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2008年8月に作成された記事

紙媒体どうなるのか

月刊現代が休刊 講談社 部数減、11月号で

2008年8月31日(日)2時49分配信 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080830/trd0808301825017-n1.htm

 講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが30日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は1日にも発表する。

 インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも5月に「主婦の友」(主婦の友社)が休刊。「論座」(朝日新聞社)が9月、「PLAYBOY日本版」(集英社)が11月に休刊する。

 関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が8月下旬に編集部員に伝えた。10月1日発売の11月号が最終号となる見通し。「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」(関係者)という。

 同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、11月までに結論を出すもようだ。

 「月刊現代」は昭和41年12月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は8万5833部(平成18年9月~19年8月の平均)。「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」などの名物連載がある。話題となった記事も多く、17年9月号ではNHKの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。

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野中の天敵 麻生に配慮? 人権救済法・・

「平成三国志」福岡県連 麻生、古賀、山崎3氏 結束をアピール 胸中は?
2008.8.30 23:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080830/stt0808302306007-n1.htm

福岡県連セミナーで挨拶する山崎拓元副総裁(左)と麻生太郎幹事長、古賀誠選対委員長、太田誠一農水相(左から)の各氏 

  自民党の山崎拓元副総裁、古賀誠選対委員長、麻生太郎幹事長-と政界実力者3氏がにらみ合い、「平成三国志」といわれる自民党福岡県連は30日、福岡市内で政経セミナーを開いた。年末解散がささやかれる上、先の内閣改造で「ポスト福田」最有力の麻生氏が主流派入りしたことで3氏はにこやかに友好ムードを演出したが、わだかまりはなお消えておらず、会場には終始緊張感が漂った。

 「前回の幹事長は3週間だったので、やっと1週間記録を更新した」

 麻生氏はジョークで会場を和ませた後、衆院選に向け、こうハッパをかけた。

 「党内がきちんとまとまって戦った選挙で自民党は負けたことはない。負けた選挙は常に中が割れたとき。それが歴史の教訓だ!」

 古賀氏は「結党以来の逆境だ。国難を切り開く自民党の勝利しかない。麻生幹事長のもと支援、支持を心からお願いする」。山崎氏も「立党以来の危機を福田康夫首相、麻生氏の指導のもとで乗り切っていかねばならない」と訴えた。

  3氏は懸命に結束をアピールしたが、水面下では3氏の腹の探り合いが続く。先の内閣改造直前の7月29日、古賀、山崎両氏と加藤紘一元幹事長の「新YKK」は東京・赤坂で会談し、「反麻生」での結束を確認。改造の際、麻生氏が首相に選対委員長ポストを党4役からはずすように求めたことで麻生、古賀両氏のシコリは深まった。古賀氏は「(首相を)麻生氏に替えたからといって衆院選に勝つ保証はない」と周囲に漏らしている。

 ただ、古賀、山崎両氏には反麻生で公然と動きにくい事情がある。麻生氏が次期総裁として有力視される中、福岡県連は「広田弘毅以来70年ぶりに福岡から首相が生まれる」と意気上がっているからだ。先の総裁選でも麻生氏に反旗を翻した両氏は、地元から猛反発を受けた。

 セミナーでも「日本を元気にするのは麻生氏しかない」との声が相次いだ。山崎、古賀両氏は表情一つ変えなかったが、心中は複雑のようだ。福岡での3氏の「綱引き」が今後永田町に投影される公算は大きい。

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協議会の解体も議論に 部落解放同盟鳥取市協

議長ら役員総辞職 部落解放同盟補助金詐欺
http://www.nnn.co.jp/news/080830/20080830004.html

 鳥取市教委が部落解放同盟鳥取市協議会に交付した補助金の使途をめぐり、協議会の元会計責任者が今年六月末に詐欺容疑で書類送検された問題で、議長を含む協議会の全役員十七人が総辞職していたことが二十九日、分かった。議長だった山田幸夫県議は記者会見し「不適正な会計があったと認識していた。行政への依存体質が背景にあった」と説明した。

   
 協議会はしばらく役員を置かず、上部組織の部落解放同盟県連合会の指導を受ける。県連合会内に「再建委員会」を設け、再発防止策を検討。外部のチェック機能を強化し、年一回だった会計監査を年二回に増やす。

 今月二十七日に市内で開かれた協議会委員会で、山田県議ら当時の役員が辞職すると伝え、承認された。委員会では協議会の解体も議論になったという。山田県議は県連合会の書記長職も退いた。

 山田県議は会見で「指導的責任、道義的責任、結果的責任を痛感した」と辞職理由を述べた。架空のコンサート費用を計上した不適正会計については「行政は実績主義。(元会計責任者が)予算が縮小されることを避けようとして行った」と説明。組織ぐるみの犯行は否定した。

 協議会や市教委によると、不正があったのは市教委の二〇〇五年度同和地区保護者育成事業。市教委から虚偽の指摘を受けた協議会は内部調査に乗り出し、〇七年七月には実態を把握したという。

 山田県議は一年以上も公表が遅れた理由について、市教委との返還交渉が半年以上かかったことを説明。また「内部での共通認識にも時間がかかった。迅速、的確な対応ができず、後手に回った。県民に説明が遅れたことをおわびしたい」と陳謝した。

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太田農水相の「領収書」公開

“付け替え”の可能性も 太田農水相の領収書公開
2008.8.29 22:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292214039-n1.htm

 太田誠一農水相の政治団体をめぐる事務諸費問題で、太田農水相が29日に公表した領収書は、あて名や明細がなかったり、太田農水相の個人事務所の名義になっているなど、経費の“付け替え”の可能性のあるものがあった。このほか、東京都選挙管理委員会に届け出ていながら地元の福岡県内での支出も。人件費については領収書がなく、裏付け材料としては不十分。太田農水相の事務所は「違法ではない」と主張しているが、少なくとも政治資金の透明性確保という観点からは問題がありそうだ。

 公開された平成17、18年の領収書の中には、「太田誠一事務所、5万8421円」「(あて名空欄)、3万7538円」と記載されたものがあった。「政治とカネ問題」が浮上した昨年、この手の領収書が見つかったことで、何人もの政治家が「付け替えの可能性がある」として世論の批判を浴びた。

 また、福岡県内での郵便代やガソリン代の領収書も少なくなく、都選管への届け出が適切かどうかは微妙だ。総務省の方が情報開示に積極的なことから、政治団体自体も情報開示に消極的であるとみられても仕方がない。

 常勤・非常勤職員の人件費は、領収書を取っていないうえ、毎月の労働時間と支給額しか公開せず、十分に説得力がある材料にはならなかった。

 このほか、政策秘書の自宅近くのコンビニのレシート(1270円)など、明細がなく、私用か公用か見分けることができない状態のものも多数あった。

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権力的瓦解 解同鳥取市協

解放同盟鳥取市協執行部17人総辞職 市の補助金不正受給
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm

2008.8.29 20:14
 部落解放同盟鳥取市協議会は29日、元会計責任者(40)が架空の人権コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部17人が総辞職したと発表した。50万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

 同協議会によると、17年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金130万円の交付を受けた。そのうち50万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。

 同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で(協議会の)予算は1800万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者1人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。

 この問題をめぐっては、市教委が19年6月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で20年6月27日に書類送検されている。


http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-224.html
補助金問題で解放同盟鳥取市協執行部が総辞職

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人権問題調査会長の空席は・・・

人権問題調査会長の空席は、「ネット世論の勝利」でしょう
2008/08/27 15:15
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/695236/

 今朝の産経、読売、東京各紙はそれぞれ、農水相に就任した太田誠一前会長の後任が決まらず、自民党の人権問題等調査会会長が空席となっていることを小さく報じていました。「希望者がいない」ためだそうで、これで当面は天下の悪法と呼ばれた人権擁護法案の推進の動きは沈静化しそうですね。まあ、推進派の古賀誠選対委員長らも、完全に諦めたわけではないでしょうが、これはやはり「ネット世論の勝利」だと思います。新聞やテレビが派手に取り上げなくても、ネットを通じて法案の問題点や危険性への認識を共有した人たちが、自民党や個別議員らに大量のメールを送ったり、電話で直接抗議したことが、今回の結果を生んだのだろうと思います。

 「希望者がいない」ということは、自民党執行部としても何人かには会長就任を打診してみたものの、みんなに断られたということでしょう。福田政権もいつまでもつか分からないこんなときに、わざわざ厳しい批判を受けるのを覚悟してまで会長になりたいという議員は、さすがにいなかったのかもしれません。それだけ、この法案が一部の団体の協力の後押しはあるものの、国民には評判が悪いということが、永田町で浸透してきたとも言えるかもしれませんね。

 人権擁護法案に関しては、私もこのブログで繰り返し取り上げてきましたが、よくいただいたコメントに「自民党や議員の事務所に抗議電話やメールを送ったが、効果が見えない」「相手にされていないのではないか」という趣旨のものがありました。私はそのたびに、国会議員ほど有権者の顔色に脅えている人種はいないのだから、間違いなく効き目はありますと強調してきましたが、やはりそうした一人ひとりの積み重ねが今回の結果につながったのではないかと考えています。これで安心していてはいけませんが、この法案にこれでまた一つケチがつき、手を出したがる議員も減るのではないかと見ています。

 参考までに、昨年11月以降に人権擁護法案に関して書いたエントリ17本を紹介します。自分でも、ずいぶんアップしていたものだと改めて呆れますが、これらが何かの役に立っていれば幸いです。

07年

・    11/27 人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を

・    12/3 速報・自民党人権問題等調査会が「笑顔」で再開

・    12/4 続報・自民党人権問題等調査会での各議員の発言

08年

・    2/14 自民党・人権問題調査会は法案反対派が押していたけれど

・    2/16 真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏

・    2/18 人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」

・    2/29 まずは第一報・自民党の人権問題調査会の会合について

・    3/1 解放同盟は人権擁護法案について何を要望しているか

・    3/1 資料編・自民党人権問題調査会での主なやりとり

・    3/10 速報・所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会

・    3/12 太田人権問題調査会長が「罵詈雑言」発言を陳謝しましたが…。

・    5/30 動員・昨日の人権問題調査会は法案推進派が目立ちました

・    6/5 4日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質

・    6/7 人権擁護法案の今国会提出見送りと議員たちが語る「本音」

・    6/22 人権擁護法案・国民は西田議員の訴えに注目を!!

・    6/24 西田参院議員の人権発言に対して配られた文書

・    6/26 太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永遠にやる」・

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太田農水相は即刻辞任すべき。

「問題ない」では済まない 太田農相
2008年8月27日 =2008/08/27付 西日本新聞朝刊=社説

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/43783?c=181

 鳴りを潜めていた「政治とカネ」の問題がまた、正念場の臨時国会を控えた福田政権で噴き出した。

 太田誠一農相の政治団体が2005年と06年の2年間、東京都選挙管理委員会に当時の政策秘書で現在は農相秘書官の自宅を事務所として届け、事務所費など計約2300万円を経常経費として計上していたことが判明した。

 農相は閣議後の記者会見で「個人的には問題ないと思う」と述べ、次のように釈明した。

 政治団体の事務所は当初、議員会館にすることも考えたが、会館は資金管理団体以外の事務所を置けないので、次善の策で政策秘書が自宅を届け出た。

 活動の実態がないというが、その政治団体に寄せられた善意の寄付で賄われている活動は、政策秘書がやっている。秘書が議員会館、福岡の地元、自宅で実際に支出した経費を計上している。人件費は手伝ってくださる方々への実費、謝礼で、家賃は支払われていない‐。

 この説明で「なるほど」と納得できる人が、どれだけいるだろうか。具体的な使途や金額、時期などを問われると「確認していない」「覚えていない」などと答えており、何とも釈然としない。

 農相は「問題ないと思うが、それは人の見方だから、指摘をされれば受け止めて検討しなければならない」とも述べている。時期は明言しなかったが、領収書の公開も検討する考えを表明した。

 「潔白」を主張するのであれば、まずは農相自身が、保存している領収書の全面公開を含め、国民が納得する説明責任をきっちり果たすことだ。

 その責任すら全うすることができないようであれば、内閣の重責を担う閣僚としての資質を疑われても仕方あるまい。

 それにしても、「政治とカネ」の問題はなぜ、こうも繰り返されるのか。一連の事務所費問題では、安倍前内閣で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任に追い込まれ、松岡利勝農相は渦中に自殺し、後任の赤城徳彦農相は事実上更迭された。

 「もう懲りたはずだ」という私たちの考えが甘いのだろうか。「政界とはそういうものだ」というような政治不信が増幅するのが何よりも怖い。その意味でも、今回の問題はあいまいな幕引きを許してはならない。

 太田農相は消費者の声を「やかましい」と発言して論議を呼び、それでなくても野党が臨時国会で追及する構えを見せていた。民主党など野党は早くも閣僚辞任を要求している。

 内閣改造で反転攻勢に出るつもりだった福田康夫首相にしてみれば、来月12日召集と決めたばかりの臨時国会に向けて出ばなをくじかれた心境だろう。しかし、ここは太田氏を起用した首相の任命責任も厳しく問われる局面である。

