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京都市、旧隣保館、役割をいったん終結、生活相談の廃止

京都市改良住宅の運営・建て替え見直し
総点検委が骨子案

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008101600069&genre=A2&area=K00

 京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は15日、中京区で開いた会合で、改良住宅の管理運営や建て替えの見直しに関する骨子案をまとめた。共益費や家賃減免など公営住宅と差異のある制度の一元化、子育て世帯対象の公募などによる空き家の有効活用を求めている。

 改良住宅は低所得者向けの公営住宅と制度が異なり、1950年代以降、老朽化した狭い住宅が集まる地域の住環境整備のため、土地・建物を市が買収して建設した。市内約4500戸のうち9割が旧同和地区にあり、今も一部事業が続いている。

 骨子案では、建物の老朽化や入居者の減少、高齢化の現状を踏まえ、課題として、親族間で認められる入居の承継や同居の実態把握が不十分な点、活用できていない空き家の存在などを指摘した。

 見直しの方向性として、管理運営に関しては経常的に入居実態を把握する仕組みづくり、留学生入居や子育て世帯公募など入居者の多様化を進める。また公営住宅と比べて低額の共益費や駐車場使用料金の算定と徴収、家賃の減免基準は「公営・改良で同一制度とすべき」と求めた。

 建て替え面では、市の財政難や地域活力の低下に対応し、民間活力の導入などで人口増加につながるまちづくりを進めるべきとしている。

 コミュニティセンター(旧隣保館、コミセン)については、「センターの役割をいったん終結させ、抜本的、速やかに見直すべき」とし、生活相談の廃止などを市に求める提言をまとめた。来年度以降、地域住民らが参加する組織で具体的な活用方法を定めるよう求めた。 

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