太田試案を評価する意見あったか？

人権問題等調査会も休会です
太田誠一 at 2008/6/21 14:15:16
人権問題等調査会
http://www.election.ne.jp/10829/59981.html

人権侵害を救済する案の検討を鳩山法務大臣からの要請に応え、自民党人権問題等調査会で、今国会中に１６回の会議を開きました。

関係者、有識者からのヒヤリングでは、多くの方々のご協力をいただきました。早朝会議のため東京に前泊していただいた方もおられ、感謝しております。特に日本大学の百地章教授、新潟大学の山崎公士教授には、二度もお越しいただき有難うございます。

調査会では貴重なご意見をたくさんいただきました。話し合い解決法と称した太田私案はいわば試案ですが、これをもとにこれまでの議論の整理します。

まず、「Ⅱ人権救済対象の限定」の「現行の任意の人権救済制度は維持する」という点は、異論はないと思います。

次の「話し合い解決」等の対象となる類型のうち、「公務員による人権侵害」は当然であり、ここまでは対象にすべきという意見が大半を占めていたと思います。

「事業者・雇用主が行う差別的取扱い」についても必要だと思いますが、会議では少々異なった意見もありました。

「児童虐待、施設内虐待他」、「反復して行う差別的言動」、「職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの」、「差別助長行為及び差別的取扱いの意志表示」については、私は提案した立場ですからすべて必要だと思いますが、このあたりは異論もたくさんあると思います。

「話し合い解決」等の方法は、事実の確認に基づく調停仲裁・勧告・訴訟援助等となりますが、異論もありますので引き続き検討が必要です。

「Ⅲ制度濫用の防止」については、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を判例で確立した「不法行為」に限る」という点は、だれも反対する人はいないと思います。

「救済の対象から除外すべき類型を列挙」、「申し立てられた側が、申し立て自体を不当として対抗措置をとれることとすること」についても必要だと思います。

その他、「｢話し合い解決｣等は委員会の責任で行い、随時民間ＡＤＲを活用する。」との点も妥当だと思います。

また、「差別的言動に対する調査については、過料の制裁を除く」との点については、全面的に過料の制裁を除くということであれば、大部分の方が同意をされるだろうと思います。

今後、各議員からの提案があれば受け入れてさらに案を作っていきたいと思っています。

太田私案について一番多かった意見として、骨格や骨子だけでは分からない、全体像を示して欲しいということでしたので、骨格に沿って細部はこうなるということを詰めて、秋の臨時国会の招集後にお示しするつもりです。そして、さらにご審議をいただき、ご提案をいただきたいと思います。