 対応を誤れば、政権の致命傷ともなりかねないと覚悟すべきだ。

「農相事務所は実態なし」 隣家の経済学者断言、農相ピンチ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-25760/1.htm
2008年8月27日(水)12時27分配信 J-CASTニュース

   経済学者でアルファブロガーとしても知られる池田信夫さんが、太田誠一農相の政治団体が事務所と届け出た秘書官の自宅が大家だったと明かしたうえで、事務所の実態がなかったことをブログで暴露した。池田さんは、「国会で証言してもいい」と述べており、農相はますます苦しい立場に追い込まれた。

「家族以外の人が出入りしたのを一度も見たことがない」
「私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡(ポスターなど)を見たことがない」
   2008年8月26日朝に新聞、テレビ12社から取材攻勢を受けたという池田信夫さんは、こう驚きを表現する。池田さんは、自らのブログの同日付日記で、大家さんが中里浩秘書官であると衝撃の告白をした。中里秘書官の自宅は、池田さんが借りている東京・目黒区自由が丘のテラスハウスの隣にあるというのだ。

   ところが、池田さんは、秘書官の自宅が太田農相の政治団体の事務所であることを知らなかったという。それもそのはず、「そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない」からだ。

   太田農相は、秘書官に家賃を払っていなかったと明かしているが、池田さんは、人の出入りがないのに事務所費が何に使われていたか疑問視する。

「マイカー以外に選挙活動用の車を使っていた形跡はない」
   次に、太田農相が支出したとする事務所の備品・消耗品費だ。しかし、池田さんは、選挙カーのガソリン代について、「大家さんがマイカー以外に選挙活動用の車を使っていた形跡はない」と指摘した。さらに、人件費についても、「秘書報酬以外に出しているとすれば(家族以外に誰もいないので)奥さんを雇用したことになっているのだろうか。しかし彼女はごく普通の専業主婦として、昼間は買い物などをしており、政治活動しているのを見たことはない」と首をひねる。

   池田さんは、大家さんがそもそも太田農相の秘書であることを知らなかったという。「園芸が好きで、よく週末には庭いじりをしており、あいさつしていたから、普通のサラリーマンだと思っていた」。

   それほど、実態のない秘書であったわけだ。そこで、池田さんは、「週末というのは、選挙区回りなどで秘書がいちばん忙しいときだから、これもおかしい。彼の秘書官としての勤務実態があったのかどうかも調べたほうがいいと思う」とも述べている。もっとも、池田さんの印象としては、中里秘書官の自宅は、まさに「幽霊事務所」に間違いないそうだ。

   なお、太田農相は、8月26日の閣議後の記者会見で、経費はすべて実際に支出し、「問題はないと考えている」として、辞任を否定。詳細な使途については、「調べて答えたい」と述べるに留まった。

農相秘書宅、25年前から「主たる事務所」に…説明と食い違い

2008年8月27日(水)14時36分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080827-00423/1.htm

 太田農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が農相秘書官の自宅を事務所として届け出て事務所費などを計上していた問題で、同会は1983年の設立当初から、中里浩・農相秘書官宅を「主たる事務所」としていたことがわかった。

 同会は2000~02年にも、計約2480万円の経常経費を計上していたことも判明。太田農相は26日の記者会見で、秘書官宅に事務所を置いたことについて「落選中のため」などと説明していたが、大きく食い違いを見せている。

 東京都選挙管理委員会によると、同会の前身となる「太田誠一君を育てる会」は1983年1月に設立を届け出た。主たる事務所は、中里秘書官の渋谷区内にあった自宅に置かれ、00年10月、目黒区にある現在の自宅に移転した。

 その後、会の名称を変えながら、太田農相が03年11月の衆院選で落選すると、事務所も港区六本木の太田誠一事務所に移した。


<農相事務所費>00~02年にも2483万円計上
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008082700m148/1.htm
2008年8月27日(水)2時33分配信 毎日新聞

 太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書(現農相秘書官)宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに00~02年の3年間にも計2483万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている05、06年分と合わせ、5年間の合計は4828万円に上る。

 東京都公報などによると、3年間で計上された2483万円の内訳は▽通信費などの事務所費947万円▽人件費813万円▽備品・消耗品費723万円。太田農相は26日の会見で、秘書宅を事務所とした経費計上について「だいぶ前からその状態だったはず」と述べていた。

 太田農相は03年11月の衆院選で落選し、05年9月の選挙で返り咲いた。03、04年の2年間については、港区のマンションの一室を会の事務所として届け出ている。太田農相は「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明した。

 太田農相は26日夜、「経費の詳細を示すと(会見で)話したが、めどとしては今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。

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問題の太田会長の後任決まらず

人権調査会長空席に 読売新聞8月27日

 自民党は26日の総務会で調査会人事を了承した。
 司法制度調査会長には鳩山邦夫・前法相を充てた。
 太田農相の入閣に伴い後任人事を調整していた、

 人権問題等調査会長は「希望者がいない」として空席となった。

「08827.pdf」をダウンロード

自民党政務調査会 調査会、特別委員会
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html

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奈良市環境清美部

奈良市は25日、酒気帯び運転容疑で逮捕された
市環境清美部収集課の池原豊主任(56)を懲戒免職とした。

市などによると、池原主任は焼き鳥店などでビールを飲んで
車で帰宅途中の2日未明、道交法違反の疑いで奈良県警に
逮捕された。その後釈放されており、書類送検される見通し。

平成18年にも酒気帯び運転で停職5カ月の懲戒処分を受け、
今回が2回目となったため、市の指針に基づき懲戒免職にしたという。

MSN産経ニュース 2008.8.25 21:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080825/crm0808252125030-n1.htm

奈良市は、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたごみ収集を担当する部門
の主任について、これまでにも同じ酒気帯び運転をして市から処分を
受けていることから、25日付けで懲戒免職処分にしました。

処分を受けたのは、奈良市の環境清美部収集課に勤務する56歳の主任です。

主任は、8月2日午前1時ごろ河合町の県道で酒を飲んで
乗用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されました。

奈良市によりますと、主任は、奈良市内で同僚らとともにビールをジョッキで7杯飲み、
電車で河合町の自宅に戻ってから、車を運転して近くの飲食店に行き、
さらにビールをジョッキ1杯飲んだ上で、車で自宅に帰る途中だったということです。

この主任は、これまでにも酒気帯び運転をしたとして市から停職5カ月の処分を受けていました。

奈良市は、反省が見られず、職員への信用を著しく傷つけたとして
この主任を25日付けで懲戒免職処分としました。

主任は、「迷惑をかけて申し訳ない。」と話しているということです。

奈良市の藤原昭市長は、「市民の信頼を損ね、誠に遺憾で申し訳ない。
2度とこのようなことがないようさらに指導を行い、
市民の信頼回復に努めたい」というコメントを発表しました。

奈良市のごみ収集を担当する部門をめぐっては、職員が長期間、
病気を理由に休みを取りながら給料のほぼ全額を受け取っていたり、
勤務中に長時間職場を離れていたことが問題になったほか、先月末、
上司らに暴力をふるったとして職員が処分を受けるなど、不祥事が相次いでいます。

奈良市は、この部門などの職員について意識を変えるため研修を行うとしています。

NHK奈良のニュース 2008年8月25日 18時31分更新
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html

職場で上司ら2人に暴行、奈良市職員を停職

 上司に暴力をふるい、制止しようとした職員には重傷を負わせたとして、
奈良市は31日、環境清美部収集課の主任(50)を停職2カ月の懲戒処分にした。

 市によると、主任は6月12日朝、同市左京の市環境清美センターで、
家庭ごみを収集する現場班の編制変えが長年行われていないことなどに立腹。
上司の課長(59)に詰めより、足で左腰をけったり、胸ぐらをつかんで
廊下に引きずり出すなどした。

 さらに、制止しようとした作業員(45)とももみ合いになり、作業員が転倒した際、
床に手をついて右手首を骨折、全治1カ月の重傷を負った。

産經新聞 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080801/nar0808010243000-n1.htm

「minaoshi.pdf」をダウンロード

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時給1000円は いつのことか。

都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず

2008年8月25日(月)読売新聞

 厚生労働省東京労働局は25日、都内の最低賃金(時給ベース)を27円引き上げ、766円とする方針を決めた。

 東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年10月19日から実施する。引き上げ額は1991年以来、17年ぶりの高水準。

 改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで80円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。

 最低賃金は、雇用形態や国籍、年齢の区別なく適用される。

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太田農相。何の論功行賞で大臣に。

太田農相政治団体:秘書宅に事務所費…05、06年計上
http://mainichi.jp/select/today/news/20080826k0000m040155000c.html


「太田誠一代議士を育てる会」の主たる事務所が置かれているとされる秘書宅=2008年8月25日、日下部聡撮影 太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が05、06年の2年間、当時政策秘書だった農相秘書官の自宅(東京都目黒区)を事務所として届け出て、事務所費など計2345万円の経常経費を計上していたことが分かった。太田事務所は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明するが、家賃を払っていないことや専用スペースがないことを認めており、経費計上のあり方が問われそうだ。

 東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、育てる会は05年に1045万円、06年に1300万円の経常経費を計上した。内訳は▽事務所費が304万円(05年)、247万円(06年)▽人件費が331万円(05年)、674万円(06年)▽備品・消耗品費が409万円(05年)、378万円(06年)だった。

 しかし、収支報告書に記載された同会の「主たる事務所」の住所地には、中里浩・農相秘書官の自宅があり、事務所の表札や専用の郵便受けはない。報告書には、事務担当者として中里秘書官の氏名と、議員会館の事務所の電話番号が記されていた。

 太田事務所は取材に対し、「(秘書官宅の)特定の区画を事務所の専用スペースとして使用していないので、家賃は発生していない」として、事務所費に家賃を含まないとしたうえで、主なものを「通信費など」とした。備品・消耗品費の主なものは「事務用品の購入費やガソリン代」としている。

 一方、2年間で1005万円を計上した人件費については「会の政治活動に要した人件費」と説明したが、関係者によると、同会は専任の事務職員は雇っていないという。

 政治家の事務所費問題を巡っては、松岡利勝元農相が家賃不要の議員会館に資金管理団体の事務所を置き、多額の事務所費や光熱水費を計上していたことを追及され、明確な説明をしないまま昨年5月に自殺。後任の赤城徳彦元農相も実家を事務所として多額の経常経費を計上し、昨年8月、辞任に追い込まれている。

 昨年12月に成立した改正政治資金規正法は09年1月以降、国会議員の関連政治団体については、経常経費(人件費)も含めて全支出に領収書の添付・公開を義務付ける。【

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奈良市苦慮 回収1/10000。黙認のつけは高いか。

奈良市苦慮 回収1/10000
平成20年8月3日 朝日新聞
http://akasatanan.blog115.fc2.com/blog-category-3.html

◆懲戒免元職員への給与返還請求

◎請求2200万円 口座には2299円…

 返還額はわずか1万分の1――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約2200万円のうち、預金口座にあった2299円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
(棟形祐水)

 元職員は環境清美部に在職していた01年1月~06年10月の約5年10カ月間、病気を理由にわずか10日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」(市人事課)として、市は昨年4月、元職員を相手取り、2197万8541円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年7月に勝訴した。

 しかし、返還は困難を極めた。

 同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金500万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

 結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた2299円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費5万1千円は市への返還が決まった。

 打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

 ただ、総額570万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は06年10月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

 判決後の07年10月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。

 ■奈良市の職員長期病欠問題■

元職員は01~06年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計71通の診断書を市に提出して48回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。07年8月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員15人が懲戒処分を受け、そのうち1人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして43万8120円の給与返還を求められ、すでに返還した。

基本方針など決定-旧同和地区関連施設  (2008.8.17 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080817/all080817b.shtml

   長期病休の元職員の問題をきっかけに、同和行政の抜本的な見直を進めていた奈良市は、16日までに、旧同和地区内の人権文化センターなど関連施設に関する「基本方針」などを最終決定した。

 また解放同盟奈良市支部協議会と市が長年続けてきたセクション別交渉など、協議方法を是正する「指針」は、当初の「人権関連団体との協議等に関する指針」の表題が「市民に誤解を与える恐れがある」との解放同盟側の申し入れを受け、「人権行政を進めるための関係団体との協議等に関する指針」に改められた…

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住居喪失不安定就労者

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ

2008年8月23日(土)読売新聞

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

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消費税増税の世論作りか。「あたご」を減らせば

国民年金の積立金、39年後に枯渇

2008年8月24日(日)共同通信

 公的年金の1階部分に当たる基礎年金の国庫負担割合(現在36・5%)をこの先ずっと引き上げなかった場合、39年後の47年度には、自営業者らが加入する国民年金の積立金は枯渇するとの厚生労働省の試算が23日、明らかになった。年金制度は事実上破たん、国民年金だけでなくサラリーマンが加入する厚生年金でも給付に不足が生じる見通し。政府は国庫負担割合を09年度までに2分の1に引き上げることを決めていた。

