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鳥取条例廃止へ 国の人権救済法案もきっぱり断念すべき

県人権条例廃止案を提出
   鳥取県議会

「赤旗」10月9日

 鳥取県議会で8日、鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例(県人権条例)を廃止する条例案を、同県議会の6会派の議員18人が提出しました。
 県人権条例は、2005年の9月定例県議会で議員発議によって成立しましたが、県民や県弁護士会の反対で06年の2月定例県議会で停止条例が成立し、現在まで凍結されていました。
 廃止条例は、会派「自由民主」の稲田寿久議員が呼びかけ、日本共産党、自由民主クラブ、公明党、「えがりて」、「きずな」が賛同。定数38のうち欠員1、入院中2議員で、過半数の18人による発議となり、廃止条例が成立する見込みです。
 日本共産党の市谷知子県議団長は「県民の世論と良識の勝利です。県人権条例は、人権侵害の定義があいまいで、県という公権力が、県民の言動を取り締まることにつながり、憲法の言論・表現の自由を侵すおそれがある一方で、公権力による人権侵害には無力なものでした」と話しました。

県人権救済条例廃止へ
県議18人提案 施行されぬまま

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20081009-OYT8T00075.htm

 「人権侵害の定義があいまい」などと批判を受けて施行が凍結されている県の人権救済条例について、県議会の6会派に所属する県議18人が8日、廃止条例案を共同で議員提案した。14日の本会議で可決される見通しで、2005年に全国で初めて制定された人権救済条例は、施行されないまま消滅することが確実となった。

 平井知事は「人権救済のための別の条例や施策について、方向性を固めたうえで廃止したい」との意向を示していたが、議会側は「機能しない条例をたなざらしにしておく意味はない。廃止したうえで、代替策の検討を急ぐべきだ」として議案を提案した。

 人権救済条例は、片山善博・前知事時代の05年10月に制定されたが、人権侵害の定義や、是正勧告に従わない加害者の氏名を公表するとした点などに批判が集中。06年3月に施行を無期限凍結する条例案が可決されていた。
(2008年10月9日  読売新聞)



鳥取県議が人権条例廃止提案 '08/10/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810090033.html

 鳥取県議会の超党派の県議が8日、施行前に無期限停止されている県人権侵害救済条例の廃止を求める条例案を、開会中の定例会に提案した。救済条例は表現の自由とのかかわり、人権侵害の定義のあいまいさ、罰則規定などが問題点として指摘されており、廃止条例案は定例会最終日の14日に賛成多数で可決される見通し。

 提案したのは、37人の県議のうち自民党2会派や公明党、共産党などの18人。本会議で稲田寿久氏(自由民主)が「見直し検討委員会の意見を受け、子どものための条例などが県で検討されている。凍結中の条例は廃止し新しい出発をすべきだ」と提案説明をした。

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