奈良市苦慮 回収１／１００００。黙認のつけは高いか。

奈良市苦慮　回収１／１００００
平成２０年８月３日　朝日新聞
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◆懲戒免元職員への給与返還請求

◎請求２２００万円　口座には２２９９円…

　返還額はわずか１万分の１――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約２２００万円のうち、預金口座にあった２２９９円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
（棟形祐水）

　元職員は環境清美部に在職していた０１年１月～０６年１０月の約５年１０カ月間、病気を理由にわずか１０日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」（市人事課）として、市は昨年４月、元職員を相手取り、２１９７万８５４１円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年７月に勝訴した。

　しかし、返還は困難を極めた。

　同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金５００万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

　結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた２２９９円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費５万１千円は市への返還が決まった。

　打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

　ただ、総額５７０万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は０６年１０月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

　判決後の０７年１０月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。

　■奈良市の職員長期病欠問題■

元職員は０１～０６年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市に提出して４８回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。０７年８月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員１５人が懲戒処分を受け、そのうち１人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして４３万８１２０円の給与返還を求められ、すでに返還した。

基本方針など決定-旧同和地区関連施設　 (2008.8.17　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080817/all080817b.shtml

　 　長期病休の元職員の問題をきっかけに、同和行政の抜本的な見直を進めていた奈良市は、16日までに、旧同和地区内の人権文化センターなど関連施設に関する「基本方針」などを最終決定した。

　また解放同盟奈良市支部協議会と市が長年続けてきたセクション別交渉など、協議方法を是正する「指針」は、当初の「人権関連団体との協議等に関する指針」の表題が「市民に誤解を与える恐れがある」との解放同盟側の申し入れを受け、「人権行政を進めるための関係団体との協議等に関する指針」に改められた…