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不合理な企業加点 鳥取県

同和行政のありかたについて、

建設業者の入札制度で県部落解放企業連加盟の業者への特別扱いをやめよ

http://www.jcp-torikengidan.org/modules/wordpress/index.php?p=15

鳥取県は「差別があるかぎり、同和対策をおこなう」という方針をとり続けています。部落解放同盟鳥取県連の下部組織である部落解放企業連の会員にたいして優遇している問題について「県建設工事入札参加要綱優遇やめるべき」と質問しました。

(くわしいことは議会だよりに掲載)

入札参加資格格付要綱で加点入札にあたって、研修受講に参加した企業に最大30点の加点がされますが部落解放企業連会員には、さらに3点の加点が認められています。そして「指名業者選定要綱」において地域貢献度についても一般では最大10点しか認められないのに、「同和問題解決への積極的な取り組み」をしている同会員には10点を超えても5点の加点がさらに認められます。

行政が特定業者を特別扱いすることは許されない

錦織議員の調査によれば県当局は企業連の会員外と会員の事業額、件数を比較する資料を毎年作成。すべてのランクで、平均発注額、指名件数とも会員のほうがうわまわっています。公共事業が激減しているなかで、一部の団体を優遇することは許されません。

過去の県の補助金の使いかたに問題あり

部落解放企業連(解放センター内)に商工会議所同和対策課が05年度(17年度)までありました。補助金で採用された地域改善担当経営指導員(二人)が、一団体のなかで仕事をしていた事実が明らかになっています。とくに01年度(H13年度)以降は移行措置になっており、補助金の使い方として多くの問題があります。  

その結果がどうなっているかという県土整備局と農林水産部発注の金額と件数について過去数年にわたって企業連会員と会員外の対比をグラフにして議場で明らかにしました。常に会員の方がうわまわっていることが一目瞭然。  

このような資料は県と企業連の意見交換会の場でしめされていること。東部、中部、西部での県も参加した各市町村との意見交換会もされている。このような資料をつくることをやめよと要求。県土整備部長は「民主主義の世の中だから要求されればつくる」と答弁。

 平井伸治知事は「加点のあり方も含めて公平公正な入札のあり方を議会といっしょに議論していきたい」と答えました。

http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=884

錦織陽子: 陽子の「がんばる記」

知事は逃げた

今日の質問で力点を置いた同和行政(県の出す建設公共事業で部落解放企業連への異常なまでの優遇策)について、パネルをつかって知事の答弁を求めたが、知事は県土整備局長や商工労働部長に答弁を振った。

鳥取県議会で部落解放鳥取県企業連合会の入札制度の問題が質問される
度々このブログでとりあげてきた、部落解放鳥取県企業連合会の入札制度の問題が、鳥取県議会で採り上げられました。質問に立ったのは、共産党の錦織議員です。

鳥取ループ +滋賀
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-211.html

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