「○○は同和地区か」

「問い合わせ」だけの行為を「差別」とは如何なものか。①

「問い合わせ」の折に、その理由を聞いて、身元調べにつながる不適切な「問い」であれば、その折に間違いを正せばいい。
それを「事件」やら行政啓発の「責任」なるものを追求する人達の、その意図は何なのか。
そうしたことを問わずとも関係公務員やら周辺も含めた住民も、そこが同和地区、対策事業の対象地域などと知っている人はいる。
これをもって差別情報を持っているというのか。
学校やらで同和問題を教えて、「どこが同和地区かを聞いたら差別だ。教師のお教え方が悪い」ともいう、矛盾にみちた話は散々聞かされてきた。
だが「解放」関係者なら問い合わせも「問題にしない」ともいう。
すると、「意図」がやはり問題なのだ。
ならば公平に、「問い合わせ」の権利を認めるべきだろう。
差別とは何らかの実質的被害を与えた行為を言うもの、とすれば、「差別」をしていない、差別助長行為ににも当たらない。
こうした「差別」でもない事案をもって、当該個人に法務局を通じて話を聞くのではなく、単なる市民である行政機関に経過を調べさせるとは。これほど、住民の権利を侵害する行政機関があるだろうか。人権侵犯処理規程を行使できる機関ではないものが。
だから、「人権擁護法案」「人権救済法案」がないもとでこうした事態が起きているのだから、法ができてしまうと、一方的に「差別」と訴えがあれば、誰であれ、行政機関が第３条委員会の権限をもって、言論に介入・管理されてしまう、こうした言論抑圧・萎縮することの危険性を強く訴えているものだ。
狙いである権力による乱用をこれ以上悪法を持って乗じさせてはならない。
この滋賀の案件も、鳥取のような人権「救済」条例が成立していたら、強制的に「差別者」に仕立て上げられてしまっていたことだろう。
なお、行政が特定の運動団体と通報「連携」するなどの、法令逸脱は即刻廃止すべきである。

以下に、自由同和会の「地名総監」に対する見解を紹介するが、公開の仕方からして、法務省も了解したものではなかろうか。

「出版物」やらのまとめたものでさえこの扱いで了とするなら、言辞の取扱も、同様の対応で瑕疵はないことになるのではないか。

いかがだろうか？

「○○は同和地区か」と
愛荘町役場へ問い合わせ
http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2007/news2007/news20071029-4.html

「解放新聞」(2007.10.29-2342)
　【滋賀支局】愛荘町役場愛知川庁舎宿直室に男性から「○○は同和地区か？」と尋ねる差別問い合わせ事件（別項）が、８月16日午後７時25分に発生。９月21日には、愛荘町役場愛知川庁舎第２委員室で「愛荘町役場への差別問い合わせ事件第１回対策会議」をひらいた。

滋賀県愛荘町で行われた差別事件真相報告集会の資料

<自由同和会 平 成 20 年 度 運 動 方 針 http://www.jiyuudouwakai.jp/ ４．人権侵害の処理及び被害者の救済 人権侵害の処理及び被害者の救済については、私ども自由同和会が求めていた、国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」の設置を含む「人権擁護法案」が必要不可欠であるので、再出発を図り、是が非でも成立を図らなければならない。 「人権委員会」が創設されるまでは、平成15 年の３月に20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。 また、最近、一部運動団体が部落地名総鑑を発見したと騒いでいるが、高度に発展しているインターネット社会と、同和対策事業で対象地域が以前の面影を残さないほど環境整備が図られた地域、まして混住化が進んだ地域の現状を勘案すれば、部落地名総鑑の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取扱についても違いが出てくると思われる。 同和対策事業が実施される前の劣悪な環境では、対象地域を知れば差別の助長に繋がったが、現在の対象地域を見ても差別心は芽生えないであろう。 なおかつ、同和問題を少し勉強すれば対象地域には隣保館や改良住宅が建設されていることが分かり、インターネットで県や市町村のホームページで隣保館や改良住宅を検索すれば、対象地域の所在はすぐに判明するし、航空写真や衛星写真で対象地域全体を 観ることもできる。 対象地域に入れば、同和問題を解決するための看板やポスターが目に付くし、人権週間になれば隣保館などに垂れ幕や横断幕などが掲げられ、対象地域であることを知らせている。 また、隣保館が行っている交流事業に参加する人達もすべて知ることになる。 したがって、対象地域の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。 対象地域に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのようなレイシストが部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用 した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。