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社保庁は標準報酬額も本人に確認が必要か

社保事務所元課長、改ざん指導を証言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3927714.html

 年金記録問題で新たな証言です。社会保険事務所が、組織ぐるみで厚生年金の年金記録 を改ざんするよう、企業に指導していたと元職員が証言しました。保険料の収納率を上げるためでした。
 「(社保)事務所と社会保険労務士、そして事業主の3者が結託して(年金記録を)改
ざんしたことがありました。手法としては、社会保険庁全員が知っている話だと思います」
(社会保険事務所元徴収課長・尾崎孝雄さん)
 証言をしたのは、社会保険事務所で徴収課長をしていた尾崎孝雄さんです。尾崎さんに よりますと、従業員の厚生年金の半額を負担する会社側に対し、将来の年金額を決める際 の基準となる「標準報酬月額」を下げるよう、組織ぐるみで指導していたということです。
 保険料の負担が軽くなる会社側と、見かけ上、収納率が上がる社会保険事務所側の双方にメリットがあったといいます。
 「標準報酬月額を最低ラインまで下げなさい、という指導をしていたことがありました。
この方法を使ってでも収納率を上げろと(上司から)指示がありました」(社会保険事務
所元徴収課長・尾崎孝雄さん)
 改ざんは従業員には知らされずに行われていたということで、本人の知らないまま将来
の年金受給額が減っていたことになります。同様のケースはこれまでに47件明らかになっていて、社会保険庁は調査を進めています。(19日17:29)

年金の標準報酬改ざん証言  組織ぐるみと元社保庁職員
 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん疑惑で、大津社会保険事務所で徴収課長などを務めた元職員、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合に出席し、「事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、(都道府県ごとに置かれている)社会保険事務局も容認していた」と証言した。

 標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めて。社会保険庁は現在、複数のケースについて調査しており、「調査結果で事実関係を明らかにしたい」としている。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081901000346.html
2008/08/19 13:17   【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
厚生年金(2006年9月15日)民間の事業所に雇われている人を対象にした公的年金制度で、運営するのは政府(社会保険庁)。適用されるのは常時従業員を使用する法人事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人事業所。保険料率(労使折半)は、今年9月分から14・642%。2004年の年金改革で、保険料率は毎年0・354%ずつ引き上げ2017年に18・3%で固定されることになった。加入者は03年度末で3212万人。

標準報酬(1990年2月20日)厚生年金での保険料や年金額の算定にあたっては、被保険者の事業所での報酬を「標準報酬」という仮定的な報酬に置き換えて計算しています。 標準報酬のもとになる報酬の範囲は、原則として事業主が労務の対償として支給するすべての報酬です。したがって給料、超過勤務手当、家族手当、通勤手当などの現金支給のほかに、衣服、食事、住宅などの現物支給も含みます。ただし臨時に支給されるものや、年三回以下で支給されるもの(通常の賞与)は報酬に含みません。 さらに、この報酬を事務の簡素化を図るため下限の第一級(八万円)から上

標準報酬月額(2008年8月19日)厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準。基本給のほか残業手当など各種手当も含む。現在は30等級に区分されている。例えば月給が29万円以上31万円未満であれば、標準報酬月額は30万円となる。これに保険料率(現在は14・996%)を掛けた額が保険料で、本人と会社が折半して負担する。

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京都市点検委 なぜ高裁判決の線か。

京都市同和行政の「総点検委」 中間報告、来週にも答申へ
2008.8.21 03:38

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080821/osk0808210341000-n1.htm
 同和関連施策の見直しを進める京都市の「市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」は20日、同和奨学金の返済を市が全額補助する自立促進援助金について、平成19年度分から支給をやめ、13年度以降に新規に貸与を受けた受給者を対象に返済を求める中間報告案を了承した。来週にも正式な中間報告として門川大作市長に答申する。

 自立促進援助金制度は市が同和奨学金の返済を審査なしに一律で肩代わりしているなどとして、一部支給を違法とする大阪高裁の判決が確定。これを受け、同委員会が4月以降、専門委員会を含め計9回にわたり制度の見直しを議論してきた。

 中間報告案では昭和57年に同和奨学金が給付制から貸与制に変更された際、実質的に給付を続けるために市が奨学金と援助金を一体として運用したことについて、「意義はあったが、今日的視点からみれば無理・矛盾があった」と指摘。さらに、「少なくとも一定の時期以降は違法であった」として、予算上すでに執行が停止されている19年度以降の援助金を廃止することを決めた。

 一方で、市がこれまで受給者に対し、奨学金を「実質給付制」と説明してきた事情を考慮。「すべての借り受け者に対して返還を求めるのが原則」としながらも、13年度以降の一律支給を違法とした高裁判決に習い、同年度以降の新規受給者のみを対象に返済を求める方針を示している。

 このほか、返済が困難な受給者に対しては、国制度の同和奨学金と同じ基準を適用した返還免除基準を適用。さらに、援助金の廃止により、予測外の不利益が生じる可能性があることから、返済の期限延長など負担軽減措置を設けるべきとの意見も付けられた。

 新川達郎委員長は「援助金の意義を否定はしないが、行政裁量権を逸脱した運営があったことが、市民に不信感を与えている。市は受給者に対して十分説明を尽くすべき」と話した。

 一方、同援助金をめぐる住民訴訟を起こしている「市民ウオッチャー・京都」の中村和雄弁護士は「かなりあいまいな報告。期限延長などでいくらでも返済が引き延ばされる可能性がある。市がこの制度を始めた責任が触れられていないし、市は受給者だけなく市民にも謝罪すべき」と指摘した。

Kyoto Shimbun 2008年8月20日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082000169&genre=A2&area=K00
自立促進援助金の廃止など決める
京都市 同和行政総点検委

 京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は20日、同和奨学金の返済を市が全額補助する「自立促進援助金」制度の廃止と、2001年度以降の新規支給者に返還を求める方針を正式に決定した。市は早ければ11月市議会に制度を見直す条例改正案を提案し、年度内に返還請求手続きに入る。

 旧同和地区の高校生や大学生を対象とした同援助金では昨年「(地対財特法=地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律=期限切れなどを控えた)01年度以降の無審査一律支給は違法」とする大阪高裁判決が確定。これを受け、市は07年度から支給を停止した。

 総点検委は今年4月から見直しを協議。奨学金の個人返還を求める結論に達したが、経済的に困難な支給者救済のため、「生活保護基準の1・5倍までは免除」とする国奨学金制度と同様の所得判定基準を新たに設けるべきとした。

 この基準では、対象となる約1900人(返済総額28億円)のうち約半数が返済を迫られる。総点検委は、高額返済に対する激変緩和措置も求めた。

 市は、奨学金貸し付け時に「援助金を支給するので返済不要」と説明してきた経緯があり、「対象者に委員会の議論を説明し、謝罪し、理解してもらうしかない」(人権文化推進課)としている。

 

京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課
総点検委員会・改革担当

http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/soshiki/6-2-3-0-0_7.html

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解同寝屋川支部の廃止要求。そのため権利停止処分に。

寝屋川市、府人権協会への分担金廃止 橋下改革を受け
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080819/lcl0808192326002-n1.htm
2008.8.19 23:22
 大阪府の橋下徹知事の行政改革で大阪府人権協会への補助が削減されたことを受け、大阪府寝屋川市が平成20年度の同協会への分担金の廃止を決定したことが19日、分かった。市の担当者は「府でできることは府で、市でできることは市で、という橋下知事の意向に沿う措置」と説明。府内の市町村で分担金の廃止を決めたのは初めてで、今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性もあり、府人権室は「府と市町村で協会を支えるのが本来の形だが…」と困惑している。

 府人権室や寝屋川市などによると、府人権協会は府と府内全市町村の補助金で事業費や運営費をまかない、人権啓発や相談事業などを実施している。

 府は橋下知事の打ち出した大阪維新プログラムに沿って、20年度見込みで1億6200万円だった同協会への補助を1億400万円に削減。21年度には府からの派遣職員3人も引き上げ、補助も6600万円まで削減する方針にしている。これに伴い、市町村の分担金も20年度は8200万円から3700万円に、21年度には3400万円に減る見通し。

 寝屋川市は、府市長会が財政規模に応じて定めた配分割合に従い、19年度には272万円を同協会に支出。しかし、府の補助削減を受けて20年度から廃止を決め、同協会に通知した。分担金を廃止する代わりに同市人権協会に新たに事業を委託し、人権啓発事業などを実施するという。

 この動きに対し他市からは「議会などで分担金のあり方を問われることは確実」との声が出ている。

 府人権室は「寝屋川市が抜け、穴が開いたような状態になることは非常に困る」として同市に分担金の継続を要請。また運営への影響を懸念する府人権協会は「非常に残念。なんとか復活してもらいたい」と話している。

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大阪市 人権啓発がらみの問題。必要なら市民に開かれた事業補助にすべき

平成20年度内部監察(定期監察)における結果について

http://www.city.osaka.jp/jyouhoukoukaishitsu/06/08_08.html
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最終更新日:2008年 8月 15日
 
 大阪市では、職員自身がコンプライアンス意識に基づき、自らの業務について監察する内部監察制度を行っています。
 この内部監察として毎年度行う「定期監察」のうち、全ての局・区で共通の課題を定めて監察を行う「共通課題監察」として「委託費の適正な執行について」調査を行い、概要を取りまとめました。 
 
平成20年度内部監察(定期監察・共通課題監察)に係る改善措置等について(概要版)(PDF:137KB)

平成20年度内部監察(定期監察・共通課題監察)に係る改善措置等について(PDF:512KB)

 
 
委託料調査に係る市長コメント
 
・不適正資金問題をふまえ、この間市民の信頼回復に全力で取り組んできたところである。
 
・しかしながら、今回の内部監察の結果、新たに10件の不適正事案や委託料の目的外使用が発覚した。
 
・新たに不適正資金が発覚したことで、市政への信頼を損なう結果となり、市民の皆様に心よりお詫び申し上げたい。
 
・本当に申し訳ない気持ちで一杯である。
 
・不適正事案があれば申告するようにと再三のメッセージが届かず、非常に残念であり、遺憾だ。
 
・今回の調査結果では、個人的費消があったことが明白になっており、言語道断である。
 
・この調査結果に基づき、返還や処分など厳正に対処する。
 
・当然ながら、申告しなかった職員に対しては、厳しい処分となる。
 
・今後は、公益通報制度や内部統制の仕組みを活用し、職員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、積極的にコンプライアンスを推進する組織風土の改革に、より一層努めたい。
 
平成20年8月15日
 
大阪市長 平松 邦夫
 

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大阪市職員らがスナックや風俗店の支払いに

大阪市の裏金、新たに約320万円…風俗店利用も
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080816-OYO1T00148.htm?from=top

 7億円を超える大阪市の裏金問題で、市は15日、新たに6区役所で約320万円の裏金が判明したと発表した。いずれも2月からの全庁調査時には申告されず、職員が隠ぺいしていた。民間団体への委託料を不正流用するなどして捻出(ねんしゅつ)しており、裏金で風俗店やスナックを利用した職員もいた。市は関与した職員の処分や刑事告訴を検討する方針。

 市が2002~06年度分の委託事業約1万2000件の関係書類を調査した結果、3区役所で年度末に余った委託料計約263万円を市に返さず、後年度の事業などに流用していたことがわかった。委託料計約57万円を本来の目的以外に使っていた区役所もあった。

 浪速区役所では、02年6月~03年11月に5回、区人権啓発推進協議会の委託料約15万円をイベントの打ち上げなどに支出。職員らがスナックや風俗店の支払いに充てたとの記録もあった。ほかにも、市の事業に協力した町会長への贈答品として茶葉やノリを購入したり、市の外郭団体にビール券を贈ったりしていた。

 すでに公表されている3局6区の委託料関連の裏金と合わせた総額は約5210万円になり、市は9月中に職員らに返還させる。

 平松邦夫市長は「言語道断。厳正に対処する」とのコメントを出した。

(2008年8月16日  読売新聞)

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保岡大臣 慎重に。

【新閣僚に聞く】保岡興治(おきはる)法相
2008.8.12 23:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080812/stt0808122325001-n1.htm

保岡興治法相 --死刑制度についてどう考えるか

 「死刑制度は存続すべきだと思う。最も重い刑なので国民の意向が最大に尊重されるべきだ。(日本には)死をもってあがなうしかない罪があるという国民の認識があり、それが死刑を国民が支持しているゆえんだと思う」

 --超党派の議員連盟が検討している仮釈放のない終身刑についてはどう考えるか

 「死刑と無期懲役の間に終身刑を創設する考えは賛成ではない。一生牢(ろう)につなぐという刑は残酷だと思う。処遇も難しいし、そういう刑は世界でも少数派だと思う」

 --来年5月から始まる裁判員制度に対して、消極的な意見が出ているが

 「色々な懸念があるからと言って、制度の実施を延期したり、短期間で制度の根幹に関わる部分を変えることはすべきではない。もちろん国民の声には十分耳を傾けるし、懸念を払拭(ふつしよく)するのにも全力を挙げる。みんなでいい制度の導入を目指す」

 --臨時国会では、人権擁護法案の提出を目指すのか

 「自民党や与党の議論の動向をしっかりと踏まえたり、国民の考え方もしっかりととらえて対応したい」

 --取り調べの全過程を録音・録画するよう求める意見があるが

 「全国の検察庁で4月から、裁判員制度対象事件について、録音・録画の試行をしている。全過程の録画・録音ではないが、いきなり全部を録画して証拠として価値のあるものにするのは現実的ではない」

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太田農相。なんとか調査会の会長でこの人権感覚、さもありなん。

<太田農相>消費者軽視?…「やかましいから」安全徹底
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/mainichi-2008081100m085/1.htm
2008年8月10日(日)21時7分配信 毎日新聞


 太田誠一農相は10日、NHKの番組に出演し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受けた食の安全対策について、「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と述べた。食の安全に対して過剰反応していると消費者を軽視したとも取れる発言だが、番組放送後に太田事務所が「『日本は消費者が正当な権利を主張する民主主義の国』という意味での発言」と釈明するコメントを出した。

 太田農相は番組で「日本は社会主義の中国のように、まずいことを隠していい国と違い、常に(消費者の)プレッシャーにさらされている」とも発言した。

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裁判員制度の円滑導入が優先課題の布陣か?

