« 人権条例廃止危うし | トップページ | 鳥取県議会 議員提案が「継続」とは? 解同呪縛からいつ自由になるのか »

鳥取 軟着陸は必要なし。廃止がベスト。

2008/10/11

人権条例廃止案 結論先送り 県議会委、継続審査
http://www.nnn.co.jp/news/081011/20081011005.html

 鳥取県議会総務警察常任委員会(内田博長委員長)は十日、六会派十八議員が提案している県人権侵害救済条例を廃止する条例案を審議。委員長を除く八人の出席議員のうち五人が継続審査を求め、結論を先送りした。十四日の九月議会最終日の本会議で再度、継続審査の可否を諮る。今議会での成立は流動的な状況となった。

 委員十人のうち鉄永幸紀議長が欠席。自民党と信の両会派に所属する四議員が条例廃止は時期尚早としたのに加え、条例案の提案議員の一人でもある公明党の銀杏泰利議員が継続審査を求めた。

 銀杏議員は継続審査を求めた理由について、県議会で意見が二分している点を挙げ「いつ廃止するかという認識は違うが、廃止すべきという考えは同じ。一つの目標に向かうため、軟着陸を図る必要がある」とした。一方、鉄永議長は「可否同数の場合は議長裁決で決定する必要があり、今は中立を保った方が良いと判断した」と説明した。

 十四日の本会議では、常任委が示した継続審査の可否を決める。病気療養中の二人を除く三十五議員が出席する見込みで、議長を除く三十四議員の判断が半数に分かれた場合は議長裁決に委ねる。

 継続審査が否決された場合は廃止条例案の可否を諮る。同条例案の提案者数(十八人)は過半数に達しているが、現時点で結果は見通せない状況だ。

|

« 人権条例廃止危うし | トップページ | 鳥取県議会 議員提案が「継続」とは? 解同呪縛からいつ自由になるのか »

つれずれ」カテゴリの記事