京都市点検委 なぜ高裁判決の線か。

京都市同和行政の「総点検委」　中間報告、来週にも答申へ
2008.8.21 03:38

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080821/osk0808210341000-n1.htm
　同和関連施策の見直しを進める京都市の「市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」は２０日、同和奨学金の返済を市が全額補助する自立促進援助金について、平成１９年度分から支給をやめ、１３年度以降に新規に貸与を受けた受給者を対象に返済を求める中間報告案を了承した。来週にも正式な中間報告として門川大作市長に答申する。

　自立促進援助金制度は市が同和奨学金の返済を審査なしに一律で肩代わりしているなどとして、一部支給を違法とする大阪高裁の判決が確定。これを受け、同委員会が４月以降、専門委員会を含め計９回にわたり制度の見直しを議論してきた。

　中間報告案では昭和５７年に同和奨学金が給付制から貸与制に変更された際、実質的に給付を続けるために市が奨学金と援助金を一体として運用したことについて、「意義はあったが、今日的視点からみれば無理・矛盾があった」と指摘。さらに、「少なくとも一定の時期以降は違法であった」として、予算上すでに執行が停止されている１９年度以降の援助金を廃止することを決めた。

　一方で、市がこれまで受給者に対し、奨学金を「実質給付制」と説明してきた事情を考慮。「すべての借り受け者に対して返還を求めるのが原則」としながらも、１３年度以降の一律支給を違法とした高裁判決に習い、同年度以降の新規受給者のみを対象に返済を求める方針を示している。

　このほか、返済が困難な受給者に対しては、国制度の同和奨学金と同じ基準を適用した返還免除基準を適用。さらに、援助金の廃止により、予測外の不利益が生じる可能性があることから、返済の期限延長など負担軽減措置を設けるべきとの意見も付けられた。

　新川達郎委員長は「援助金の意義を否定はしないが、行政裁量権を逸脱した運営があったことが、市民に不信感を与えている。市は受給者に対して十分説明を尽くすべき」と話した。

　一方、同援助金をめぐる住民訴訟を起こしている「市民ウオッチャー・京都」の中村和雄弁護士は「かなりあいまいな報告。期限延長などでいくらでも返済が引き延ばされる可能性がある。市がこの制度を始めた責任が触れられていないし、市は受給者だけなく市民にも謝罪すべき」と指摘した。

Kyoto Shimbun 2008年8月20日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082000169&genre=A2&area=K00
自立促進援助金の廃止など決める
京都市　同和行政総点検委

　京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は２０日、同和奨学金の返済を市が全額補助する「自立促進援助金」制度の廃止と、２００１年度以降の新規支給者に返還を求める方針を正式に決定した。市は早ければ１１月市議会に制度を見直す条例改正案を提案し、年度内に返還請求手続きに入る。

　旧同和地区の高校生や大学生を対象とした同援助金では昨年「（地対財特法＝地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律＝期限切れなどを控えた）０１年度以降の無審査一律支給は違法」とする大阪高裁判決が確定。これを受け、市は０７年度から支給を停止した。

　総点検委は今年４月から見直しを協議。奨学金の個人返還を求める結論に達したが、経済的に困難な支給者救済のため、「生活保護基準の１・５倍までは免除」とする国奨学金制度と同様の所得判定基準を新たに設けるべきとした。

　この基準では、対象となる約１９００人（返済総額２８億円）のうち約半数が返済を迫られる。総点検委は、高額返済に対する激変緩和措置も求めた。

　市は、奨学金貸し付け時に「援助金を支給するので返済不要」と説明してきた経緯があり、「対象者に委員会の議論を説明し、謝罪し、理解してもらうしかない」（人権文化推進課）としている。

 

京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課
総点検委員会・改革担当
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/soshiki/6-2-3-0-0_7.html