猿回しと村崎さん

猿回し復活、山口県・光の部落については、故村崎義正さん等が何冊も本にまとめている。弟の故村崎勝利さん（全解連や全国人権連の副議長歴任）も「ひとすじの道」等を著している。

今回、義正さんの子息・太郎さんの再婚の経緯が、フィクションになった。一気に読ませる筆運びだが、ノンフィクションと混ざり合っているので、その線引きが困難だった。

この本では披露宴も婚姻も解消し、子どもだけ宿ったことになっている。実際は子どものことはわからないが、披露宴を行い、婚姻も継続してるようだ。

「歴史とたたかう結婚」とアエラは見出し記事を掲載しているが、いわゆる全国水平社当時「６０００部落３００万人」と唱えられたが（１９９３年調査では同和地区１００万人）、以降、人々は様々な営みをしてきた。

本の内容は、刹那である。個々人の「差別」の反映は、その地域、生き方、性格、対応も含め万別。４０代半ばの人物を描く本の有り様は、それでしかないが。

この本は、「破戒」の丑松と、全水の「宣言」と、彼の「苦悩」を同レベルで捉えているが、義正氏の言動以外、なにかやけに「悲劇のヒーロー、ヒロイン」ばりに「ドラマ化」していて、すっきりと共感できるものではなかった。

猿回しのあり方にいろいろ意見があるようだが、子どもらに笑顔を、その目的に異論はないだろう。

歴史とたたかう結婚
http://www.aera-net.jp/summary/081026_000438.html

太郎が恋をする頃までには… (単行本)
栗原 美和子 (著)
単行本: 332ページ
出版社: 幻冬舎 (2008/10)
ISBN-10: 4344015762
ISBN-13: 978-4344015760
発売日： 2008/10
商品の寸法: 19.2 x 13.2 x 2.8 cm

最も参考になったカスタマーレビュー
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8C%E6%81%8B%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%83%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%81%AF%E2%80%A6-%E6%A0%97%E5%8E%9F-%E7%BE%8E%E5%92%8C%E5%AD%90/dp/4344015762/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1225253346&sr=1-1

尊敬する母親の心を2度殺さなければならない彼女のドグマ, 2008/10/29
By  プリンスみかん "レモン" (東京都)
一気に読んだ。フジテレビの「オレたちひょうきん族」で有名だったＹ元プロデューサーの薫陶により、彼の庇護のもとでかつてそれなりに一世を風靡した彼女も、いまや単なるアラフォーのオバタリアンだ。生意気な女だと批判されても、仕事だけは頑張ってきたつもりだった。しかし現実は、順調に出世していく同期男性社員のそれと比べてあまりにも厳しかった。その差は歴然としており、もう二度と彼らに追いつくことは出来ないのだ。一人暮らしのマンションで、妻子ある男性上司の連絡をただ侘しく待つだけの負け組み女の身のはかなさ。自分で望んだ道だったのに、解っているつもりだったのに、寂しい夜をただ一人だけでワインを飲み干す彼女の姿はあまりにも痛々しい。そんな彼女の前に現れたのが猿回しの“はじめ”だった。
同和利権問題で浅田満氏が裁かれたりする時代となった今日でも、被差別部落問題は軽々しく話せる話題ではない。入籍の報告を兼ねて新郎を泊りがけで両親に紹介しに来た自慢の娘が、その一月後に再び重大な話があると実家を訪れ、いきなり「この前は隠していたけど、実は彼は被差別部落出身の男性なの」と言った場合の両親の衝撃度は如何ほどのものであろうか。この本には、その時のことが包み隠さず書かれている。この本は小説である。しかし表紙写真の夫婦は事実である。この小説の内容に書かれていることが“事実”であるならば、おそらく彼女の母の心はそのことによって一度死んでしまったと読み取ることができる。ここまでならば、まだ彼女の母は親族間の隠された秘密として、その事実を心に仕舞い込んだことであろう。そしていつかまた復活できる機会があったのかもしれない。しかしこの本が全国出版され、その秘密がこうして日本国中に暴露されたことによって、彼女の母は二たび殺されてしまったのだ。よくぞこのような本が出版されたものだと、幻冬社の見城社長の手腕に驚くとともに、彼女はこの小説に書かれているような離婚の道を歩むことは無いのだろうかと今後の行く末を心配してしまう自分がいる。是非とも続編を読んでみたいと思わせる私小説である。

