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京都市点検委員会 やはり時代錯誤

2008年07月24日
日本共産党 京都市会議員団

http://www.cpgkyoto.jp/topics/docs/20080724.php
同和奨学金の返済肩代わり 総点検委員会が廃止決定
No.264

 第4回「市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が23日に開かれ、同和奨学金の返済を市が肩代わりする自立促進援助金制度の廃止を決めました。

 委員会では、新川達郎委員長が、自立促進援助金制度について、同制度をテーマに開かれた8日の研究会の結果から「無審査で一律に支給し続けたことは、住民訴訟における判決が指摘する通り、一定の時期以降は違法だったと言わざるを得ず、市は速やかに違法状態を解消し、市民理解を得られる状況に改める必要がある」と報告。参加した他委員も賛同し、自立促進援助金制度を廃止し貸与者に同和奨学金の返還を求めること、同時に返還免除の制度をつくることを決めました。
 返還を求める収入基準や範囲については結論を出せず、次回の委員会に持ち越しとなりました。

2008年07月23日
第4回総点検委員会開催
http://neo-city.sblo.jp/article/17263123.html

本日、京都市同和行政終結後の行政のあり方総点検委員会の第4回の委員会が開催されました。夏休みなのでしょうか、欠席された委員が数名いて8名の委員で審議されました。いつものように傍聴してきました。市民ウオッチャー・京都からは3名の参加です。
委員会は京都市が長年にわたって行ってきている自立促進援助金制度について、「援助金を無審査で一律に支給し続けてきたことは違法であり、早急に違法状態を解消すべき」との意見で一致しました。私たちがずっと裁判で訴えてきたことを確認したのです。当然と言えば当然ですが、京都市が裁判ではいまだに援助金の支給は適正だったと言っているのですから、委員会での上記の確認は大きな前進です。
委員会は自立促進援助金制度の廃止を打ち出しました。そして、新たに一定の資力基準に基づく同和奨学金の返済免除制度を創設することを検討しています。さらに、この資力基準を超えていても一定の者に対しては、京都市の違法な説明を信頼した受給者を保護するとして、新たに返済免除あるいは債権放棄をしようと検討しています。
委員会が自立促進援助金制度を違法として廃止を打ち出したことは大きな前進です。しかし、委員会が同時に創設しようとする新たな制度は、新たな不公平を生み出す危険性の大きなものであり、同和行政の終結に逆行しかねないものです。自立促進援助金制度の創設というかつての誤ちを再び繰り返すことがないように願うものです。



http://www.city.kyoto.jp/shikai/iinkai/machi/machi.html
京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会において改良住宅に関する検討項目に掲げられている課題への考え方について【資料】

「tokei2005-1.pdf」をダウンロード

http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000044492.html
京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会

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