協議会の解体も議論に 部落解放同盟鳥取市協

議長ら役員総辞職　部落解放同盟補助金詐欺
http://www.nnn.co.jp/news/080830/20080830004.html

　鳥取市教委が部落解放同盟鳥取市協議会に交付した補助金の使途をめぐり、協議会の元会計責任者が今年六月末に詐欺容疑で書類送検された問題で、議長を含む協議会の全役員十七人が総辞職していたことが二十九日、分かった。議長だった山田幸夫県議は記者会見し「不適正な会計があったと認識していた。行政への依存体質が背景にあった」と説明した。

   
　協議会はしばらく役員を置かず、上部組織の部落解放同盟県連合会の指導を受ける。県連合会内に「再建委員会」を設け、再発防止策を検討。外部のチェック機能を強化し、年一回だった会計監査を年二回に増やす。

　今月二十七日に市内で開かれた協議会委員会で、山田県議ら当時の役員が辞職すると伝え、承認された。委員会では協議会の解体も議論になったという。山田県議は県連合会の書記長職も退いた。

　山田県議は会見で「指導的責任、道義的責任、結果的責任を痛感した」と辞職理由を述べた。架空のコンサート費用を計上した不適正会計については「行政は実績主義。（元会計責任者が）予算が縮小されることを避けようとして行った」と説明。組織ぐるみの犯行は否定した。

　協議会や市教委によると、不正があったのは市教委の二〇〇五年度同和地区保護者育成事業。市教委から虚偽の指摘を受けた協議会は内部調査に乗り出し、〇七年七月には実態を把握したという。

　山田県議は一年以上も公表が遅れた理由について、市教委との返還交渉が半年以上かかったことを説明。また「内部での共通認識にも時間がかかった。迅速、的確な対応ができず、後手に回った。県民に説明が遅れたことをおわびしたい」と陳謝した。