鳥取市 解放同盟補助金の不正受給問題

◆鳥取市議団だより08年１０月・11月号
http://www.jcp-torishigidan.net/modules/tinyd3/index.php?id=33

今号の内容は、９月議会での議員の質問と当局の答弁を掲載しています。

◆村口英子議員は、可燃物訪客施設建設計画と解放同盟補助金の不正受給問題、

◆伊藤いく子議員は、雇用促進住宅廃止問題、漁業者への燃油代の補助、

◆角谷敏男議員がボートピア計画、低所得者世帯への灯油代の補助、市立病院の医師確対策

４６歳で亡くなった都連の大関くん 合掌

　東京人権と生活運動連合会の専従職員、大関浩史（おおぜき　ひろふみ、旧姓・洞口、４６歳）さんが、１０月１６日午前８時３０分ごろ、新橋駅東あたりの昭和通りで中央分離帯の縁石にバイクで衝突し、病院に運ばれましたが、胸などを強く打っており間もなく死亡しました。

　通夜は２０日、葬儀・告別式は２１日午前１１時から、家族のみの密葬ということでしたが、関係者８０名ほどで執り行われました。

　http://zjr.sakura.ne.jp/?p=408

　東日本の青年担当者会議などで夜中まで話し合いや語り合いをしたことが懐かしくよみがえります。

　１０月８日のメールが最後のやりとりになってしまった。

　広島人権連の岡本・事務局長がmixiに載せていたが、以下の本は、彼が最後に取り組んでいた「えせ同和」問題がよく整理されている。

　「税金をしゃぶり尽くす闇人脈～反社会的勢力の実態｣

　矢島正孝、一ノ宮美成著。単行本: 233ページ

　出版社: 講談社(2008/6/13)

　パソコンに向かいぱちぱちと、タバコはかかさず事務所の外でぷかりと。ぽんぽんと言葉を返すことが楽しいかのやりとり。寿命とはいえ、あまりにも突然で、ボーッとすることがたびたび。

　実父の自宅看護で最後の２ヶ月は昼夜無くバタバタしていたが、最後を腕の中で看取ることができ、やり遂げた感があり、いろいろあっても「満足」「悔いない」感情にあるが、事故死はなんとも切ないものだ。

ニコニコ動画 観てからどうする

志位和夫チャンネル

http://www.nicovideo.jp/official/shii

志位和夫委員長が10月7日に国会質問で請負問題を追及した場面を配信したところ、10日余りで5万8000回以上再生され、つけられたコメントは1万8000以上。

滋賀の「差別事件」

全国人権連機関紙08年10月15日号

読者投稿

「081015.pdf」をダウンロード

京都市、旧隣保館、役割をいったん終結、生活相談の廃止

京都市改良住宅の運営・建て替え見直し
総点検委が骨子案

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008101600069&genre=A2&area=K00

　京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は１５日、中京区で開いた会合で、改良住宅の管理運営や建て替えの見直しに関する骨子案をまとめた。共益費や家賃減免など公営住宅と差異のある制度の一元化、子育て世帯対象の公募などによる空き家の有効活用を求めている。

　改良住宅は低所得者向けの公営住宅と制度が異なり、１９５０年代以降、老朽化した狭い住宅が集まる地域の住環境整備のため、土地・建物を市が買収して建設した。市内約４５００戸のうち９割が旧同和地区にあり、今も一部事業が続いている。

　骨子案では、建物の老朽化や入居者の減少、高齢化の現状を踏まえ、課題として、親族間で認められる入居の承継や同居の実態把握が不十分な点、活用できていない空き家の存在などを指摘した。

　見直しの方向性として、管理運営に関しては経常的に入居実態を把握する仕組みづくり、留学生入居や子育て世帯公募など入居者の多様化を進める。また公営住宅と比べて低額の共益費や駐車場使用料金の算定と徴収、家賃の減免基準は「公営・改良で同一制度とすべき」と求めた。

