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障害者の人権侵害救済機関を整備すれば済む話だ

2008.04.23 Wednesday
人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治
http://blog.mawatari.info/?eid=639808

きょうの人権問題等調査会は、外務省と内閣府からから「障害者の権利に関する条約」についてそれぞれの立場から説明があり、「締約国は自国の法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組みを自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する」ということを以って、人権擁護法の必要性を説いていました。

法務省からは、日本支援センター(法テラス)、刑事施設の被収容者の不服申し立てに関する調査検討会について説明がありました。

太田誠一会長は、「2度の(役所の)ヒアリングを通じて、ADRや訴訟についての手当てがなされていないことも判りました。個別法のない分野も結構多いということを踏まえて、次回以降、論点整理にそって具体的な議論に入っていきたい」と最後に述べましたが、ちょっと違和感がありました。弁護士出身の参議院議員から、「法律扶助協会がもとになって、日弁連も費用を出して法テラスができた。弁護士会からもボランティアのスタッフ弁護士を法テラスに常駐させて、相談、訴訟の手伝いをしている」という発言があったのに…。

私のブログでも紹介したように、法テラスは訴訟手続きに際して、法律の専門家や国選弁護人の紹介、訴訟費用の立替など、知識や資力の乏しい人たちにも裁判の道を開いています。法テラスの現状を知らないようです。「人権の最後の砦は裁判」です。法テラスを活用すれば人権の問題も裁判で結論が出るはずです。

なお会議の途中、出席議員の質問を受けて、「議論を進めるというのは、3条委員会を作る議論をするということではない」との発言が事務局長からありましたので報告しておきます。

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