法務省幹部

(平成20年8月6日現在)

  役職名 氏名 読み
       
  法務大臣 保 岡 興 治 やすおか  おきはる

保岡興治 2回目の法務大臣就任
~ふるさとと日本のため全力投球~
http://www.yasuoka.org/doc_topics/H200802houmudaijin.htm

 この度、福田内閣の改造にともない約8年ぶり、2回目の法務大臣に就任いたしました。永い間しっかりと支えて戴いた皆様のお力です。先ずは心からお礼を申し上げたいと思います。
 わたしが、最初に就任した時と比べ、法務行政や社会の情勢は大きく変化し、今まで予想もしなかった課題も山積です。また総選挙も控え、大変な努力が必要とあらためて覚悟しています。
 今回の就任に際し、福田総理からは、①裁判員制度の国民への理解を深めるほか司法制度改革を推進すること。②銃器や刃物を使った凶悪な事件などの再発防止。③世界に開かれた安全な日本にふさわしい入国管理の推進の3点について、強い指示がありました。
 裁判員制度については、来年の実施に向かい、より多くの国民に理解いただくとともに、不安の解消に全力を尽くします。また、秋葉原事件など通り魔的な凶悪事件の多発による国民の不安を取り除くよう万全な取組を進めます。高度な人材や留学生の受入れなどを国挙げて進めるよう、適切な入国管理行政を行います。
 このような具体的な課題に取り組むとともに、堅苦しいと思われがちな法務省の仕事を国民の皆様に身近で、親しまれ、頼りがいのある法務省に変えていきたいと思います。
 法務省は、福田内閣のテーマである安心実現内閣にとって一番重要な役所です。皆様からどんどんご意見をいただいて、皆様と一緒に新しい頼れる司法を確立し、子や孫に安心して手渡せる国家社会を実現するため、長年の経験を活かして全力で頑張ります。

衆議院議員 保岡興治

  法務副大臣 佐 藤 剛 男 さとう  たつお
    http://www.satotatsuo.jp/index4.html

法務大臣政務官 早 川 忠 孝 はやかわ  ちゅうこう
    http://www.hayakawa-chuko.com/index.html
 http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10124859539.html
大臣政務官の仕事
大臣政務官は大臣を補佐して、所管行政を推進することが基本的な役割である。

色々なタイプの大臣政務官がいるが、私は、大臣を補佐する、ということの中身をどう解釈するかで政務官の実際の仕事ぶりが変わる、と思っている。

政治サイドから大臣、副大臣、政務官が政府に入り、事務次官以下の事務方を指揮する、ということの意義を徹底すれば、大臣、副大臣、政務官は、政治家としてそれぞれ国民を代表し、国民の声を行政の現場に反映することにその本来の役割があるはずだ。

一旦政府としての方針が決まれば、組織の一員としてこれに従うことは当然だが、未だ政府としての方針が決まっていない間は、私は一政治家として、国民の様々な意見に耳を傾け、また国民一般の立場を代表して積極的に意見を述べるようにしていきたい。

政務官として毎日役所に顔を出す人もいれば、用事があるときだけ、ということで余り役所に行かない人もいるようだが、私はなるべくあちこち顔を出して、積極的に法務行政、司法行政に関与していきたいと念願している。

いよいよ未知の世界に足を踏み入れた。

これから私なりの政務官生活を皆さんにお知らせ出来ることは、幸いだ。


      
事務次官 小 津 博 司 おづ  ひろし

       
自民党
 法務部会長 桜井 郁三

http://www.ikuzo-sakurai.org/html/news.html
自民党法務部会長に就任しました 

桜井代議士はこの度の人事で、自民党法務部会長に就任いたしました。来年から運用される裁判員制度を控え、法務政策の全体的な見直しが必要な今、党内政策の取りまとめ役であるほう法務部会長の職は、大変重要な位置づけにあります。かつて法務委員会に所属し、また、国会の代表質問で裁判員制度について質問した実績がある桜井代議士の経験が生かされます。

 部会長代理 やまぎわ大志郎
http://www.yamagiwa-daishiro.jp/new2-yamagiwa/contents/profile/index.htm

自民党三役
幹事長→麻生太郎
http://www.aso-taro.jp/

政調会長→笹川尭
http://www.e-sasagawa.com/

総務会長→保利耕輔
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%88%A9%E8%80%95%E8%BC%94



人権問題等調査会  人事未定

 

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子どもの権利を基盤にしない「人権教育」は「人権」嫌いの子を作る

永六通信 №2 2008.7.19

青木永六・四国中央市議

http://aoki-eiroku.org/tuusin/tuusin.html#2
~土居中学校の同和教育押しつけ問題(『愛媛民報』2008.7.13より)~


私が6月議会でも取り上げた、土居中学校の同和教育問題が大きな批判を呼んでいます。
以下は、「愛媛民報」(2008.7.13)に掲載された記事です。

土居中学校・同和教育押しつけに保護者から批判の声
総合学習や道徳の時間はすべて同和

 「総合字習の時間や道徳の時間は同和教育ばかり。子どもに強制する教育はやめてほしい」――。四国中央市の土居中学校の同和教育がいま大きな問題となっています。「同和の時間は先生が認める発言しかできない」などと子どもたちが苦しめられています。「押しつけの同和教育の推進はやめよ」「『自由と民主主義』が保障された教育を」と住民の声が高まっています。

 「総合学習や道徳の時間ほすべて同和教育。先生が気に入る発言しか認められず、子どもが本音を言えなくなっている」と話すのほ、土居中に通う子どもの保護者。
  「学校に意見を言えば、内申書に響くのでほないかと心配で親として何も言えません。子どもが学校にいる3年間ほ我慢しようとあきらめていいます」と言います。
  土居中でほ「人権同和教育」と称して全校人権集会や学年人権集会、同和教育参観日などを積極的に行っています。
  インターネットのブ口グには、「毎年、生徒集会で提案される文化祭の復活は『時間がない』との理由で却下される。全校人権集会を他校並みに少なくすれば時間はあるのでほないか」「同和教育参観日に発表する内容を教師にチェックされ、何度も書き直された。自分の意見ではなくなってしまった」「同和教育で意見が間違っていると判断されると先生に怒鳴られる」などの書き込みがあります。
  「人権同和教育」として積極的に推進している一つが、上居住民でつくる「ゆるさんど会」主催の「差別をゆるさんど行進」。毎年開催し、ことしは今月26日に行う予定です。
  「日常生活での差別と差別につながる事柄を許さない地域社会をつくっていく」ことがその開催理由。
  昨年は、230人が「部落差別反対」とシュプレヒコールを上げながら、土居地区内約30キロを歩きました。
  土居に住む元教員の男性は、「『ゆるさんど行進』は子どもたちがたくさん動員されている。部落差別は解消する過程にあるのに、人権対策協議会や、学校が同和教育を強力に進めることで、部落差別を際立たせている。現実の流れと逆行するものだ」と批判します。

共産党市議が土居中を調査

 日本共産党の青木永六市議は6月議会で一般質問し、「すべての教師と生徒が自由な発言ができるようにするのが教育だ。上居中では運動団体と一体の同和教育が推進されている。教育は政治や運動団体から一線を画した中立性、独立性が求められる。教育の中立性からも『ゆるさんど行進』には子どもたちを参加させるべきではない」と求めました。
  6月19日には、日本共産党の三谷つぎむ、鈴木亮祐、青木市議が土居中を訪れ、人権同和教育の調査を行いました。
  日本共産党市議団はこれまでも「同和問題」だけを特殊化、別格化した教育は行うべきではないと再三議会でも強く主張しています。
  青木市議は、「土居中では同和教育に『不熱心、批判的』だとして、教師や生徒が土居中の幹部教師集団によっていじめられていた問題もある。『顕現教育』(事実上の部落民宣言)や、住民を脅しつけるような人権対策協議会のやり方が、こういう問題を引き起こしたのではないか。いまの同和教育のゆがみだ。被害者救済、『自由と民主主義』が保障された教育の実現に向けて奮闘していきたい」と語っています。

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北京五輪における・・・。とりあえず多彩な顔ぶれですな。

北京五輪における精神障害者・性感染症患者の入国禁止措置に反対する声明
ハンセン病・精神障害・性感染症をめぐる差別の連鎖を断ち切るために!


6月2日に北京五輪組織委員会が発表した「五輪期間における外国人出入国・中国滞在期間に関する法律指針」には、「五輪開催期間中の入国が禁止される」外国人として「精神病・ハンセン病・性病・開放性肺結核の伝染病に罹患している」者が一律に挙げられておりました。これは、通常、「外国人出入国管理法」の「細則」にもとづき、定住と1年以上の長期滞在の希望者に対してなされていた措置を、オリンピック観戦の一般観光客にも適用するというもので、私たちはこれを読み、驚きを禁じえませんでした。「細則」はもちろんのこと、オリンピック期間中を対象にしたこのような「指針」は医学的根拠を欠くばかりではなく、これらの病者・障害者に対する恐怖感を煽り、差別を助長するものだからです。
そこで、6月11日、私たちは、こうした措置を撤回するよう求める「要望書」を中国大使館に送付するとともに、日本オリンピック委員会にも北京五輪組織委員会に撤回を求める「要望書」を送りました。さらに、6月 19日に日本ハンセン病学会に、23日に北京五輪組織委員会・国際オリンピック委員会・国際ハンセン病学会・世界保健機構(WHO)に、6月24日には厚生労働省にも、それぞれ同様の「要望書」を送付しました。さらに、全国にも撤回を求める声は広まり、ハンセン病市民学会をはじめ、日本障害フォーラム・富山「精神障害者」問題を考える会・日本財団・民主党なども撤回の要望をおこなってくださり、その結果、7月15日に開かれた外務省審議官級の『第4回日中人権対話』でも撤回を拒否していた中国の態度が大きく変わり、7月 23日、中国国家品質監督検査検疫総局は、7月 20日付でハンセン病患者についてのみ入国禁止を撤回することにしたと発表しました。
私たちは、この発表を諒とはいたしますが、中国政府の発表には差別を助長するような指針を示したことへの謝罪の言葉がないこと、しかもハンセン病以外の病者・障害者へ入国禁止措置の撤回がないことの2点については到底、承服できかねます。しかし、世論はおおむね中国側の発表を歓迎し、その英断に感謝するという趣旨であり、この発表をもって問題は解決したかのごとき状況が生まれております。
これに対して、私たちは、7月31日、あらためて中国大使館に精神障害者と性感染症患者への入国禁止措置を撤回するよう要望いたしました。今、私たちがハンセン病患者への入国禁止措置の撤回をもって抗議の声を収めるならば、それは精神障害者や性感染症患者への差別を容認したことになります。差別の連鎖を断ち切り、共なる解放に向けた連鎖をつくり上げるため、私たちは、中国政府による精神障害者・性感染症患者への一律の入国禁止措置が大きな誤りであり、「細則」を含めて即座に撤回するべきであることを、広く訴えます。
2008年8月8日
ハンセン病問題ふるさとネットワーク富山

賛同者(団体・あいうえお順)
射水市民病院問題から安楽死=尊厳死を考える連続学習会(富山)NPO京都人権啓発センター・ネットからすま (京都)NPO法人・文福(富山)浄土真宗本願寺派西大寺仏教婦人会(富山)女性の人権を考える「クローバーの会」生・労働・運動ネット(富山)全国「精神病」者集団全国ハンセン病療養所入所者協議会同朋運動を続ける会特定非営利法人・精神障害者フォーラム(青森)富山県平和運動センター富山「精神障害者」問題を考える会(富山)ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会(鹿児島)部落解放にとりくむ富山県連絡会議(富山)
(以上、14団体)