　建て替え面では、市の財政難や地域活力の低下に対応し、民間活力の導入などで人口増加につながるまちづくりを進めるべきとしている。

　コミュニティセンター（旧隣保館、コミセン）については、「センターの役割をいったん終結させ、抜本的、速やかに見直すべき」とし、生活相談の廃止などを市に求める提言をまとめた。来年度以降、地域住民らが参加する組織で具体的な活用方法を定めるよう求めた。 

京都市 銃刀法違反の現行犯で逮捕され停職処分を受けており、再び違反行為。あり得ない。

上司脅迫のごみ収集車運転手を分限免職　京都市

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071227013-n1.htm

2008.10.7 12:27
　京都市は７日、上司の胸ぐらをつかんで暴力的に威圧したとして、市環境局伏見まち美化事務所のごみ収集車運転手の男性職員（５８）を分限免職処分にした。この職員は平成１８年に銃刀法違反の現行犯で逮捕され停職処分を受けており、再び違反行為をしたため、市が同年１０月に定めた分限免職の対象となった。

　市人事課によると、職員は今年４月２９日、上司の男性係長と職務上のトラブルになり、係長の胸ぐらをつかんだ上、近くにあったビニールパイプを持って「頭かち割ったろか」などと脅したという。

鳥取県議会 議員提案が「継続」とは？ 解同呪縛からいつ自由になるのか

錦織陽子: 陽子の「がんばる記」

http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=1125

人権条例の廃止条例が継続に

議会最終日、人権侵害救済条例の廃止条例は無記名投票の結果、廃止条例の１８名提出議員がいるはずなのに、開けば１２人。公明党のふたりが抜けるにしても、寝返ったのは誰だ。この機会を逸すれば、県が新しい条例を出すときまでおはこ入りだろう。残念だ。

それにしても、自ら決めた人権条例が欠陥とわかれば、議員の責任で一刻も早く廃止にする。これ常識ではありませんか？

電化製品の欠陥商品でも、「新しい商品ができるまで使わないで、保存しておいてください。できたら交換します」なんてことありませんよね。

鳥取県人権条例廃止条例案が継続審議に http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507075005

鳥取 軟着陸は必要なし。廃止がベスト。

2008/10/11

人権条例廃止案 結論先送り　県議会委、継続審査
http://www.nnn.co.jp/news/081011/20081011005.html

　鳥取県議会総務警察常任委員会（内田博長委員長）は十日、六会派十八議員が提案している県人権侵害救済条例を廃止する条例案を審議。委員長を除く八人の出席議員のうち五人が継続審査を求め、結論を先送りした。十四日の九月議会最終日の本会議で再度、継続審査の可否を諮る。今議会での成立は流動的な状況となった。

　委員十人のうち鉄永幸紀議長が欠席。自民党と信の両会派に所属する四議員が条例廃止は時期尚早としたのに加え、条例案の提案議員の一人でもある公明党の銀杏泰利議員が継続審査を求めた。

　銀杏議員は継続審査を求めた理由について、県議会で意見が二分している点を挙げ「いつ廃止するかという認識は違うが、廃止すべきという考えは同じ。一つの目標に向かうため、軟着陸を図る必要がある」とした。一方、鉄永議長は「可否同数の場合は議長裁決で決定する必要があり、今は中立を保った方が良いと判断した」と説明した。

　十四日の本会議では、常任委が示した継続審査の可否を決める。病気療養中の二人を除く三十五議員が出席する見込みで、議長を除く三十四議員の判断が半数に分かれた場合は議長裁決に委ねる。

　継続審査が否決された場合は廃止条例案の可否を諮る。同条例案の提案者数（十八人）は過半数に達しているが、現時点で結果は見通せない状況だ。

人権条例廃止危うし

2008/10/10 金曜日
人権条例廃止危うし

http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=1124
日本共産党鳥取県議　錦織陽子
　

わけのわからんことが起こってきた。今日は決算委員会の前に本会議場で、議員発議の人権条例を廃止する条例に対する質疑があった。これには反対する側の元祖自由民主党の初田議員、信の福間議員が質問にたち、答えるのは提出側の自由民主の稲田議員。質疑は出すタイミングが悪いだの、代案のできるまでの担保だのでてきたが、メンツだね。

