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府の責務? 解同の機関に委託が公平に値するか?

ヒューライツ大阪への支援の継続
大阪府知事に緊急依頼しました。
http://www.hurights.or.jp/t/information/0804/01.html

  2008年4月11日に、大阪府の出資法人改革プロジェクトチームによる財政再建プログラム試案が公表されましたが、それによりますと2009年度からはヒューライツ大阪については「撤退」(補助金の全面廃止、派遣職員の引上げ)の方向性が示されました。これが実施されますと、ヒューライツ大阪の事業活動の遂行が難しくなります。ヒューライツ大阪として、試案が公表された日に、大阪府知事に対して、ヒューライツ大阪への支援の継続を求める依頼の文書を、次のとおり、所管である大阪府人権室に手渡しました。みなさまには、ヒューライツ大阪への引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いします。

大阪府知事 橋下 徹 様
財団法人アジア・太平洋人権情報センター
会 長 武者小路公秀
理事長 前川  朋久
所 長 白石   理

ヒューライツ大阪への公的関与の継続について
(緊急依頼)

 日頃からヒューライツ大阪の活動について格段のご配慮をいただきまして、ありがとうございます。大阪府では、府の施設や出資法人について見直しを進められており、当財団についても、2008年度の補助金は、7月までの暫定予算になっていることはもとより、大阪府の公的関与のあり方(大阪府補助金により人件費、事務所経費、事務費等)をゼロベースで見直し作業が進められ、本日、大阪府の出資法人改革プロジェクトチームの素案が公表されました。
 当財団は、事業費については、基本財産の運用益、出版・受託研修・会費等の自己収入でまかなっておりますが、この根本となる人件費・事務所費等は、補助金(大阪府・大阪市・堺市)に頼っており、これが大幅に見直されますと財団の日常活動が困難になることとなり、これまで進めてきました国際人権情報の提供活動や啓発、アジアへの人権情報を広める国際貢献活動が大阪の地で衰退することとなります。また、これまで当財団で進めてまいりました国連との関係やフィリピン・韓国・タイ等をはじめとする国際的なNPO・NGOとのネットワーク、日本国内の様々な団体とのつながりなどの財産をも失いかねない状況となります。
 大阪府における財政状況が非常事態であること、また今現在において何らかの対策を講じることの必要性は充分承知しておりますが、国際貢献や人権知識の普及・啓発活動は、すぐには結果のでない息の長い活動であることを充分理解していただくとともに、これらの活動は、大阪府が本来自らの責務として行うべきことであることを再度認識していただき、素案を再考し、今後も公的関与を継続していただきますようお願いいたします。

緊急依頼
http://www.blhrri.org/topics/topics_0232.html

橋下大阪府知事への、部落問題をはじめとする人権問題の早期解決に向けた2008年度予算措置を求めるメール・手紙送付のお願い
 2008年2月に就任した橋下徹大阪府知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が4月11日、「大阪府財政再建プロジェクト試案」(PT案)を発表しました。このPT案によりますと、「人権問題学習支援事業」をはじめこれまでに私ども社団法人部落解放・人権研究所に補助、委託してきた諸事業が2008年8月以降、ごくわずかな事業を除き、すべて廃止という内容になっています。もしこれが実行されますと、部落問題をはじめとした人権問題解決のための諸施策が大きな後退を余儀なくされるとともに、研究所の存続も危機的な状況にさらされることになってしまいます。

 このPT案をめぐる今後の日程は、5月の連休明けにPT案の第2次案が提示され、その後知事査定を経て、6月中旬には改革プログラム最終案が公表される予定となっております。

 そこで、皆さまに緊急のお願いがあります。

 橋下知事に対して、部落問題をはじめ人権問題の早期解決に向けた諸施策の継続、とくに「人権問題学習支援事業」の継続を求めるメッセージを、5月31日までにメールまたは手紙で送っていただきたく存じます。なお、メッセージには、お名前あるいは団体名と住所、さらに可能であれば個人の場合、所属・肩書き等もご記入をお願いします。

 また、メッセージは具体的に記述していただくとより効果がありますので、参考としてそのポイントを以下に紹介させていただきます。

「人権問題学習支援事業」に係わった研究所による図書資料収集事業ならびにウエブサイト運営事業等について、これまでの実績をあらためて評価し活用していくための予算措置を講じること。
最終年度を迎えた「大阪の部落史編纂事業」(最終巻第10巻通史編の編集・刊行)に対する予算措置を講じること。
大阪人権教育啓発事業推進協議会の事業を継続するための予算措置を講じること。
 なお、橋下知事宛てに送られたメッセージについて研究所へもお送り願うとともに、皆さまにはこれまで以上の私ども研究所に対するご支援・ご協力をお願い申し上げる次第です。

