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解同優遇の逆差別を維持する元凶は事なかれ主義の行政にある

2008年4月5日(土曜日)
4月6日号(No.1061)

鳥取県岩美町 町議会議員 田中克美

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=89

三月議会での田中議員の質疑━2

同和施策の特別扱いやめ一般施策に

 田中議員は三つの同和施策を取り上げ、特別扱いをやめ一般施策で対応するようただしました。

生活相談員から民生委員にきりかえを

 同和地区の人を対象に設置している生活相談員は、県が報酬(年234万7千円)の二分の一を支出しています。田中議員は、地区内外とも生活の苦難は同様であり、同和地区も民生委員による対応に切りかえるべきだ、民生委員を他地区より厚く配置する必要があれば、町全体の民生委員定数のなかで調整することで対応すべきだとただしました。

 これに対し榎本町長は、民生委員の活動の範囲を超えるケースがあるとし、家庭、保護者の責務が不足する現状もあるなどと答えました。

団体補助金削減を明確に

 部落解放同盟への団体補助金は〇三年九月以来、解散した岩美町協議会にかわって恩志支部へ補助金として支出しています。かつて町補助金が同盟の活動費の九〇%を超す異常な状態がありました。田中議員の質問にたいし〇一年三月議会で榎本町長は、「(依存率を)当面五〇%を目標に一〇%ずつ減らしたい」と答弁。〇二年三月議会でも依存率を年々下げていくと答弁しました。

 田中議員が、削減するとしてきたかつての姿勢が後退していると指摘したのにたいし、担当課長は「廃止の期限は定めていない」と答弁。田中議員は、「団体が自立する方向で(町は)いく」としてきたはずだ、廃止の方向を示して支部にのぞむべきだとただしました。

 榎本町長は、支部の事業を精査し、そのうえで補助率を二分の一としており、そうして自立を促していきたいとし、さらに「地元にも方向を示しながら削減につとめていきたい」と答えました。

進学奨励金はやめ奨学金と同じ扱いに

 田中議員は、同和地区生徒を対象にした進学奨励金(町奨学金と異なり、所得制限はなく返還もしなくていい給付金)について、いま特別扱いしなければならない同和地区ゆえの経済的な事情はなく、進学奨励金はやめて、町の奨学金の返還金額を減らすという方向で全体を充実させるべきだとただしました。

 榎本町長は、「返還免除など検討するなかで、同和地区の給付金も年次的に検討していきたい」と答えました。

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