それに私たちが質疑をするときには散々、－意見や思いは言わないと制限されてきたのに今日は思いや反対意見ばかり。（執行部議案に対する質疑は今回からなくなった）いいの？

さて、午後から特別委員会が終了してから、かの人権条例廃止案の委員会審議に入った。ここで思わぬことが起こったのです。総務警察常任委員会（内田委員長）で鍵谷議員が『継続審査」をいい、採決で継続が山田、鍵谷、初田、上村、銀杏議員、の５人、廃止条例賛成議員が尾崎、伊藤美津夫、稲田の３人で継続審議となったのです。傍聴していた私たちは「えー？！」・・・なぜなら廃止条例の提案者１８名に名を連ねているひとりが公明党の銀杏議員だったから。

だから委員会が終わってからひとり銀杏議員は、マスコミに取り囲まれて対応する羽目になった。銀杏議員＝人権条例は廃止してあたらしい議員立法を目指す思いで、廃止条例の提案に名を連ねた。　記者＝え、そうなんですか？議員立法でまた出すのですか？・・・・　なんかだんだんつじつまがあわなくなって、議員自身も体裁はとりつくろっていましたが、いよいよ事態は混迷してきた。私はただ反対討論をぬかりなくすすめるだけですが。

京都市：生活相談、今年度限り

京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/archive/news/2008/10/02/20081002ddlk26010676000c.html

京都市：生活相談、今年度限り　コミュニティセンター事業、職員も削減へ　／京都

　京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が１日、中京区であり、同和地区の隣保館が前身のコミュニティセンターの相談事業を来年度から廃止し、センター職員を削減することに大筋で合意した。

　センターでは市職員が人権問題などの生活相談を受け付けているが、総点検委は「生活改善を背景に件数が減少し、内容もセンターで実施する必要性はなく、地域住民の自主的な活動に委ねるべきだ」と判断。センター職員が計１０５人おり、人件費と運営費で年間計約１２億円かかっている現状を「市民の理解を得にくく、早急に抜本的な見直しを行うべきだ」とした。

　一方で、屋内体育施設は利用件数が増加していることから、適正料金を徴収し、休日開所などサービス向上を図るよう求めた。さらに、これまで行ってきたＮＰＯ法人への業務委託による運営だけでなく、さまざまな形態を導入すべきだとしている。委員会では今月中に開く予定の次回総点検委で、センターの在り方についてまとめる方針

毎日新聞　2008年10月2日　地方版

同和高度化「公金の私物化」他県でも

高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080912ddlk39040526000c.html

県不正融資事件：第三者委員会が最終報告書　「公金私物化」指摘　／高知
　◇政策決定過程、県民に公開を
　南国市の縫製業協業組合「モード・アバンセ」（経営破たん）への県の不正融資事件で、再発防止策などを検討してきた第三者委員会（会長、根小田渡・高知大名誉教授）は１１日、最終報告書をまとめた。不正の背景として透明性の欠如があったと指摘、「政策決定プロセスを県民に分かりやすく明示するべきだ」と求めている。【服部陽】

　事件は、経営破たん状態にあった同組合に約１２億円を不正に融資したとして、背任罪で元副知事ら３人の実刑判決が確定。今年３月には民事も含めたすべての関連訴訟が終結したのを受け、尾崎正直知事が「事件や県政改革を組織の問題として検証する必要がある」と弁護士らで同委員会を設置。５月から議論してきた。

　報告書では、事件を「地域改善事業（同和対策）に名を借りた公金の私物化」と指摘。第三者による経営診断の仕組みがなかったことや、情報公開の不十分さを事件の原因に挙げた。事件後に県が取り組んできた政治家らによる「働きかけ」の公表などについては「評価すべきだが、形骸（けいがい）化し、職員に負担感を生む一因になっている」とした上で、政策決定過程を段階ごとに県民に情報公開することや、職員による法令違反行為の通報制度を監査委員が担当することなどを提案した。

　根小田会長は「行政情報は原則公開というシステムになれば、県民に説明しにくい施策はやりにくくなる。さらなる透明化に向けた方向性は示せたのでは」と話した。県は提言を参考にしながら年内中に「アクションプラン」を作り、情報公開など現行の制度の見直しを進める。

