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法の必要性 説得力にかける 国民的請願運動もないが

「私案」についてご意見をいただきました
太田誠一 at 2008/6/15 15:30:12
6月11日、人権問題等調査会

http://www.election.ne.jp/10829/59742.html

「私案」について評価していただくため、百地章教授と山崎公士教授に調査会においでいただきました。

「私案」の目指しているものは、第1に、人権救済の対象を限定したこと、第2に、申し立てられた側の権利保護、第3は、表現の自由を脅かすものとの批判に極力応えようとしたことの3点です。

目指した方向については、両先生にも評価していただけるのではないかと思います。両先生には、学者として事実に即し論理的な、アカデミックな立場からご意見をお願いしましたが、両先生の意見はこの調査会で重く受け止めていきたいと思います。

救済の対象について誤解がありますが、「私案」では例示ではなく、限定列挙しました。調停が強権的だとの意見がありましたが、現在の法務省人権擁護局の業務については特段批判はないし、現行の任意の救済が強権的だとの指摘もありません。従来なかったご主張であり、私案の論評としては適切ではなかったのではないかと思います。

現在のように、法律がない状況で法務省の訓令で業務を行っていることはやめなければいけない。この10年間、行革に努めてきた私の意見です。

「私案」の中心は、話し合いという点にあります。話し合いのために来てもらうことは必要ですが、それを強制であるといわれれば、調停という制度自体が成り立たないと思います。

反復という言葉が良い言葉だと思って使いましたが、それでは不十分だということなので、さらなる限定はあり得ると思います。

差別的言動に「不当な」という表現がないとの指摘がありましたが、差別という言葉自体に「不当な」という意味を含んでいます。

山崎先生から、「私案」は委員会の組織体制について言及していないとの指摘がありましたが、組織体制については「こういう機能を持たせるためには、こうした組織が必要」というように後から出てくるものでありますから、したがって現段階では言及していないわけです。

人権運動に熱心な人たちが、熱心すぎるあまりに人権侵害に対して糾弾を行い、それが効き目を持った時代があった。そういう力を持った私的なイベントや手段によって、とんでもないところで埋め合わせをするようになる。こうした私的な紛争解決は是正する必要があると思っています。

差別を私的な闘争の世界に放り出しておいてはよくないと思います。どこかで決着をつけてもらいたい。こういうところで決着をつけておくと、人権侵害に対する埋め合わせをほかでとるということがなくなっていく。不条理どおしのバーターみたいな話にならないようにしたいと思います。

調停仲裁、勧告、訴訟援助等の「等」はなにを指しているのかとのことですが、「等」には、公表と差し止め請求が含まれます。

憲法14条の信条の問題は、人種等について項目が並んでおり、生来の属性であるとか自分で選択することができないものですが、信条についてはそうではなく、自分で選ぶことができるものであり、少し次元が違うとは思っています。

「法の支配」の下に置くということは、法の下で判断し救済していくと言っています。建設的な部分の意見を十分受け止め、様々なご意見を踏まえて大胆に修正し合意ができるようにしたいと思います。

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