賛同者(個人・あいうえお順)
藍田実(埼玉・パート)四十物梢(富山・主婦)四十物糾志(富山・会社員)青木純一(東京・東横学園女子短期大学教員)青木麻衣子(富山・会社員)青木美保子(富山)赤倉昭男(神奈川・相模原市議会をよくする会)赤堀政夫(愛知・無実の元「死刑囚」、知的障害者)明神慈子(富山・本願寺派僧侶)浅井誠(長野・小学校教師)飛鳥寛静(富山・本願寺派僧侶)麻生透(大分・真宗大谷派僧侶)麻生睦実(鹿児島・小学校教員)足立千恵子(富山・富山民医連事務局次長)安孫子多美子(山形)安孫子トキ子(山形)阿部真紀(東京・団体職員)阿部善穗(神奈川・会社員)天野衛(東京)雨森慶為(京都・真宗大谷派解放運動推進本部)新井直樹(東京・全国地域人権運動総連合事務局長)荒尾一昭(福岡)荒木大介(鳥取・米子市同和推進事業協議会青年部)荒木光枝(石川・新日本婦人の会金沢支部有志)有馬巖(退職教員くろつち会会長)安西由香里(鳥取)安藤さち子(愛知・コーディネーター)飯田定雄(千葉)井口榮樹(富山)生地泰子(富山・坊守)池田悦子(富山)池田格造(富山)池田士郎(奈良・天理大学教授)池田順(千葉・教員)池田悠亮(富山)石井あゆみ(鳥取)石井信也(東京・会社員)石川丈夫(富山・富山民医連事務局次長)石川正穂(富山・大谷派僧侶)石黒孝照(富山)イズミジュンヤ(鳥取・南部町役場)石谷美智子(鳥取)板坂洋介(石川・石川憲法会議事務局長)井筒貞子(カトリック正義と平和京都協議会会員・カトリック九条教会信徒)伊藤厚志(富山)伊藤冴子(富山)伊藤直子(静岡・ハンセン病市民学会)伊藤葉子(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)伊藤善則(鳥取・大正小学校PTA会長)稲生義裕(北海道・日本キリスト教会牧師)井上慶永(新潟・本願寺派僧侶)井上佐智子(前広島県廿日市市議)井上真司(長野・本願寺派僧侶)井上誠一(富山・僧侶)井上テルヨ(山形)稲元郁代(石川・羽咋診療所事務長)今井育美(石川・ハンセン病支援ともに生きる石川の会)今井文一郎(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)入江秀子(宮崎・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)上田理上原美千代(鳥取・小学校教員)上野正子(鹿児島・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)上山洋二上山四朗(9条の会おおすみ事務局長)上山陸三(反戦・反核・平和運動を進める大隅市民の会会長)宇佐美治(岡山・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)内園みどり(鹿児島・中学校教員)内山智絵(東京・東京都地域精神医療業務研究会)梅田志行(東京事務員)江目さちゑ(山形)江目スミエ(山形)江目敏江(山形)江目俊美(山形)榎本光代(石川・新日本婦人の会金沢支部有志)小蓬原昭雄小蓬原千鶴近江万里(富山・福祉労働者)大江隆昭(山形)大江ひろみ(山形)大小田裕子(鹿児島・小学校教員)大釜正希(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)大川登美子(鹿児島・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)大川陽一(石川・ハンセン病支援ともに生きる石川の会)大木貢治(鹿児島・小学校教員)大久保武彦(神奈川・小学校教員)大久保幸一(鹿児島・高校教員)大郷宏基(愛知・HIVと人権・情報センター中部支部)大島俊夫(富山・市民)大城和也(沖縄・ハンセン病問題ネットワーク沖縄)大津キミ子(山形)大津孝三郎(山形)大峠真弓(宮崎)大庭章(富山)大野萌子(愛知・精神病者集団〇の会世話人)大屋徳夫(福岡・大谷派僧侶)大山暁子(東京・精神障害者共同作業所職員)大山聖子(鹿児島・高校教員)岡口雅子(東京・予備校講師)岡田馨(東京・特別支援学校教頭)岡田覚(富山・本願寺派僧侶)岡学(香川・大谷派僧侶)岡本育子(大阪・大谷派)小川真理子(岐阜・本願寺派僧侶)小川美代子(大阪・大谷派)小国香織(東京)奥山笑子(山形)尾崎縁(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)押野和子(山形)押野節子(山形)和尚陽子(富山・主婦)小野寺一規(埼玉・部落解放同盟埼玉県連合会書記長)尾畑文江(福岡)御前サビエル(栃木・カトリック松が崎教会担当司祭)織部佳遺(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)隠塚尚良(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)柿本隆三(鹿児島・小学校教員)笠原隆彦(長野・本願寺派僧侶)梶川恵一(鳥取・岩美南小学校)数家直樹(富山・北日本放送記者)片岡令子(埼玉)片山勝子(大阪・カトリック大阪教会管区部落問題活動センター事務局員)片平主税(山形)片平千枝(山形)加藤かずみ(鳥取・社小学校PTA会長)加藤貴代美(鳥取)加藤直子(鳥取・南部町立法勝寺中学校)加藤信安(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)金沢節子(福岡)金子陽子(大阪・大谷派)金城雅春(ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会幹事)金城幸子(ハンセン病回復者)鎌田慧(東京・ルポライター)神谷哲信(鳥取・教諭)神谷誠人(ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団)上吹越真奈美(鹿児島・小学校教員)上米良剛(鹿児島・小学校教員)彼谷環(富山・富山国際大学教員)河上喜一(富山・会社員)川上善郎(東京・成城大学教員)川口薫(東京・日本カトリック難民移住移動者委員会秘書)川口匡(鹿児島・中学校教員)河越智子(兵庫・住宅総合研究所代表取締役・NPO法人但馬はっぴいの会副理事長)河越忠志(兵庫・テイク河越建築環境工房総合事務所代表取締役・但馬技術大学校非常勤講師)河野重信(宮崎)河野淳(神奈川・カトリック司祭)河野すみ子(石川・ハンセン病支援ともに生きる石川の会)河野由香(東京・精神障害者共同作業所職員)川畑博子(大阪・大谷派)川林順子(石川・新日本婦人の会金沢支部有志)河本六美(鳥取)川辺邦子(宮崎)川満昭広(ハンセン病問題ネットワーク沖縄)神田美央(鹿児島・小学校教員)菊永哲彦(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)宜寿次政江(沖縄・ハンセン病問題ネットワーク沖縄)北西多賀子(大阪・大谷派)北谷真理(石川・教師)吉川由紀(沖縄・ハンセン病問題ネットワーク沖縄)貴堂嘉之(東京・一橋大学教員)金泰九(岡山・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)木村昭子(高知・高知県人権啓発センター専門研修員)木村明美(山形)木村アサ子(山形)木村一子(山形)木村末子(山形)木村常子(石川・新日本婦人の会金沢支部有志)木村つよえ(山形)木村直恵(東京・学習院女子大学専任講師)木村吉伸(石川・石川勤労者医療協会)桐原尚之(青森・精神障害者フォーラム理事長・障害学会理事)清野彌生(山形)草刈久美(山形)草刈雅浩(山形)草刈亮祐(山形)草野雅信(富山・本願寺派僧侶)楠幸治(富山・本願寺派僧侶)工藤藍子(京都・アルバイト)工藤喜代江(山
形)久保田武(沖縄・地域活動支援センター・ソーシャルハウスあらご施設長)久保次三(神奈川)熊谷賢龍(山形)熊谷賢昭(山形)熊谷まゆみ(山形)倉園尚(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)椋田昇一(鳥取)蔵増志津(鳥取・小学校教員)黒井久代(京都・主婦・精神・知的障害者家族)黒井美志(京都)黒川みどり(東京・静岡大学教員)黒萩知佳(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)栗谷真由美(鳥取・人権教育推進員)訓覇浩(京都・真宗大谷派)玄地照代(山形)古賀徳子(沖縄国際大学非常勤講師)小谷剛(鳥取・教員)小谷喜典(鳥取・ハンセン病問題とともに歩む会)谺雄二(群馬・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団会長)後藤亜紀子(宮崎)後藤和子(山形)後藤かつ子(山形)後藤富子(山形)後藤智(富山・富山国際大学教員)小西英康(東京・会社員)小橋ひろみ(富山市民)小林斉(石川・大谷派僧侶)小松希巳江(大阪・大谷派)小松崇(大阪・大谷派)小松肇(大阪・大谷派)小松裕子(大阪・大谷派)小松裕(熊本・熊本大学教授)小松良(山形)小宮山聖美(人権市民団体ほわっと代表)小宮山政男(東京・精神障害者生活訓練施設ハートバル花畠施設長)小矢野佳代子(鳥取・八郷小学校教諭)近藤淳(東京・地域活動支援センターこのはの家)齋藤聖子(京都・大学職員)西藤千代子(長野・部落解放同盟長野県連合会執行副委員長)齊藤真(熊本・本願寺派僧侶)佐伯由加利(富山)境昭英(愛知・大谷派僧侶)栄井香代子(京都・NPO京都人権啓発センターネットからすま)境ひとみ(富山)坂田かおり(鳥取・部落解放同盟米子市協議会富士見支部女性部長)坂田淳子(鳥取・小学校教員)坂田洋美(大阪・真宗大谷派大阪教区)坂下学(埼玉・理学療法士)坂根政代(鳥取)阪本仁(京都・真宗大谷派)相良晴美(長崎・住職)桜井健司(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)さくら幼稚園職員(鳥取)佐々木治夫(フマニスタ慈善協会)佐藤隆(埼玉・学生)佐藤智子(埼玉・学生)佐藤秀樹(鳥取・富沢小学校教諭)佐藤裕(埼玉・ソーシャルワーカー)佐藤真氣子(東京・会社員)佐藤眞弓(鳥取・米子人権擁護委員)佐藤容子(鳥取・南部町立法勝寺中学校)佐野卓志(愛媛・NPO法人理事長)佐野波津子(愛媛・作業所指導員)佐野通夫(香川・私大教員)澤地徳男(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)塩入康史(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)柴田健(神奈川・沖縄平和ネットワーク)柴立俊明(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)柴田牧子(青森・精神障害者フォーラム理事長・障害学会理事)島田一生(長野・人権センターながの常務理事)島本麗美(鹿児島・小学校教員)清水和子(神奈川・横浜カトリック正義と平和の会)清水了渉(富山・本願寺派僧侶)下村トキ(鹿児島・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)下山秀子(大阪・カトリック教会)下山洋雄(青森・相愛大学客員准教授)白石定男(鳥取・中ノ郷地区同推協副会長・ボーイスカウト鳥取一団委員長)白石弘巳(埼玉・大学教員)代由紀子(富山・主婦)新福あい子(鹿児島・小学校教員)須賀力(東京・大谷派僧侶)杉本友子(鳥取・高城保育園&小学校保護者)杉山博昭(岡山・ノートルダム清心女子大学教員)図師博隆(鹿児島・県人権・同和教育研究協議会事務局員)鈴木明子(富山)鈴木邦雄(富山)鈴木とし子(山形)鈴木春子(山形)角昌枝(石川・主婦)関口寛(徳島・四国大学講師)外浜久幸(鹿児島・小学校教員)外間明美(沖縄)薗田久美(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)薗田知子(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)大門晋平(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)高桒敬和(富山・住職)高瀬典子(山形)高塚孝治(鳥取・中学教諭)高橋和子(山形)高橋トヨコ(山形)高橋豊子(山形)高橋淳子(千葉・城西国際大学准教授)高橋弘子(山形)高橋光子(山形)高橋典男(長野・人権センターながの)高橋由美子(山形)高橋礼子(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)高見元博(兵庫・保安処分病棟に反対する有志連絡会代表)高藤克美(富山・福祉労働者)田川朋博(鳥取)田川雅子(大阪・真宗大谷派大阪教区)瀧島正好(東京・予備校講師)瀧柳洋子(東京・重度身体しょうがい者)武内英和(大阪・バプテスト同盟牧師)武内靖彦(東京・舞踏家)武田利邦(神奈川・キリスト教学校人権教育研究協議会運営委員)竹之内健次(長野・部落解放同盟長野県連合会執行委員長)多田雅枝(大阪・真宗大谷派大阪教区)立川証(富山・本願寺派僧侶)竪山勲(ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会事務局長)田中英太(大阪・れんげ草の会会員)田中和恵(千葉)田中和彦(鹿児島・県人権・同和教育研究協議会事務局員)田中慶子(千葉)田中敬子(大阪・れんげ草の会会員)田中澄代(鳥取)田中敏彦(大阪・れんげ草の会【ハンセン病元患者家族・遺族会】副代表)田中由美(大阪・れんげ草の会会員)田中ハルヨ(大阪・れんげ草の会会員)田中英明(大阪・れんげ草の会会員)田中裕亮(鳥取・鳥取市技術主任)棚井仁(茨城・大学院生)棚原正智(兵庫・本願寺派住職)谷綾香(富山・主婦)谷口真由美(鹿児島・小学校教員)谷本幸司(鳥取・アーステクノ社員)田渕洋子(鳥取・境高等学校)玉城しげ(鹿児島・ハンセン病違憲国賠訴訟原告)タムラアヤ丹菊敏貴(東京・精神障害者共同作業所すぎなみ151代表幹事)丹波正史(東京・全国地域人権運動総連合議長)旦保哲夫(埼玉)旦保立子(岐阜・大谷派僧侶・宗議会議員)千葉ハジメ(千葉・介護士)千原美樹(静岡・講師)茶園亮一(鹿児島・小学校教員)塚川文雄(長野・人権センターながの)塚本協子(富山)津曲進(鹿児島・小学校教員)辻央(ハンセン病問題ネットワーク沖縄)辻正三(愛知・大谷派僧侶)辻岡妙(大阪・大谷派)辻芙莎子(富山)土岡勉(鳥取・JR連合鳥取県協議会議長)津波古聡(沖縄・沖縄県カトリック沖縄教区事務長)坪田佳子(富山)津山玄亮(富山・本願寺派僧侶)鶴木由美子(富山・書家)鶴木凛子(富山・主婦)鶴原学(鳥取・アーステクノ社員)寺崎英幸(富山・会社員)寺園敦史(京都・同和行政ウォッチャー)寺本是精(鹿児島・大谷派僧侶)徳田靖之(ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団)徳橋毅(鳥取・小学校教師)戸次公正(大阪・僧侶)富田めぐみ(大阪・福祉運動・みどりの風)豊田昭彦(山形)豊田悌子(山形)鳥越のり富山哲夫(宮城・障害者)豊富安子(富山・富山市民)鳥谷部俊悦(青森・ハンセン病市民学会員・僧侶)長井教行(富山・本願寺派僧侶)永井正克(富山・富山国際大学教員)中川正男(埼玉・薬剤師)永田惠 (兵庫・ハンセン病市民学会宗教部会;学生・青年部会学生会員)長田美穂(鳥取・上北条小学校教諭)長谷暢(ハンセン病問題ネットワーク沖縄事務局長)長澤誠二(富山・身体障害者)中島清志(長野・本願寺派僧侶)中島晃子(富山)中住清子(福岡)中西無量(京都・真宗大谷派)中村かおる(富山・身体障害者)中村かな恵(静岡県・画廊オーナー・ハワイアンフラ教師)中村慶子(富山・主婦)中村法城(景幽寺住職)中村則子(福岡)中村隆治郎(東京・日本バプテスト同盟総主事)村上良樹(福岡)村上静樹(福岡)村上唯子(福岡・学生)中本佳代子(長野・人権センターながの)中山節夫(埼玉・映画監督)七瀬タロウ(東京・全国「精神病」者集団会員)西浦博己(鹿児島・中学校教員)西浦昭英(東京・中学校教員)長田美穂(鳥取・上北条小学校教諭)西井浩(富山)西村昭香(埼玉・俳人)西垣めぐみ(鳥取・教員)西浩孝(東京・大月書店編集部)西村尚美(大阪・大谷派)新田良子(宮崎・ハンセン病市民学会家族部会部長)根津正幸(群馬・カトリックさいたま教区助祭)根本信一(神奈川・部落解放同盟神奈川県連合会書記長)野上哲(石川・新聞記者)野田靖子(富山)能邨勇樹(石川・大谷派僧侶)ハゲノ下照光(大阪・部落問題に取り組むキリスト教連帯会議議長)伯水永雄(富山・本願寺派僧侶)橋本隆(鳥取・地方公務員)橋本瑠璃子(京都・カトリック大阪教会管区部落問題活動センター)長谷川摂子(埼玉)長谷川俊郎(鳥取・南部町立法勝寺中学校)長谷川直子(神奈川・主婦)蓮井求道(福岡・住職)蓮井行政(福岡)蓮井敏子(福岡・副園長)蓮井昭子(福岡・坊守)蓮井希(事務員)蓮井梓(東京・学生)蓮沼和音(東京・地域活動支援センターこのはの家)波多野愛子(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)服部晋(東京・契約社員)浜崎真実(神奈川・カトリック司祭)林博文(神奈川・関東学院大学教授)早川由美子(鳥取・稲葉山同推協)原口沙矢香(福岡)原田恵子(大阪・福祉運動・みどりの風)番匠小百合(大阪・ハンセン病回復者とともに歩む関西連絡会会員)樋口正裕(宮崎・部落解放同盟新財市支部長)菱木政晴(京都・同朋大学特任教授)日野勝(長野・人権センターながの常務理事)日野由美子(富山・主婦)平江洋志(鹿児島・小学校教員)平岡静子(富山・富山市民)平賀徹夫(東京・日本カトリック部落問題委員会委員長)平松茂(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)平山直子(東京・アルバイト)深野千恵子(神奈川・ハンセン病市民学会)深溝暁(京都・真宗大谷派)吹原竜二(埼玉・大谷派僧侶・ハンセン懇第3連絡会)福井祥美(大阪・大谷派)福井正樹(鳥取・アーステクノ社員)福寿みどり(鳥取)福田陽子(神奈川・かながわ福祉保健学院非常勤講師)福本淳一(鹿児島・中学校教員)福元末治(鹿児島・中学校教員)藤井恭子(香川・大谷派僧侶)藤井幸之助(大阪・コリアン・マイノリティ研究会・神戸女学院大学非常勤講師)藤井こづえ(鳥取・保育士)藤井玲子(東京都民)藤沢昭子(京都・学生)藤田瞳(鹿児島・中学校教員)藤田恵(東京・カトリック助祭)藤田ノラ藤場俊基(石川・大谷派僧侶)藤岳貴之(富山)藤原徹(鹿児島・本願寺派僧侶)藤本賢蔵(大阪・大谷派)藤本雅代(宮崎)藤本裕子(大阪・大谷派)藤原かおり(鳥取・教員)二方裕(石川・ハンセン病支援ともに生きる石川の会)星沢重幸(長野・部落解放同盟長野県連合会執行副委員長)細渕則子(栃木・修道女)堀部正(東京・ほっとスペース八王子)前田繁(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)前田祥子(富山・施設職員)前田成代(大阪・大谷派)前原ふくみ(鹿児島・小学校教員)前原真伸(鹿児島・小学校教員)牧田葉子(鳥取・市立明治小学校)増山玲子(富山・主婦)松岡満雄(北海道・大谷派僧侶)松尾広豊美(鹿児島・小学校教員)松下糸恵(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)松下徳二(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)松下やえ子(千葉・城西国際大学助教)松下周一(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)松嶌澄雄(長野・本願寺派僧侶)松田忍(鳥取・同盟青年部員)松永和子(神奈川・ハンセン病市民学会)松原貞子(富山)松原外幸(富山)松原まる美(富山)松本章(東京・精神障害者社会復帰施設施設長)松本一博(鳥取・中学教諭)松本ルカ(神奈川・カトリック横浜教区正義と平和協議会)松村彰信(兵庫・本願寺派兵庫教区基幹運動推進委員会会長)万波梓(大阪・大谷派)万波葉子(大阪・大谷派)三浦高子(山形)三浦秀行(山形)三浦兵一(山形)三浦洋造(石川・日本国民救援会石川県本部事務局長)三枝正尚(岐阜・大谷派住職)右田真理子(愛知・HIVと人権・情報センター中部支部)水上賢志(富山・本願寺派僧侶)道下明道下敏子南眞琴(福井・本願寺派僧侶)源美佳(富山)源大寿(富山)源都子(富山)蓑輪さち子(福井・大谷派)蓑輪秀一(福井・大谷派)耳浦康真(富山・本願寺派僧侶)宮川制(福岡)宮坂道夫(新潟・新潟大学准教授)宮崎かすみ(神奈川・横浜国立大学准教授)宮崎信恵(東京・映画監督)宮崎美幸(富山)宮里新一(熊本・シンガーソングライター)宮下まつみ(福岡)宮田干草(福岡)宮地利雄(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)宮本英利(鳥取・市町村共済労働組合書記長)見義悦子(富山)見義信香(ロサンゼルス・開教使)向富士子(富山)向田永朗(富山・本願寺派僧侶)村岡和男(鹿児島・中学校教員)村上厚子(福岡)村上良静(福岡・善徳寺住職)桃井乗世(富山・本願寺派僧侶)桃井真(富山・本願寺派僧侶)森川恭剛(ハンセン病問題ネットワーク沖縄共同代表)森口英世(大阪・富田林医師会会長)森口隆代(大阪)森重哉子(鹿児島・高校教員)森田夕(ペンネーム・富山・富山「精神障害者」を考える会員)森敏治(関西退所者(いちょうの会)会長)森本武広(鳥取・白兎養護学校教諭)矢島あゆみ(石川・施設職員)柳守浩(鹿児島・小学校教員)梁瀬聖志(富山・本願寺派僧侶)矢中幸雄(群馬・カトリックさいたま教区部落問題委員会事務局長)山岸幹(石川・石川勤労者医療協会)山口可奈(山形)山口暁大(山形)山口友彰(山形)山口弘行(山形)山口美由紀(山形)やまさき(鳥取・保育士)山崎茂(長野・部落解放同盟長野県連合会書記長)山添順子(静岡・歯科医師)山下恭子(鹿児島・小学校教員)山下清子(市民・富山県)山田慎一(鹿児島・ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会)大和秀雄(富山・一障害者)山名一徳(富山・本願寺派僧侶)山根加恵(鳥取・人権教育推進員)山根里美(鳥取・県立学校教員)山根たくじ(会社員)山根祐一(鳥取)山本章正(鳥取・公務員・2.4反農民)山本純子(宮崎)山本夕起子(富山・ベアテさんの会)山本有紀乃(東京・会社員)山本善治(石川・日本国民救援会石川県本部金沢支部長)安田耕一(群馬・部落解放同盟)薮本雅子(東京・ハンセン病市民学会元日本テレビアナウンサー)由井晶子(ハンセン病問題ネットワーク沖縄共同代表)弓部裕明(富山・本願寺派僧侶)横井敏秀(富山・富山国際大学教員)吉井教潤(富山・本願寺派僧侶)吉江宗淳(富山・本願寺派僧侶)義久勝(鹿児島・ハンセン病国賠訴訟原告)吉田温子(鳥取・小学校教員)吉武加織(東京・HIVと人権・情報センター東京支部)吉田章一(鳥取・小学校教諭)吉田樹(富山・部落解放同盟富山県連合会事務局長)吉田毅(兵庫・精神保健福祉士)吉田哲也(熊本・弁護士)吉田のり子(鹿児島)吉田文茂(高知・元公立中学校長)吉田真理子(東京・地域活動支援センターこのはの家)吉田祐樹(京都・真宗大谷派)吉野徹(鳥取・小学校教頭)吉野裕子(鳥取・小学校教員)吉野縁(鳥取・県職員)吉野稔(鳥取・農業)吉野重子(鳥取・無職)吉村智博(大阪・博物館職員)米永淳子(鹿児島・鹿屋市会議員)40代女性(東京)吉原美智恵(鳥取・大山町町会議員)脇坂幸司(鳥取)脇田三貴子(愛知・HIVと人権・情報センター中部支部)和田隆彦(広島・大谷派僧侶)渡辺麻利子(東京・精神障害者小規模作業所職員)渡邉泰男(東京・目黒カトリック教会)渡辺幸江(福岡)
(以上、593名)
 