毎日新聞　2008年9月12日　地方版

鳥取条例廃止へ 国の人権救済法案もきっぱり断念すべき

県人権条例廃止案を提出
　　　鳥取県議会

「赤旗」10月9日

　鳥取県議会で８日、鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（県人権条例）を廃止する条例案を、同県議会の６会派の議員１８人が提出しました。
　県人権条例は、２００５年の９月定例県議会で議員発議によって成立しましたが、県民や県弁護士会の反対で０６年の２月定例県議会で停止条例が成立し、現在まで凍結されていました。
　廃止条例は、会派「自由民主」の稲田寿久議員が呼びかけ、日本共産党、自由民主クラブ、公明党、「えがりて」、「きずな」が賛同。定数３８のうち欠員１、入院中２議員で、過半数の１８人による発議となり、廃止条例が成立する見込みです。
　日本共産党の市谷知子県議団長は「県民の世論と良識の勝利です。県人権条例は、人権侵害の定義があいまいで、県という公権力が、県民の言動を取り締まることにつながり、憲法の言論・表現の自由を侵すおそれがある一方で、公権力による人権侵害には無力なものでした」と話しました。

県人権救済条例廃止へ
県議１８人提案 施行されぬまま
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20081009-OYT8T00075.htm

　「人権侵害の定義があいまい」などと批判を受けて施行が凍結されている県の人権救済条例について、県議会の６会派に所属する県議１８人が８日、廃止条例案を共同で議員提案した。１４日の本会議で可決される見通しで、２００５年に全国で初めて制定された人権救済条例は、施行されないまま消滅することが確実となった。

　平井知事は「人権救済のための別の条例や施策について、方向性を固めたうえで廃止したい」との意向を示していたが、議会側は「機能しない条例をたなざらしにしておく意味はない。廃止したうえで、代替策の検討を急ぐべきだ」として議案を提案した。

　人権救済条例は、片山善博・前知事時代の０５年１０月に制定されたが、人権侵害の定義や、是正勧告に従わない加害者の氏名を公表するとした点などに批判が集中。０６年３月に施行を無期限凍結する条例案が可決されていた。
（2008年10月9日  読売新聞）

鳥取県議が人権条例廃止提案 '08/10/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810090033.html

　鳥取県議会の超党派の県議が８日、施行前に無期限停止されている県人権侵害救済条例の廃止を求める条例案を、開会中の定例会に提案した。救済条例は表現の自由とのかかわり、人権侵害の定義のあいまいさ、罰則規定などが問題点として指摘されており、廃止条例案は定例会最終日の14日に賛成多数で可決される見通し。

　提案したのは、37人の県議のうち自民党２会派や公明党、共産党などの18人。本会議で稲田寿久氏（自由民主）が「見直し検討委員会の意見を受け、子どものための条例などが県で検討されている。凍結中の条例は廃止し新しい出発をすべきだ」と提案説明をした。

鳥取人権「規制」条例廃止へ

定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ　鳥取県
2008.10.7 20:05

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081007/lcl0810072007004-n1.htm

　施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の議員１８人が８日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。病欠議員が２人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。

　人権救済条例は平成１７年１０月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌３月、条例の施行停止を決定。条例見直しを進めた検討委も昨年１１月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。

　条例では、差別や誹謗（ひぼう）中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。

えせの推薦を人権連が？ するわけない。

大阪方面で書籍販売の電話セールスがあり、
その際、
業者（東京大田区？）が推薦者として全国人権連の名前を語り、
電話番号は民権連を使用しているとのこと。

告訴など法的手段で強硬に対処してもらいたいとの意見あり。

情報をお待ちしています。

ネット上の議論 安易な規制は考えもの

韓国女優の自殺、ネット中傷苦か…書き込み規制も検討

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20081005-00623/1.htm
2008年10月5日(日)23時12分配信　読売新聞

