« 人はみな平等 | トップページ | 鳥取県と県教委、鳥取市も全研を後援。 »

解同の考えは「考え」。行政は公平な立場で多様な見解を市民に提供を。判断するのは市民。

広報あいしょう 08年8月号P11
http://www.town.aisho.shiga.jp/main/00_toplink/02_kouhou.html

平成20年度『人権問題研修講座』を終えて
 人権に関わるさまざまな課題について、町民の皆さんや町内にお勤めの人が、それぞれの立場で解決に向けて努力されることを願って、『愛知川公民館』『ハーティーセンター秦荘』の2会場で、同じ内容で2回の講座を開催しました。どの会場も満席で、人権問題への関心が高いことがうかがえました。

講師:財団法人滋賀県人権センター 副主幹 丸本千悟さん
6月3日(火)愛知川公民館 6月5日(木)ハーティーセンター秦荘
 出生地によって就職や結婚を差別してきた過去の歴史をふまえ、同和地区を問い合わせること自体が差別であり、同和地区をかたることは「エセ同和行為」であって、許されるものではないということを具体的な事例をあげて分かりやすく解説していただきました。
 また、差別する意思がなくても結果的には差別していることがあるということを詳しく説明していただき、時代とともに変遷していく人権感覚を絶えず磨いていく必要性を強調されました。中でも、「無知は差別」であるという言葉が強く印象に残りました。
 さらに、差別事件の解決には、個人を責めるのではなく、差別を生み出す社会の仕組みや制度を変えていくことが大切であることを教えていただきました。

「080810.pdf」をダウンロード

「080712.pdf」をダウンロード

「080610.pdf」をダウンロード





自由法曹団大阪支部行政問題研究会
          部落問題解決と同和行政

                   2007年3月30日
                   伊 賀 興 一(弁護士)

1 はじめに
 そもそも、「部落問題解決」という課題をどのように捉えるか、認識するかについては、実はきわめて多義的で、多様な価値観や考え方が存在しうる場面である。
 その課題実現のための方法においては、さらにさまざまな意見や方策がありうるし、どのような意見や方策が正しいか、などについては、自由な意見交換を保障することこそが涵養であることは、後に述べるように、いわゆる矢田事件の大阪地裁民事判決や地対協意見具申の指摘するところであり、十分認識されていることといわねばならない。
「部落問題の解消」という概念は、歴史的社会的事象としての部落問題についての認識との関連からも、多義性多様性を持つ。
その中で、一定の見解(これが民間運動団体のひとつに過ぎない部落解放同盟の見解を丸呑みし、それを唯一の正しい見解であるかのように振りまいているところに同和行政は最優先課題であるなどという自治体の深刻な主体性、自主性のなさを浮かび上がらせているのである)を行政機関の公式見解であるかのように決め付け、市民に押し付けることには断じて許されないというべきである。
 すなわち、それを許すことは、市民のさまざまな見解や意見の源泉となる内心、思想、良心の自由に抵触する事態を生み出すこととなり、有害であり、個人の尊厳との関係において、本来の行政の権限を逸脱することと評価せざるを得ないからである。(続きあり)

http://www.eonet.ne.jp/~sumiyoi/siryo6.htm

|

« 人はみな平等 | トップページ | 鳥取県と県教委、鳥取市も全研を後援。 »

つれずれ」カテゴリの記事