« 鳥取条例廃止へ 国の人権救済法案もきっぱり断念すべき | トップページ | 京都市:生活相談、今年度限り  »

同和高度化「公金の私物化」他県でも

高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080912ddlk39040526000c.html

県不正融資事件:第三者委員会が最終報告書 「公金私物化」指摘 /高知
 ◇政策決定過程、県民に公開を
 南国市の縫製業協業組合「モード・アバンセ」(経営破たん)への県の不正融資事件で、再発防止策などを検討してきた第三者委員会(会長、根小田渡・高知大名誉教授)は11日、最終報告書をまとめた。不正の背景として透明性の欠如があったと指摘、「政策決定プロセスを県民に分かりやすく明示するべきだ」と求めている。【服部陽】

 事件は、経営破たん状態にあった同組合に約12億円を不正に融資したとして、背任罪で元副知事ら3人の実刑判決が確定。今年3月には民事も含めたすべての関連訴訟が終結したのを受け、尾崎正直知事が「事件や県政改革を組織の問題として検証する必要がある」と弁護士らで同委員会を設置。5月から議論してきた。

 報告書では、事件を「地域改善事業(同和対策)に名を借りた公金の私物化」と指摘。第三者による経営診断の仕組みがなかったことや、情報公開の不十分さを事件の原因に挙げた。事件後に県が取り組んできた政治家らによる「働きかけ」の公表などについては「評価すべきだが、形骸(けいがい)化し、職員に負担感を生む一因になっている」とした上で、政策決定過程を段階ごとに県民に情報公開することや、職員による法令違反行為の通報制度を監査委員が担当することなどを提案した。

 根小田会長は「行政情報は原則公開というシステムになれば、県民に説明しにくい施策はやりにくくなる。さらなる透明化に向けた方向性は示せたのでは」と話した。県は提言を参考にしながら年内中に「アクションプラン」を作り、情報公開など現行の制度の見直しを進める。

毎日新聞 2008年9月12日 地方版

|

« 鳥取条例廃止へ 国の人権救済法案もきっぱり断念すべき | トップページ | 京都市:生活相談、今年度限り  »

つれずれ」カテゴリの記事