 また、参考資料として、研究所による橋下知事への要請文、ならびに「人権問題学習支援事業」を簡単に紹介した資料を添付しますので、ご参照ください。

[メール送信先]
大阪府庁のHP >ようこそ知事室へ > 知事への提言 > 提言の入力はこちらをクリック から

[手紙送付先] 
意見・要望送付用紙(PDF)

〒540-8570 大阪市中央区大手前2 大阪府知事 橋下徹様宛

2008年4月21日
(社)部落解放・人権研究所
理事長 寺木伸明


【資料】
2008年4月17日

大阪府知事
橋下徹様

社団法人部落解放・人権研究所
理事長 寺木伸明

部落問題をはじめとする人権問題の早期解決に向けた大阪府の2008年度予算編成に関する要請書

冠省

私ども研究所は人権・部落問題の解決をめざし、大阪府から「人権問題学習支援事業」をはじめとしたご支援を受け、人権・部落問題に関する専門図書室やウエブサイトの充実・発展等に努めてきました。その実績は別紙の通り大きな位置を占めるに至っています。

しかしながら2008年4月11日、大阪府改革プロジェクトチームから「財政再建プログラム試案」が示され、「人権問題学習支援事業」に関して、「教育センターや図書館等で代替が可能と考えられ、本事業としては廃止」とされています。

この試案は、実情を踏まえていないだけでなく、大阪府人権尊重の社会づくり条例やこれに基づく基本方針、大阪府同和対策審議会・答申(2001年9月)ならびに大阪府同和問題解決推進審議会・提言(2008年2月)を全く無視したものといわねばなりません。

橋下知事は、本年2月、上記審議会から提言をうけた際、これを尊重することを表明されています。また、本年3月議会の代表質問(3月7日)に答え、部落差別は今日なお厳存していること、人権教育・啓発の重要性を答弁されています。

こうした経緯と観点を踏まえ、7月議会に提案されます予算案には、「人権問題学習支援事業」等の所要の予算措置をされますよう要請いたします。

以上


【参考資料】人権問題学習支援事業の概要
 「人権問題学習支援事業」は、人権問題学習を支援するための情報収集提供事業であり、2007年度の具体的な内容は、部落解放・人権研究所による1.図書資料収集等の事業と、2.ウエブサイトの運営事業に対する補助、3.大阪の部落史編纂事業に対する補助から構成されています。

 以下にその概要を紹介しますので、ご参照下さい。また、2007年度に研究所が受託した大阪人権教育啓発事業推進協議会(大阪府、大阪市、堺市で構成)による「提案型公募事業」についても紹介させていただきます。

1.部落解放・人権研究所の図書資料室に関する事業について
部落問題を中心とした人権問題の図書・雑誌の蔵書数 …… 35,693冊
部落問題を中心とした人権問題の資料の点数 …… 57,560点
年間利用者数 …… 4,268人
Webサーバーへの年間アクセス件数 …… 269,286件
年間レファレンス数 …… 848件

2.部落解放・人権研究所の開設するウェブサイトに関する事業について
部落問題(5割)、人権問題(5割)の情報量 …… 約5,000頁
入門を基本に時事、専門分野、その英語版と多岐にわたる内容
年間アクセス数 …… 2007年度 150万9,000人、約475万頁

3.大阪の部落史編纂事業について
1995年度より『大阪府史』の補完的事業として府の全面的な支援を受けて史料収集をはじめとした編纂事業に取り組んできました。そして既に全10巻中9巻まで刊行し、2008年度刊行予定である『通史編』はこれまでの史料編を活用し、啓発に生かす上でも重要な位置を占めています。
※この事業の終了年度は2008年度

4.大阪人権教育啓発事業推進協議会の事業について
2007年度より「提案型公募事業」が実施され、人権教育啓発推進事業(人権教育啓発相談事業、同和問題についての参加型学習教材開発事業)と人権教育啓発研究事業(人権啓発の現状把握と効果検証に向けた指標作成研究事業、児童養護施設経験者に関する調査研究事業)を部落解放・人権研究所が受託しました。

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