万人構想を見直し、二〇年に人口が四万二千人となるとの想定で作成。

 一〇年一月、市役所第一庁舎一階に総合窓口「ささっとフロア」を設置し、国民健康保険や転入・転出などの手続きを一カ所にまとめる。また、同時期に「結婚相談所」を開設し、市民ボランティアなどが独身者の相談に答える。

 さらに、現在十小学校区にあるまちづくり協議会を全校区に広げ、自治会や老人会などに個別に交付している補助金を一括交付。地域の裁量で催しを行いやすくする。

 まちづくり編について市は、十二月十九日まで市民の意見を募り、来年一月に正式決定する。

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