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社保庁は標準報酬額も本人に確認が必要か

社保事務所元課長、改ざん指導を証言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3927714.html

 年金記録問題で新たな証言です。社会保険事務所が、組織ぐるみで厚生年金の年金記録 を改ざんするよう、企業に指導していたと元職員が証言しました。保険料の収納率を上げるためでした。
 「(社保)事務所と社会保険労務士、そして事業主の3者が結託して(年金記録を)改
ざんしたことがありました。手法としては、社会保険庁全員が知っている話だと思います」
(社会保険事務所元徴収課長・尾崎孝雄さん)
 証言をしたのは、社会保険事務所で徴収課長をしていた尾崎孝雄さんです。尾崎さんに よりますと、従業員の厚生年金の半額を負担する会社側に対し、将来の年金額を決める際 の基準となる「標準報酬月額」を下げるよう、組織ぐるみで指導していたということです。
 保険料の負担が軽くなる会社側と、見かけ上、収納率が上がる社会保険事務所側の双方にメリットがあったといいます。
 「標準報酬月額を最低ラインまで下げなさい、という指導をしていたことがありました。
この方法を使ってでも収納率を上げろと(上司から)指示がありました」(社会保険事務
所元徴収課長・尾崎孝雄さん)
 改ざんは従業員には知らされずに行われていたということで、本人の知らないまま将来
の年金受給額が減っていたことになります。同様のケースはこれまでに47件明らかになっていて、社会保険庁は調査を進めています。(19日17:29)

年金の標準報酬改ざん証言  組織ぐるみと元社保庁職員
 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん疑惑で、大津社会保険事務所で徴収課長などを務めた元職員、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合に出席し、「事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、(都道府県ごとに置かれている)社会保険事務局も容認していた」と証言した。

 標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めて。社会保険庁は現在、複数のケースについて調査しており、「調査結果で事実関係を明らかにしたい」としている。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081901000346.html
2008/08/19 13:17   【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
厚生年金(2006年9月15日)民間の事業所に雇われている人を対象にした公的年金制度で、運営するのは政府(社会保険庁)。適用されるのは常時従業員を使用する法人事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人事業所。保険料率(労使折半)は、今年9月分から14・642%。2004年の年金改革で、保険料率は毎年0・354%ずつ引き上げ2017年に18・3%で固定されることになった。加入者は03年度末で3212万人。

標準報酬(1990年2月20日)厚生年金での保険料や年金額の算定にあたっては、被保険者の事業所での報酬を「標準報酬」という仮定的な報酬に置き換えて計算しています。 標準報酬のもとになる報酬の範囲は、原則として事業主が労務の対償として支給するすべての報酬です。したがって給料、超過勤務手当、家族手当、通勤手当などの現金支給のほかに、衣服、食事、住宅などの現物支給も含みます。ただし臨時に支給されるものや、年三回以下で支給されるもの(通常の賞与)は報酬に含みません。 さらに、この報酬を事務の簡素化を図るため下限の第一級(八万円)から上

標準報酬月額(2008年8月19日)厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準。基本給のほか残業手当など各種手当も含む。現在は30等級に区分されている。例えば月給が29万円以上31万円未満であれば、標準報酬月額は30万円となる。これに保険料率(現在は14・996%)を掛けた額が保険料で、本人と会社が折半して負担する。

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