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国の減免基準に合致する人をのぞき、全員に同和奨学金の返済を請求すること

Kyoto Shimbun 2008年6月5日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060500144&genre=A2&area=K00
同和行政終結後の在り方を総点検
京都市の専門委
 

自立促進援助金制度について協議した京都市の専門委員会(京都市中京区)
 京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の専門委員会が5日、市内で開かれ、自立促進援助金制度について廃止を含め見直した場合、受給者に奨学金返還を請求することが可能とする判断で一致し、6月下旬の総点検委に報告することを決めた。

 自立促進援助金は、旧同和地区の就学率を高めるため高校生や大学生を対象に国が設けた奨学金制度が給付から貸与に変わったのに伴い、1984年から市が独自に設けた制度で、返済額を全額補助する。2007年に援助金の一部を違法とする高裁判決が確定するなど制度の存続をめぐり議論になっている。

 専門委は制度を見直した場合、法的な課題整理などを協議していくため設置された研究会で、この日初めて開かれた。

 制度を廃止した場合、市は同和奨学金貸与者に返還を求めることになるが、援助金の受給者は、市からの給付と変わらず、返済が必要ないと説明されている。専門委は「受給者の立場を考慮すべき」としたが、「市と受給者は債権者と債務者の関係にあり、法的に返済を求めることは可能」と結論づけた。

 専門委では、貸与なのに実質給付としてきた市の姿勢を問う声も強く、総点検委では今後、過去の経過をどう整理するかが焦点になる。 


行政救済が帰着点か
Posted by: 寺園敦史 2008年7月14日 19:28 取材メモ

委員会の議論の行方が、怪しくなってきました。ひと言で言えば、これまでのその場しのぎの無責任行政を「救済」する方向に舵を切ったという感じですかね。

http://muhajirin.com/almarid/2008/07/post-11.html#extended



京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
[2008年7月11日]
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000043729.html

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