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問題は言論等の規制にあるのだが。

2008-05-29 21:39:20
早川忠孝の一念発起・日々新たなり
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10101279545.html

人権問題調査会はどこに行く/人権擁護法案はこれで消えたが
今日の人権問題調査会に、辛うじて出席できた。

私が顔を出せたのは、調査会長代理の塩崎議員が太田私案についての説明をしているところだった。

新しい法案の名称を、話し合い等により人権侵害を解決することを目指す、「話し合い人権救済法案」とする、取り扱う人権侵害事案を差別や虐待等に限定する、マスコミによる人権侵害は対象としない、新しい組織は裁判外紛争解決機能を担う、現在の人権擁護委員制度には手を加えない、といった内容だった。

一応の説明があった後、質疑に移ったが、出席議員からは、

「個別の救済法で対処すべきで、新しい組織は不要だ。」

「日本司法センター・法テラスを活用すべきだ。」

「これまでの論点整理と全く関係なしに、太田調査会長がいきなり太田私案なるものを出した、ということが納得できない。」

「そもそも立法事実がない。」

などという意見が出された。

これに対し、

「人権救済の道を広くして欲しい。」

「現在は裁判に訴えざるを得ないが、費用がかかる。

簡単に救済してもらえる制度を是非作って欲しい。」

「太田私案の方向性を支持する。」

という発言もあった。

今日の会議で誰からも反対意見が出なかったら、おそらく調査会としては太田私案を承認する、という流れになったのだろう。

十分議論しないまま中途半端な結論になったら困るな、と思っていたが、どうやら議論は継続になったようである。

まずは良かったと思う。

9時30分から法務実委員会の理事懇談会が開催されることになっていたので、会議の途中で退出せざるを得なかったが、私が見た限りでは、まだ議論を集約できるような状況ではない。

それにしても、法案修正協議や党内手続で大忙しのときに、なんで党内で大きく議論が分かれるような、こんな難しい問題を取り上げようとしているのか、私には不思議だった。

本当は、太田試案の方向性は、そんなに悪くない。

皆、先入観があるため、悪く悪く取ってしまうが、少なくともこれで前の人権擁護法案は完全に死んだことになる。一歩前進である。

太田私案などという形にしないで、色々な意見の人を委員にして、調査会の中にワーキングチームを立ち上げ、ワーキングチームの提案、という形だったら、もっと皆、冷静に意見の交換ができたのではないだろうか。

「人権侵害」という言葉を普通の「権利侵害」という言葉に置き換えるだけで、受け取り方が変わってくるはずだ。

裁判や行政の間に、新しく、裁判外の救済手続を設ける、という発想自体は、決して悪くない。

これを人権委員会などという厳めしい機関が担う、という人権擁護法案の発想を踏襲しているから、皆反発する。

太田私案をもう一ひねりして、いわゆる人権侵害(権利侵害)に対して、被害の種類や態様ごとに、その解決や被害者の権利救済に相応しい裁判外紛争解決手続を整備する、とすれば、物の考え方が変わってくるはずだ。

もっと柔軟な発想で、本当に機能する新しい人権救済システムを構築したいものである。

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