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インターネットを利用した人権侵犯事件

平成19年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)
~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~

http://www.moj.go.jp/PRESS/080327-2/080327-2.html

○新規救済手続開始件数   21,506件   (対前年比0.8%増加)
○処理件数 21,672件 (対前年比2.1%増加)

【新規救済手続開始件数からみた特徴】

① 学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件の増加   2,152件   (対前年比121.2%増加)
② インターネットを利用した人権侵犯事件の増加 418件 (対前年比48.2%増加)
③ 児童虐待に関する人権侵犯事件の増加 600件 (対前年比12.4%増加)

3  特徴的な動向
(2)  インターネットを利用した人権侵犯事件の増加(図5)

インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面,インターネットを利用した人権侵犯事件は,ここ数年急激な増加傾向を示している。

平成19年中に新規に開始した件数は,前年の282件を大きく上回る418件(48.2%増)で,大幅な増加となっており,このうち,名誉毀損事案が154件,プライバシー侵害事案が181件となっており,この両事案で全体の約8割を占めている。また,特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は12件あった。このうち,プロバイダ等に対し削除要請を行ったものは51件ある(対前年比54.5%増)。この中には,差別を助長する行為を行った者に対して「勧告」した事件や,犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名がインターネット上の掲示板に掲載され,「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行ったものがある。

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