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悪法は悪法なのだが・・・。

西田昌司参議院議員が 上田藤兵衞会長を誹謗・中傷! 
名誉毀損で京都地裁に提訴!! 

http://www.zenjido.org/

 自由同和会京都府本部(上田藤兵衞会長)では、私どもが強く成立を求めている「人権擁護法案」を審議するために、自由民主党に設置された「人権問題等調査会」において、京都選出の西田昌司参議院議員が、上田藤兵衞会長を誹謗・中傷する発言をしたとして、名誉毀損で京都地方裁判所に提訴しました。
 平成20年6月4日、「第13回人権問題等調査会」の中で、同和団体は怖いと言う風潮を利用し、このような団体が制定を求める法案は悪法であると強調し、上田会長の過去の犯罪歴を暴露するなど、個人の名誉を犯す発言をされました。
 当会では、同調査会の太田誠一会長に対し、西田参議院議員への注意の喚起を求める抗議書を提出すると共に、7月11日に京都地方裁判所に提訴しました。
 昨年の大会では、参院選に組織をあげて応援する事を誓い合い、決議した経過があっただけに、西田参議院議員の発言後、話し合い解決を試み、連絡をするが全く返答がないため、止むを得ず提訴に踏み切る事となりました。 

人権侵害を行う、同和団体幹部(実名入り)
2008http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548/06/19 13:40