　【ソウル＝前田泰広】人気女優の崔真実(チェジンシル)さん（３９）の自殺が、韓国社会に衝撃を与えている。

　崔さんは、インターネットで広まった金銭問題のうわさを苦にしていたとされ、政府と与党ハンナラ党は、悪質な書き込みを規制する法律制定の検討を始めた。

　崔さんは２日朝、自宅浴室で首をつって死亡した状態で発見された。警察当局は自殺したとみている。

　崔さんを巡っては、インターネットの書き込みを通じて、「高利貸し業に関与し、９月に自殺した男性タレントに多額の金を貸し付けていた」とのうわさが広まっていた。警察の調べでは、崔さんは家族や仕事仲間にうわさを否定し、「なぜ私が高利貸し業者にならなければならないの」とこぼしていたという。

　韓国芸能界では２００７年１月に女性歌手、同年２月に女性タレントが相次いで自殺。２人とも、インターネットを通じて広がった整形手術を巡るうわさや演技力不足を指摘する中傷に悩まされていたとされる。

　政府とハンナラ党は、崔さんの自殺を契機に「サイバー侮辱罪」を盛り込んだ新法制定や、利用者の実名確認を強化するための法律改正の検討を始めた。悪質な書き込みをネット上から排除するためだという。これに対し、野党・民主党は「表現の自由に足かせをはめる」として、規制強化に警戒感を示している。

ネットなりすまし書き込み、接続業者に氏名等の開示命令

2008年10月1日(水)14時15分配信　読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20081001-00487/1.htm

　インターネット掲示板に自分になりすまして書き込みをされたとして、福岡市の女性が、ネット接続会社（プロバイダー）に書き込みをした人物の氏名や住所の開示を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。

　岸和田羊一(よういち)裁判長は「書き込みは閲覧者に、女性は品性、信用性のない人物であるとの印象を与える」として、業者に開示を命じた。

　判決によると、２００６年１１月～０７年２月に３回、息子が私立中学校に合格した女性になりすました何者かが、女性の姓などを使って受験情報のネット掲示板に「当方の息子、名門Ｒ中合格」などと書き込んだ。

　岸和田裁判長は、書き込みが名誉棄損にあたると判断。女性が書き込みをした人物に損害賠償を求める権利があるとして開示を命じた。

選挙を先送りしても「経済対策」で解決はできない

巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか

2008/10/05 00:31
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/742318/

【国際政治経済学入門】米金融安定化法が成立

最大７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る米国の金融安定化法案が３日、米下院で採決され、賛成多数で可決された。ブッシュ大統領はすぐに署名し、９月２９日に米下院で否決され世界の金融市場に大混乱を引き起こした法案はやっと成立した。これで米当局がサブプライム住宅ローン問題に絡む金融危機対策として表明した公的資金・支援は、最大１兆３１４０億ドル（約１４０兆円）に達する＝表。これはカナダやスペインの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る莫大な金額だ。

これほど巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか。米国は恒常的な財政赤字国であり、その赤字は米国債をひたすら買い続ける海外のマネーが穴埋めしてきた。そしていま、米国債の最大保有国は中国だ。考えてみると、米国発世界金融危機の奔流を押し止める防波堤「ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ｒｅｓｏｒｔ（最後の貸し手）」は、中国マネーなのではないか…。こうした世界経済の構造をＥＸ連載「国際政治経済学入門」で産経新聞の田村秀男特別記者・編集委員が説き起こす。

◇　
「最後の貸し手（ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ｒｅｓｏｒｔ）」という金融用語をご存じだろうか。

「降りこめ詐欺」で孫を装った詐欺犯がお年寄りに「最後に頼るのはおばあちゃんだけ、助けて」とだます手口のことだと答える読者は満点というわけにはいかないが、センスがよい。

最後の貸し手とは、中央銀行のことである。不良資産を大量に抱え込んだ金融機関に対して、中央銀行がお札を刷って資金を供給する。そうしないと、金融機関 が手元資金を融通し合って過不足を調整している金融市場で、金融機関が疑心暗鬼になって余剰資金を出さず、経済の血液であるカネが回らなくなる。そこで、 最後の貸し手がおカネを刷って金融機関に供給し、金融市場の機能が回復するというわけである。

今回の昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機以来、ニューヨーク・ウォール街発の金融危機では、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がその役割を果たしている。特に、９月に入って表面化した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など米政府系住宅金融２社の経営危機とそれに続く老舗証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）、大手生命保険のＡＩＧの経営不安で、ＦＲＢは膨大な量のドル札を刷っては市場に流し込んでいる。

