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沖縄に暴行虐待が多い。何故?

人権侵犯、学校でのいじめ過去最悪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00343.htm

 法務省が28日に発表した2007年の「人権侵犯事件の状況」によると、全国の法務局などが新たに扱った人権侵犯事件計2万1506件(前年比0・8%増)のうち、学校でのいじめに関するものが過去最高の2152件(同121・2%増)になった。

 法務省が相談態勢を強化して、これまで表面化しなかった事例の発見に努めたことなどが要因と見られ、いじめ問題の根深さを改めて印象づけた。

 いじめに関する人権侵犯事件とは、いじめに対し、学校が不適切な対応をとった事案を指し、いじめの件数そのものではない。同省は昨年、子どもの人権問題に関する電話相談「子どもの人権110番」をフリーダイヤル化。全国の小中学生に悩み事などを書き込む「子どもの人権SOSミニレター」を配布するなど、実態の把握強化に取り組んだ。この結果、過去最高だった前年の2倍以上のいじめに関する人権侵犯事件を扱うことになった。

 一方、人権侵犯事件全体の内訳で最も多かったのが「暴行・虐待」で4937件(同4・7%減)。全体の23%を占めた。このうち女性、児童、高齢者、障害のある人が被害者となった割合は85・5%。児童虐待に関する人権侵犯事件は600件で、前年より12・4%増加した。騒音など近所間のトラブルの「住居・生活の安全関係」が4120件(同2%減)、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)などの「強制・強要」が3947件(同25・7%減)だった。

 これらの人権侵犯事件のうち、インターネットを通じて引き起こされたものの総計は、過去最高の418件(同48・2%増)。

(2008年3月28日12時45分  読売新聞)

人権侵犯:学校のいじめ過去最多 実態把握進み急増--07年、法務省まとめ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080329ddm012040095000c.html

 法務省は28日、全国の法務局などが07年中に扱った人権侵犯事件をまとめた。受理した2万1506件(前年比0・8%増)のうち学校でのいじめに関するものが2152件を占め、過去最多だった前年の973件を大幅に上回った。

 人権擁護局によると、いじめが増えたのは07年2月に専用相談電話「子どもの人権110番」をフリーダイヤル化するなど、いじめ問題の実態把握に努めた結果という。ほかに増加傾向だったのは、インターネット上の名誉棄損418件(同48・2%増)、児童虐待600件(同12・4%増)など。

 各法務局がとった救済措置の具体的事例は▽福岡県筑前町の中2男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、当時の校長や1年時の担任に反省を促した(説示など)▽奈良県の医師宅で起きた放火殺人事件の加害少年の供述調書とされるものを引用し出版したとして、発行元の講談社と著者に対し、関係者への謝罪などを求めた(勧告)--など。【坂本高志】

毎日新聞 2008年3月29日 東京朝刊

人権侵犯:昨年、47件増の119件 学校教育が大幅増 体罰やいじめ対応 /北海道

http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080329ddlk01040251000c.html

 札幌法務局が28日発表した07年1~12月の道内人権侵犯の事案状況によると、受理した事案のうち教職員の体罰やいじめへの対応不足など学校教育関係が計119件と前年の72件より大幅に増加し、教育現場での人権侵害の深刻さが浮き彫りとなった。

 全国の法務局は年に1回、管内の人権侵犯事案の受理と処理状況、具体例などを公表している。07年に札幌、函館、旭川、釧路の4法務局で受理した事案は1136件、処理した事案は1121件でいずれも前年とほぼ同数だった。

 学校教育に関する受理状況では、計119件のうち、教職員の体罰が25件と前年(14件)からほぼ倍増。いじめに対する学校の不適切な対応も58件と前年を13件上回った。処理状況では、▽滝川市の小6女児いじめ自殺問題で当時の校長▽生徒指導の最中に暴れ出した生徒を殴打した生徒指導部長(中学教諭)--など7件に対し、「説示」(反省を促し善処を求めること。刑事告発、行政機関への通告など7種中4番目に重い措置)が出された。

 札幌法務局の垂石(たれいし)善次人権擁護部長は「子供のSOSをいち早くキャッチできる態勢作りを進めたい」と話した。

 教職員以外の公務員が自らの職務上で起こした人権侵犯が増えたのも特徴で、刑務職員が47件(前年比9件増)、警察官が12件(同1件増)に上った。民間では外国人に対する人権侵犯が目立ち、外国人であることを理由に宿泊を拒否した宿泊施設や、同様の理由で採用内定を取り消した別の会社に「説示」の措置が取られた。【芳賀竜也】

 ◇学習環境整備を--子供の人権問題に詳しい中川明弁護士(第二東京弁護士会)
 学級崩壊に代表されるように教師と子供、親の人間関係が崩壊している中で、学校現場での人権侵犯件数が増えるのは当然。遠回りのようだが、「知りたい」という子供の素朴な欲求に応えられる学習環境を整えることに立ち戻るより他はない。

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

人権侵犯 受理348件/県内07年

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803291700_04.html

 那覇地方法務局人権擁護課は二十九日までに、二〇〇七年に扱った「人権侵犯事件」の受理件数が三百四十八件(前年三百十五件)だったと発表した。夫の妻に対する暴行・虐待は20・4%を占め、全国比の一・七倍。また親の児童への暴行・虐待は7・8%で全国の二倍を超えており、県内の深刻な暴行虐待事案の現状が浮き彫りになった。
 〇七年の受理件数の内訳は、夫から妻への暴行や児童虐待などの「暴行虐待」が百三十一件と最も多かった。法務局によると、沖縄に特徴的な傾向で全体に占める割合は毎年一番多いという。具体的事例としては、被害者の小学生から、自分と弟が母親の交際相手からおなかを殴られたり、髪を引っ張られたりする暴力を受け、「殺す」などの暴言を受けたとの連絡があった。担当官が県中央児童相談所に通報し、被害者に対する虐待を防ぐ措置をした。

 暴行虐待に次いで近隣間の争いなどが六十六件、離婚の強要や職場での嫌がらせなど「強制強要」が四十二件、労働権に関するものが十五件、プライバシーに関する事案十四件、差別待遇が六件、医療関連が三件、社会福祉施設関係が二件、その他二十二件となっている。また公務員・教職員への苦情は四十七件で前年より十四件増加。「いじめに対する学校側の不適切な対応」が三十件、教職員による体罰が十二件、不登校に関するものが四件、警察官に関するものが一件だった。

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