上田藤兵衞自由同和会京都府本部会長は、ヤクザの組長とケンカになりその組長を殺したことでで罪に問われた曰く付きの男である。

「rireki_1.pdf」をダウンロード


2008/06/05 11:16
4日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635/

西田昌司氏:太田会長はじめ幹部の先生方がいろいろ細かく配慮をした形のを出してきていただいているんですけれども、やはり私も先ほどから話ありましたように、そもそも、この法案の目的が何なのか、差別を無くしていこうということはよく分かるんですけれどもね、結果的にこの法律によって、実は人権擁護という新しい暴力装置をつくってしまうことになるんじゃないか、それを一番恐れるわけなんですよ、私は。実は先日、私地元の京都に帰りまして、自民党のある支部の総会で国会議員としてあいさつをさせていただいてました。こういうことが起きたんですよ。

そこである同和団体の幹部ですが、私の演説の最中に、とにかく、罵詈雑言を浴びせかけ、私にとって全然事実が分からないことで、とにかく浴びせかけて、演説を中止させて帰らすわけですね。それ裏にあったのは何かというと、要するにこの問題なんですよ。この問題をどうしてお前は止めているのか。こういうように私は受け止めましたけれども、その後も、また同じような自民党の先輩の先生方からも、そういう忠告を受けましたですよ。

まさにね、今この人権擁護法というような話をしているのに、もしこの法律ができたらですね、まさに私がここでしている自由な発言自身も、葬り去れられてしまうんじゃないかと、今、その話をしている段階でも、そういうことがあるんですよ。私はなぜこういうことを公にするかというと、非常に、この言った人間自身がですね、過去に重大な犯罪を犯しているわけです。ですから、非常に脅威を感じました。私は(殺害された長崎市長の)伊藤一長氏じゃありませんが、本当にですね、私をはじめ、私の家族、その周りの人間が偶然どこかで転んだり、どこかで傷つけられたりしても、私は偶然だと思いませんよ。それぐらいの私、脅威を感じているわけなんですよ。こういうことをね、この自民党の中で、やっぱり無視している人がいていいのかと。まさに対立だけをどんどん生んでいくんじゃじゃないでしょうか。もっと本音の話をしていただかない。形式の話をしていただいてもダメですよ。本当になぜこれをやっているかということを国民が分からないままにやっていくと、とんでもない危険なことになりますし、私自身も脅威を感じていると、そのことだけはみなさん方にお訴えさせていただきたいと思います。

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立替返済の誤りを認めたのならそのすべてが償還対象ではないか 京都市点検委

おかしすぎるぞ、総点検委員会
http://muhajirin.com/almarid/

Posted by: 寺園敦史 2008年8月 6日 21:16 Blog | 取材メモ
8月6日午後、京都市同和行政総点検委員会(委員長=新川達郎・同志社大学大学院教授)の第5回会合が、職員会館かもがわで行われました。この日もまた、同和奨学金の返還を市が肩代わりしている自立促進援助金制度の見直しについて議論されたのですが、さっぱりわけのわからない、結末となりました。

会議では冒頭、7月30日に開催された自立促進援助金制度についての専門部会(自立促進援助金制度の見直しに係る法的課題整理等研究会)の審議内容(マリード[同和行政オブザーバー] - 風向き少し変わった...か)が、新川委員長から報告がありました。とくに重要な点は下記の4点かと思います。

1 自立促進援助金制度は2007年度から廃止すること(2007年度から市は自立促進援助金の支給を停止している)。

2 廃止とセットで、返還困難者に対する返還免除制度を創設すること。

3 長期自立促進援助金を支給されている借り受け者に対しては、多様な免除基準を設けるものの、すべての借り受け者に対して返還を求めるべきだとの意見と、確定している大阪高裁判決において2000年以前に支給された援助金は「違法とは言い難い」と判定されていることを踏まえ、返還対象者は2001年度以降に返済がはじまったものに限定するとの意見があること。

4 新たに創設する免除基準は、国奨学金の基準(生活保護世帯の1・5倍以内の収入)を基本に考えること。

新川委員長の報告を受け、出席委員一人ひとりが意見を表明しました。それによると全員、上記1、2、4については異論はありませんでした。3(つまり誰を返還対象者とするのか)についても、発言する委員は次々に、2001年度以降に返済が新規にはじまった借り受け者に限定する案に賛同したので、委員長もこの方向でまとめようとしたのですが、これに対し、中坊公平委員(元日弁連会長)が、異議を唱えたのです。

中坊委員の異議内容をわたしなりにまとめると以下のとおりです。基本的には7月30日の研究会での主張と同じだったと思います。

「2001年度以降の借り受け者に限定するということは、それ以前の借り受け者については、市は債権を放棄することになる。そういうことを市民は納得するだろうか。確定判決が2000年以前の援助金の支給については「違法とは言い難い」と言っていることはわかるが、自立促進援助金の問題は、そもそも誤った市の行政によって生み出された問題ではないのか。

「古い借り受け者ということは、大学を卒業して何年にもなる人が多い。そういった人の中には返済能力を十分持っている人もいると考えられるが、そういった人も含めて一律に援助金を支給してきた行政の在り方が今問題にされているのではないのか。

「誤った行政のひずみが問題とされているときに、債権放棄することが市民感覚に受け入れられるかどうか疑問だ。公の債権をどうするか、根本的に考える必要があるのではないか。

中坊委員の主張は、この日の議論の未解決の問題点を指摘するものであったと思います。

つまり、わたしの言葉で言えば、市が、法令や制度の趣旨を意図的に踏みにじり、虚偽の説明(「同和奨学金の返済は必要ない」と言って借り受け者を騙していた)をくり返したことによって生じた問題であるのに、今また債権(数十億円にのぼると思われる)を放棄することを、そんな簡単に決めていいのか、それが京都市の同和行政の抱える問題点を是正することになるのか、という指摘ですね。

きわめて重要な指摘だと思います。

ところが、冒頭わたしが「わけがわからない」と書いたのは、ここからなんです。当然のことですが、この中坊委員の問題提起を受けて、さらに議論が続くのかと思いました。再び委員一人ひとりからこれについての見解を聞くことになると。

しかし、奇妙なことに、新川委員長は議論を打ち切ってしまったのです。今出た意見を踏まえて、自分が自立促進援助金問題の見直し案(委員会としての中間報告案)を作成し、次回委員会に提案したいので、よろしくと告げたのです。

今後の見直し案の根本問題にかかわる対立点があるというのに、審議の終結を宣言するって、いったいどういうこと? 奇妙と言わざるを得ません。突然議論が打ち切られたというのに、中坊委員も他の委員もそれについて反対しなかったことも、またさらに奇妙。

まあ、要するに会議の前からこの日の結論は決まっていたということか?

この日の会議は、この後、コミュニティセンター(旧隣保館)のあり方、改良住宅のあり方の議題にうつりました。ここでもまた、委員のみなさんの大ボケ発言が連発され、傍聴している方がずいぶん恥ずかしい思いをさせられることになりました(聞いているほうが恥ずかしいわ、というやつ)。

わたしは、座っていて、悔しくて情けなくて涙が出るほどだったのですが、同じく、この日傍聴していた運動団体幹部の面々や市会議員の方々はどう受け取ったのでしょう。わたし以上に悔しい思いをしているはずだと思うのですが(だってこれまで長い時間をかけて自分たちが作り上げてきたものが、こんな連中の手でつぶされていくわけですから)、会議終了後、文句ひとつ言うことなく帰ってしまいました。これまたいったいどうしたことか。一発くらいかまさんかい。

Kyoto Shimbun 2008年8月6日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080600211&genre=A2&area=K00
01年度新規分から返済要求へ
京都市同和奨学金 総点検委方針

 京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会(委員長・新川達郎同志社大教授)は6日、高校生や大学生対象の同和奨学金返済を市が全額補助する「自立促進援助金」制度の見直しで、2001年度以降の新たな受給者から奨学金返済を求める方針を固めた。次回総点検委で市に正式提案する。

 総点検委は、今年3月に市が設置。大阪高裁で一部支給が違法とされた援助金を中心に専門委を含め検討を重ね、すでに援助金制度の廃止と所得判定による新たな免除基準創設の方針を決めている。

 同日の会合では、事実上の給付と説明されていた貸与制奨学金の返済対象範囲が焦点となったが、01年度以降の無審査支給を違法とした大阪高裁判決を重視。01年度以降、新規の受給者を対象に個人返済を求めていく方針を確認した。

 市によると、対象者は約1900人で、金額は援助金支給を事実上停止している07年度以降の奨学金返済分、約28億円。同委では今後、国の基準に沿って現行より厳しい免除基準の創設を求める。新基準に基づくと、1900人の半数近くが返済対象になる見通しだが、市が返済免除を約束した経緯を踏まえ、「一部免除や猶予もあり得る」と救済措置も求める。

 同日の会合で一部委員から、原則として2000年度以前の受給者にも返還を求めるべきとする意見も出たが、新川委員長は「01年度以降に返済を求めていく方向でまとめていく」と述べ、8月下旬に見直し案を市に提案する意向を示した。市は早ければ11月市議会に諮る。 

2008年08月06日 20:19
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/08/06/07_12.php
京都市の自立促進援助金制度 07年度にさかのぼって廃止に 
 「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の第5回会合が6日、京都市中京区で開かれ、同和奨学金の返済を市が肩代わりする自立促進援助金制度を07年度にさかのぼって廃止することを決めました。

 委員会では、前回の会合で○同制度の廃止○奨学金の返済免除制度の創設○借受者に対する返還請求、を確認したことを受け、同制度廃止の時期について、「自立促進援助金の執行を停止した07年度分から廃止すべき」で委員が同意しました。

 返還請求を行う対象となる借受者の範囲については、委員から「大阪高裁での確定判決を尊重し、01年度以降の借受者を対象とすべき」との意見が出ました。一方、中坊公平委員は「奨学金が貸付制度であるから、すべての借受者に対して返還を請求すべき」と発言しました。

 返還免除基準については、国の基準に準じる方向が示されました。

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ネットの節度ある利用。蔭話しの流通速度はまさに「光」なみ。

インターネットを悪用した人権侵害をなくすために

インターネットは、知りたい情報を、だれでも簡単に、すぐに手に入れられる情報メディアとして、今の私たちの生活にはなくてはならない存在となっています。しかし、そのインターネットを悪用して他人の人権を侵害する事件が後を絶ちません。国では、インターネットの節度ある利用を呼びかけています。

急増するインターネットを利用した人権侵犯事件
近年、インターネットを利用した人権侵犯事件が急速に増えています。平成19年中に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は、前年比48.2%増の418件となりました。このうち、名誉毀損(きそん)事案が154件、プライバシー侵害事案が181件となっており、この二つの事案だけで全体の約8割を占めています。

インターネットは決して“仮想世界”ではない
被害者はプロバイダに人権侵害情報の削除要請を
プロバイダが従わない場合は法務省の人権擁護機関に相談

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200808/3.html
内閣府大臣官房政府広報室

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福田改造内閣・消費税増税の意欲しか伺えない閣僚布陣

【談話】変えるべきは政治の中身
――第2次福田内閣発足にあたっての談話――

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080804.html

 8月1日、福田首相は、内閣改造をおこなった。改造にあたって首相は、「(国民の)不安をできるだけ小さくする安心実現内閣」だと位置づけ、消費税率の引き上げや「新テロ特措法」延長に強い意欲を示し、早期の解散総選挙を否定したと報じられている。

 公表された閣僚名簿でも、経済財政担当大臣や財務大臣に消費税率引き上げを主張する庶民増税論者を置き、同様に消費税率引き上げを主張してはばからない自民党幹事長を配置した。また、後期高齢者医療制度の廃止要求に背を向ける厚生労働担当の閣僚や内閣の要である官房長官を留任させ、緊急の課題が山積している農林水産、経済産業、国土交通などの担当閣僚に派閥の領袖を起用するなど、利権温存、大企業奉仕の自民党政治延命を図る布陣ともなっている。
 後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正などを求める世論と運動の高まりは、「構造改革」や庶民増税を強制して国民生活を貧困の淵に追いやる政治からの転換要求がその根底にある。第2次福田内閣の布陣は、そのような国民世論との矛盾を激化させる可能性を明らかにしている。

 内閣改造の直前、7月29日に、政府は「社会保障の機能強化のための緊急対策(5つの安心プラン)」を公表しており、福田首相が述べた「安心実現」とは、その「5つの安心プラン」の具体化にあるものと考えられる。
 しかし、「5つの安心プラン」には、財源の裏付けがなく実効性への疑問が強く、加えて、同じ日に決定された「09年度予算の概算要求基準」で、社会保障費2200億円削減を決定しているように、「構造改革」を継続する財政方針との政策矛盾が既に露呈している。この点からも明らかなように、第2次福内閣のもとでの政治的矛盾の激化は避けられない。

 今、労働者・国民の生活は、「構造改革」の痛みに加えた物価の急騰によって、生活危機の崖っぷちに立たされている。後期高齢者医療制度廃止法案の早期成立や、常用雇用を原則として日雇い派遣を禁止する労働者派遣法抜本改正、原油・原料、食糧高騰への緊急対策などは切実、緊急の要求である。そのような労働者・国民の要求と、第2次福田内閣が進めようとする政治との矛盾が深まることも必至である。
 全労連は、労働者・国民の切実かつ緊急な要求に基づく運動を強め、福田内閣の政策矛盾や行き詰まりを明らかにし、政治の転換を求める国民世論と運動を高めるため、引き続き奮闘する。