ところが、いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話がＦＲＢにはひっきりなしにかかってくる。

ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。１０月１日時点でのＦＲＢの 融資などによる資金供給残高は１兆５３３１億２８００万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の８月２８日時点の９４３７億２５００万ドルに比べて、 ５８９４億ドル、６２％増。前年同期比で５２７１億ドル増だから、この１カ月余りで１年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。

ここにもう一つのＦＲＢデータがある。９月２４日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち４分の１強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。

金融機関が焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。

結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。そこで、ブッシュ政権は７０００億ドルに上る財政資金を使って不良金融資産を買い上げることにしたが、大統領選挙と同時の議会（下院は全員、上院は３分の１）総選挙を控え、「ウォール街の強欲どもを救済するなんて」という有権者の声に押されて議員たちが浮足立っている。

仮にこの救済法案（「金融安定化法案」）が成立したとしても、さらに難題が待ちかまえている。というのは米政府自体巨額の財政赤字を抱えている。赤字国債を発行して資金を調達するしかないが、一体だれがその国債を引き受けるのか。

ここでもＦＲＢが最終的に買い上げればよいと簡単に言っても、中央銀行としての信頼が揺らぐのは必至だ。

最後の貸し手を助ける究極の「最後の貸し手」が必要になる。それはだれか。黒字国の日本か、というと、かつてと違い郵貯も民営化が進み、政府の意向でおいそれと米国債投資というわけにいかない。民間の銀行や生保も下落するドルの資産に投資するわけにいかない。

結局、まとまった巨額の資金を動かせるのは、半年間で２８００億ドルを積み上げ、この６月末で１兆８０８８億ドルの外貨準備を持つ中国しかない。

金融恐慌研究で知られる故チャールズ・キンドルバーガー教授（１９１０～２００３年）は「１９２９年の大恐慌は最後の貸し手がいなかったために起きた」と断じている。中国共産党という異質で巨大な政治機構に米国はもとより世界経済の命運がかかっているかもしれない。
（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ

自民の情報管理、如何なものか

資料は勝手に出すな…汚染米問題で自民が農水省に圧力
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320081001006/1.htm
2008年10月1日(水)16時31分配信　夕刊フジ

　汚染米転売問題が発覚した後、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが１日までに分かった。

　民主党が９月３０日に開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員（５４）が農水省の内部文書を示して追及した。農水省幹部は内部文書の存在を認めており、同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発している。

　文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記されており、（１）野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する（２）官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する（３）提出が認められない場合、担当課が修正する－などと細かく手順を定めていた。

　別紙には、衆院自民党国対からの指示として、「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、あらかじめ相談すること」と記されていた。

　農水省は三笠フーズによる汚染米の不正転売問題を９月５日に公表した。文書が作成された前日の１１日、民主党は汚染米問題を追及する農水部門会議の初会合が開き、出席議員が農水省に詳しい資料を請求する意向を伝えていた。文書は民主党の会合を受け、自民党内で作成されたとみられる。

＜農水省文書＞「野党への資料提出、自民に相談」野党が抗議
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/mainichi-2008100200m030/1.htm
2008年10月1日(水)18時52分配信　毎日新聞

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　民主党など野党４党は１日の衆院議院運営委員会理事会で、農水省が野党から要求された資料の提出に際し「自民党国会対策委員会へ相談する」とした内部文書を作成していたとして、「審議や合意形成の前提が崩れる」と自民党に抗議した。

　文書は農水省官房総務課が汚染米問題発覚直後の９月１２日付で作成。「自民党国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」として「自民国対からの指示」とのタイトルで「野党からの資料要求に、各省庁限りの判断で資料提出することは厳に慎み、自民党国対の村田吉隆筆頭副委員長にあらかじめ相談すること」と記されていた。

　民主党の調べでは、同様の文書が財務省などでも見つかっているという。

　村田氏は１日の会見で「膨大な資料要求で役所がマヒしつつあったので『実態把握のためにご相談ください』と言った。（情報を）止めることは全くない」と釈明。これに対して民主党議運委員の仙谷由人氏は「自民党の許可、情報操作がないと資料が出せないと言っているに等しい。霞が関の原則非公開体質が色濃く出た」と批判した。【田中成之】