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解同大会で決意。国民の侵犯実態との乖離は埋められない。

人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ
2008.6.11 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080611/stt0806112252006-n1.htm

 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で15回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)について、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授(人権政策学)からヒアリングを行った。出席議員からは相変わらず反対意見が大勢を占め、「この段階での集約は見送った方がいい」(早川忠孝衆院議員)と協議打ち切りを求める声が相次いだ。

衆議院議員 岩永峯一 2007年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html


私の国会での役職の中に、共産党を除いた「超党派21世紀人権政策 懇話会代表」があります。私が衆議院議員としてはじめて国政に出さ せて頂いた当時、和歌山県出身の故岸本衆議院議員が、 「私の友人に被差別部落出身者がいる。差別がまかり通り 、人間として生きていく上で最も大切な人権が守られず 、社会の中で生きていくつらさを知らされた。岩永君 、国会活動の中で最も大事な人権運動を展開しないか。 」と熱心なお声がけを頂いて以来約10年、人権政策に精一杯取り組 み、今はその代表として活動をさせて頂いています 。1969年から2002年3月までの33年間にわたり「同和 」対策の特別措置が実施されました。法律の実施に基づく資本の投下 により、部落の住環境や高校進学をめぐる実態は改善され 、他地域との格差は大幅に解消されてきました。しかし 、差別意識による差別事件は今も後を絶ちません。悪質なインターネ ットへの書き込みなど、内に潜在化してなかなか表に出てこない 「意識対策」に大変苦慮しています。学校教育、社会教育、地域 、職場や団体などあらゆる機会を通じて人権の大切さを繰り返し訴え ていく必要があります。そうした機会を最大限に活用するために制定 したのが「人権教育啓発推進法」です。そして現在新たに 、人権の侵害を受けた被害者の実効的救済を目的とした 「人権擁護法案」の成立をめざしています。2006年1月の通常国 会にて小泉前総理は、民主党の前原前代表の質問に対し、 「人権擁護法案はできるだけ早期に提出できるように努める 」との答弁をされています。世界各国では既にこの法律は制定されて おり、国連をはじめとする近隣諸国からも強い要望を受けています 。私が所属する与党内の調整を急ぎ、早期に国会に提出できるように 精一杯の努力をしたいと思います。

2008.6.1(日)開放同盟東近江支部定期大会/アミティあかね

Kaidou

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