2008年8月1日

全国労働組合総連合
事務局長  小田川 義和


2008年8月2日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-02/2008080202_01_0.html
主張
福田内閣改造
政治の中身も顔ぶれも…

 福田康夫首相が、洞爺湖サミットいらいくすぶり続けてきた内閣改造に踏み切り、財務相に伊吹文明自民党幹事長、経済財政担当相に与謝野馨氏らが決まりました。自民党役員人事では、安倍晋三前内閣などで外相を務めた麻生太郎氏が幹事長に就任しました。

 内閣改造は首相が任命する閣僚や党役員の首のすげ替えで、首相自身が代わるわけでもありません。閣僚や党役員の顔ぶれを変えるだけでは、国民に痛みを押し付ける政治の中身は変わりません。

もともとが党略で迷走
 改造の結果、主要閣僚では、町村信孝官房長官、高村正彦外相、舛添要一厚生労働相、増田寛也総務相らがいずれも留任となり、交代した自民党の幹事長や総務会長らも閣僚に横滑りしました。改造後も代わり映えのしない内閣です。

 もともと今回の内閣改造は、昨年九月の福田内閣発足が、安倍前首相の政権投げ出しを受け前内閣の閣僚をほとんど留任させたため、「福田カラー」で「人心一新」などを理由に行われたものです。福田首相には、発足いらい内閣支持率が下がり続け、洞爺湖サミットでも回復できなかったのを、内閣改造で目先を変え、支持率を引き上げたい思惑もありました。

 ところが、早期の改造で八月末には臨時国会を開き、インド洋での給油継続法案を成立させ、来年度予算成立後の衆院解散・総選挙を目指すという首相の思惑に、与党の公明党や自民党の一部が反発し、臨時国会の召集は遅らせ、年末年始の総選挙を目指すべきだと主張したため、改造作業は迷走しました。一時は、改造もできない首相になるといわれたほど、首相は追い込まれていました。

 改造の迷走は、公明党の助けがなければ政権が維持できないほど、自民党政権が危機にひんしていることのあらわれです。内閣支持率や総選挙に有利か不利かだけで、内閣改造や臨時国会など公〓ルビおおやけ〓の政治日程を取り扱ったことでは、福田首相も与党も同じです。文字通り党略で、国民から改造に期待がわかなかったのは当然です。

 同時に、根本には昨年の参院選で自民が敗北し首相が政権を投げ出したあとも、「構造改革」路線を転換するとも、継続するとも、はっきり旗印が立てられなくなった、福田内閣のゆきづまりがあります。

 福田内閣に国民が望む方向に政治を転換する意思がないことは、改造直前、今後の政権の目玉としてまとめた、社会保障の「安心プラン」が、高齢者対策や非正規雇用対策などをいいながら、中身は「検討」をいうものがほとんどで、実現の手立てが示されていなかったことからも明らかです。

 しかも来年度の概算要求基準では、社会保障費の削減を続け、その先の消費税増税もあきらめていません。政治の中身を変えない改造をいくらやっても、支持を取り戻すどころか、国民との矛盾は、広がる一方です。

政府追い詰めるたたかいを
 迷走を重ねた内閣改造の結果は、福田首相と自民党に、政権を担い続ける資格と能力が失われつつあることを、いよいよ証明しています。国民は閣僚の顔ぶれを変えるのではなく、国民に痛みを押し付ける政治の中身を変えることを切望しています。

 福田内閣を追い詰める、国民のたたかいはいよいよ正念場です。

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憲法改悪促進へ保岡法相(山崎派)、太田農水相「肉利権」温存、やはり古賀人事。法務省が人権救済案をまとめるかどうか、党内土台固めは続くだろう。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/665487/

阿比留瑠比さん

政治部外務省兼遊軍担当。

閣僚に党4役からの横滑りが多いのも、われわれがはっとするような人物の抜擢がないのも、何だかんだ言って留任が多いのも、福田氏がいかに他の人を知らないか、ということを表す一つの証左だろうと考えています。保岡興治元法相を再び法相に起用するこの新鮮味のなさこそが、福田氏の真骨頂なのでしょう。だから、仕方がないというか、予想通りだとは言えますが。

 ・二階俊博氏の二度目の経産相就任にもため息が出ました。この人は前の経産相時代、前任の中川昭一氏が許可していた東シナ海のガス田試掘にストップをかけた人物ですね。6月に一応の合意を見たこの問題は今後、条約締結や白樺ガス田への出資率交渉、合意できなかった他の日中中間線付近のガス田の取り扱い交渉その他いろいろと問題が控えているのに、よりによって親中派の中の親中派である二階氏が主管大臣になるとは。
 この人事は、二階氏の処遇に困って急遽決まったとも言われますが、まさしく福田氏のセンスですねえ。放つ光がことごとく鈍くくすんだ色をしています。

・一つよかった(?)と思うのは、自民党人権問題等調査会長として、天下の悪法、人権擁護法案に関する議論を「永遠にやる」とうそぶいていた太田誠一氏が、農水相に就いたことです。これで、党内におけるこの議論はしばらくは沈静化することと思います。太田氏の入閣(野田氏の入閣もですが)には、古賀誠選対委員長の推薦があったと思われます。ということは、古賀氏自身も、人権擁護法案推進という旗は降ろせないまでも、党内や世論のあまりの反発の強さをもてあまし、体のいい形で逃げを打ったのかな、という気もします。

【平成20年 8月 1日】 
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_08/01/200801a.shtml
■ 党4役に麻生幹事長・笹川総務会長・保利政調会長・古賀選対委員長を起用 党務経験豊富な重厚布陣 



 福田康夫総理(総裁)は1日、党役員人事と内閣改造を行った。党役員人事では、麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長を起用した。党務経験豊富な重厚な布陣となった。麻生幹事長は就任記者会見で「立党以来、自由民主党を取り巻く環境は最も厳しいものと理解している」と強調。その上で「社会を覆う閉塞感を明るく希望のあるものに変えていく責任がある」と述べ、物価高、原油高などの問題に政府与党一体となって全力で取り組んでいく考えを示した。また、細田博之幹事長代理、大島理森国会対策委員長の再任も同日、決定した。

【平成20年 8月 2日】 
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_08/02/200802a.shtml
■ 「安心実現」福田改造内閣が発足 政策実現できる布陣 



 福田康夫総理(総裁)は1日、党役員人事を行った後、内閣改造を断行した。改造では、町村孝官房長官、高村正彦外務大臣、舛添要一厚生労働大臣らが留任。原油価格高騰など厳しい情勢に直面するわが国経済の舵取り役として、経済財政政策担当大臣に与謝野馨、財務大臣に伊吹文明、経済産業大臣に二階俊博、国土交通大臣に谷垣禎一の各衆院議員を充てた。内閣の重点政策である消費者行政の担当大臣に党消費者問題調査会長を務めた野田聖子衆院議員を抜擢したほか17人中13人が入れ替わった。内閣改造を終え記者会見した福田総理は、改造内閣のポイントとして「政策を実現できる布陣」と強調し、「安心実現内閣」と名づけた。また、「生活不安にしっかりと対応することが必要」と述べ、原油や食料などの物価高への対応や社会保障制度改革に全力で取り組む姿勢を表明した。解散・総選挙については、「解散を論ずるよりは、今は政策を実行する社会経済の状況だ」とし、解散より政策実現に優先的に取り組むべきとの考えを示した。翌2日、皇居での認証式を行い、福田改造内閣が正式に発足した。

http://www.election.ne.jp/10829/60708.html
8・2農林水産大臣を拝命しました
太田誠一 at 2008/8/03 17:27:20

http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080803ddm004070008000c.html
社説ウオッチング:福田改造内閣 ビジョン明示迫る
 ◇ビジョン明示迫る--毎日
 ◇早期解散促す--朝日・東京
 ◇政策の実現要求--読売
 数多くの課題を抱えての船出である。福田康夫首相が初めての自民党役員人事と内閣改造人事に踏み切り、福田改造内閣がスタートした。その陣容をどうとらえ、新体制に何を望み、どんな注文をつけるか。それが新聞の社説に問われた。

 最大の目玉を、昨年の自民党総裁選で対決した「政敵」の麻生太郎氏を党の要の幹事長に起用したことととらえた点で、各紙は一致した。

 毎日は「(麻生氏が)大衆人気もあり選挙の顔ともなるが、挙党態勢の構築による政権安定が狙いだろう」と指摘した。安倍前政権の崩壊後、当時幹事長だった麻生氏の総裁就任を阻止する派閥連合としての性格を抱えて誕生した福田政権にとって、麻生氏起用は「状況の厳しさが政権の性格の修正を迫った」からだと分析した。

 読売も「挙党態勢を構築し、内政・外交の重要課題に取り組む体制を敷く」ための象徴人事と位置づけた。産経は「窮地に立たされつつあった福田首相の起死回生策」、日経も「政権浮揚を図る狙い」との見方を示した。

 解散・総選挙への布石だと、より強くとらえたのが朝日と東京で、両紙とも「福田・麻生政権」とまで言い切った。朝日は「人気が高いといわれる麻生氏に、選挙の『顔』として動き回ってもらう」ことで「首相が自らの手で解散・総選挙に打って出る態勢を固めることにもなる」とし、解散・総選挙に備えるための「解散準備内閣」と命名した。東京も「近い将来、嫌でも避けられない総選挙へ『人気度』を期待してのことだろう」と推測した。

 ◇日経、改革後退を懸念
 では、閣僚の顔ぶれはどうか。メンバーを大幅に入れ替えたが、経験者を多く登用したため「総じて手堅い陣容」(毎日)というのが、おおむね各紙に共通した見方である。▽財政再建を重視する与謝野馨氏の経済財政担当相▽野田聖子氏の消費者行政担当相▽中山恭子氏の拉致問題担当相昇格--など「福田カラー」もちりばめられた。しかし、その評価は各紙で分かれた。

 毎日は改造直前の社説(1日)で「政権の旗印を明確にせよ」と求めていた。だが、「首相がどんな政策を掲げ次期衆院選で民意を問いたいか、明確なメッセージが国民に伝わったとは言い難い」と厳しく指摘した。「派閥均衡に配慮した陣容」であることをその理由に挙げ、「首相が強調する『国民の目線』というメッセージをどれだけ伝えられただろうか」と疑問を投げかけた。

 東京も、消費税増税を先送りする意向の福田首相が消費税率引き上げに前向きな与謝野氏を起用したことなどを例に「首相が何をどうしようと考えての人事断行なのか、極めてわかりにくい」と批判した。日経は、郵政民営化の際に造反組に属した保利耕輔氏が自民党政調会長に抜てきされたことに「改革路線からの後退にならないかどうか気がかりである」と懸念を示した。

 これに対し、読売は「自民党の派閥領袖を含めて、経験、能力のある人材が起用された」として、「実務型の“仕事師内閣”という印象だ」と積極評価した。産経も「老壮青の布陣で重厚といえよう」と評した。一方、朝日は与謝野氏の起用を「社会保障などの財源問題に正面から取り組むつもりなら歓迎したい」と期待を込めた。

 ◇産経、保守カラー期待
 改造内閣に何を求めるのか。任期満了を迎える来秋までに衆院選が必ず訪れる状況下で、各紙の比重の置き方には違いがにじんだ。

 毎日の社説はこれまで再三にわたり、早期の衆院解散・総選挙を求めてきた。衆参の「ねじれ国会」で政治の閉塞(へいそく)が続く中、衆院では小泉政権時代の「郵政解散」以降、一度も民意が問われていないからだ。福田首相は改造後の記者会見で「衆院解散を論じるより政策の実行だ」と語った。2日社説は従来の主張を前提に「ならば、まず、民意を問うに足る骨太な政策ビジョンを早急に示すべきである」と訴え、「早期に民意を問う覚悟」を首相に促した。そして、物価、原油高など国民の生活不安が増す中で「年金など社会保障、税制改革も含めた責任あるビジョンを示さねばならない」と提言した。

 朝日と東京は、政治状況の打開には速やかな解散・総選挙で信を問うべきだと主張した。朝日は「有権者も近づく総選挙に向けて、選択の準備に入ろう」と呼びかけ、東京は解散・総選挙の前に福田首相が交代するような事態は「民意を冒〓(ぼうとく)する」とクギを刺した。

 逆に早期の解散・総選挙を求めていないのが読売、産経だ。読売は新テロ対策特別措置法改正案を秋の臨時国会で成立させることなど政策の実現が政権党の責任と強調し、産経は北朝鮮の拉致問題で「圧力」を重視する麻生氏によって、外交政策で保守カラーが鮮明になることに期待を寄せた。日経も国際貢献活動の継続のために自民、公明両党の協力関係維持を求めた。

 福田改造内閣はどこに向かうのか。常にチェックを怠らない姿勢が新聞に求められている。【論説委員・小泉敬太】

毎日新聞 2008年8月3日 東京朝刊

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