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推進派の解同糾弾擁護のみが残る

  2008年06月05日
次回6月6日金曜日-混迷する自民党人権等調査会
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昨日、自民党人権問題等調査会の第13回目の会合が開催された。推進派は動員されていなかった。推進派とすれば、反対派が参加できない一昨日の火曜日11時に開催し、推進派を動員させてある程度の方向性を勝ち取りたかったはずである。

しかし、参議院議員の西田昌司議員(前京都府議会議員)の抗議に屈し、昨日の開催になった。昨日の会合は、太田私案に対する意見の場であったが、推進派が強行できるような雰囲気ではなかった。

それは推進派の立場であるはずの笹川議員が、選挙前に党が分裂するような法案を提出するべきではないとの発言に象徴されるように反対意見が相次いだからだ。それは昨日に強行して開催しようとする太田氏への反対議員の必死の抵抗であった。

口火を切ったのは西田議員であった。西田氏は京都でのある会合で、西田議員の発言中に部落解放同盟委員から罵声を浴びせかけられ、発言をやめざるを得なかったことを語られ、自分の妻や子供たちへにも危害を加えられるのではないかとの恐怖心を抱いていると語られた。

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これはまさに言論圧殺であり、この行為を法律で担保使用としているのが人権擁護法案だからこそ反対しているのだと語られた。そうだ、そうだとの声が反対派議員から声がかけられた。

そもそも太田氏は西田氏の抗議を無視し強行すればできたはずであった。それは太田氏の性格でもあると思われる。紳士に振舞いたいという気持ちと、面子にかけて成立させたいとする気持ちが彼の中に同居し、自己矛盾に陥っていると思われる。

その証拠には、次回開催は、早朝とはいえ議員が集まりにくい金曜日を設定してきたのだ。しかもあさっての6月6日(金)である。

まさか次回で強行はしないと思うが、ふつうどんなに開催が多くても1週間に1回にもかかわらず、今回は2回も開催するとなれば何か企んでいると勘ぐられても致し方ない。

ところで、今回の会合で明らかとなったことは、太田私案が合意された後に、3条委員会ならびに令状なしの調査権は検討するということを太田氏ははじめて語ったことである。一番飲めないものはあいまいにし、質問があったら答えるが、質問しなかったら強行に入れ込むとする手法だ。

こちらが気づかないと強引に入れるやり方だ。国籍条項の保障や過料を課さないことは明記しても、3条委員会関しては拘り続けている証である。これは部落解放同盟が要求している最大関心事であるからである。

また、今回の議論で明らかになったことは官と民とは区別すべきであるということだ。

「官における人権侵害」と「私人間における人権侵害」とは区別すべきなのに、太田私案はそれが一緒に語られていることが指摘された。

太田私案の眼目である「人権救済の対象のうち『話し合い解決』等の対象となる類型を次のものに限定する」として、

公務員及び事業者・雇用者が行う差別的取扱い(官・公)
公務員が行う虐待、児童虐待、施設内虐待他(官・公)
反復して行う差別的言動(民)
職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの(民)
差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意思表示(民)

公と民が同列に列挙されていたことに関する指摘である。

すなわち、話し合いといっても、私人間の、人権侵害の判断がなかなかむずかしいということである。

被害者を畏怖困惑といっても被害者の主観によって違ってくるし、悪意があれば、なんでも人権侵害となるのだ。ここが最大の眼目である。訴えたほうの早い者勝ちで、勧告に対する不服申し立てを行ったとしても、後の祭りになりかねない。

訴えられた方は傷つき、不服申し立てしたところで、それが改善されるとは思えない。

昨今のモンスターペアレント問題でも明らかなように、これが法律で正当化されれば、いたるところで、人権侵害の声があふれ、社会の混乱を招きかねない。

現在、学校における裏サイトが2万3千ほどあり、その半数は子供たち同士の中傷合戦である。先日もこれによって自殺した子供がいたが、こうした風潮に大人も加わり、人権侵害の声が学校内にあふれるかも知れない。

学校も教師も子供も病んでいる現代、火に油を注ぐようなものである。

ましてや、悪意をもって人権侵害が政治家にまで及べは、その政治家の政治生命は終わる。部落解放同盟だけではなく左派による、保守派議員を貶める格好の法律である。

これまでもそうであったが、法律後はその比ではない。こんな法案は絶対廃止である。

いずれにしても、6月6日の人権問題等調査会で、会長一任はありえないと思われるが、予断は許されない

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2008.06.04 Wednesday
人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治

http://blog.mawatari.info/

きょうの人権問題等調査会も“太田私案”についての質疑応答で終わりました。
慎重派・反対派からの意見が相次いだ中で、賛成派の発言は2人だけでした。

大物議員の発言がありました。「公務員の人権侵害については法務省は解決のために動いていなかった。役所で人が足りなかったというのであれば、それは我々が予算獲得のために動く。それに比べて、私人間の争い、人の言葉の捉え方は難しい。本人が褒めたつもりでも、相手側が侮辱されたと感じる場合がある。受け取り方は千差万別。話し合いがつかないことが多いのはいまの国会を見れば明らか。この法律の成立は難しいのではないか。外側だけ残って、中身がないような法案を、自民党を二分してまで、始めから3条委員会を作るというようなことをすべきではない」という内容でした。この発言によって、出席した慎重派・反対派の議員から大きな拍手があって、「これで決まりだな」という声も出ました。

賛成派の意見は、「個別法では全てを扱えない。駆け込み寺は必要」、「国際基準に合ったものは必要だ」とみんなが納得するには程遠いものでした。

次の人権問題等調査会は金曜日に開催されます。今週は2回やることになります。

2008.06.03 Tuesday
人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治
きょうの「人権問題等調査会」は流れました。あすの8時から党本部で開催されます。「太田会長を始め推進派はかなり強引にやりそうだ」という情報もあります。当初、法務省は平成17年の法案を今国会に出すのは困難との見方がありました。そこへきて“太田私案”なるものが出てきてから推進派の議員は、なんか本気になってきたような感じです。

私案の内容は「差別や虐待など人権侵害に対する現行の救済制度を明文化し、加えて『人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決』等の新たな救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く」となっていて、いかにもソフトなイメージがありますが、その実体は「委員会を設置し、『差別的言動』等についての『調査権』を認めたものですから、やっぱり“恐怖感”があります。被害者と加害者の双方を呼び出して『話し合い解決』するのに、なぜ『調査権』が必要なのかわかりません。

そもそも、現行の処理規定に基づいて、毎年2万件を超える「人権侵犯事件」のうち、約99%は解決しているのに、わざわざ法律で「明文化」しなければならないのか。何度、人権問題等調査会で質問しても、明確な答が出てきません。それなのに、名前を変えた“私案”が出てきて、「これに反対するのであれば対案を出せ」という始末です。

私たち慎重派は、「個別法で対応できるのだから人権擁護法なるものはいらない」という明確な答を出しています。まず、このような法律が必要なのかどうか議論をアウフヘーベンする必要があります。

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