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自民党埼玉県議団 法制定に疑問の意見書

「人権擁護法」の制定の在り方についての意見書

人権擁護法案は、平成15年の衆議院解散での廃案ののち、平成17年再提出が企図されたが、与野党内、報道機関のみならず、多くの国民の反対により、国会提出が断念された。この様な広範囲な反対意見が惹起された原因は、人権侵害の定義を曖昧にしつつ、その侵害の救済のために強権的制裁を準備し、かつその行使要件に恣意性の排除が担保されていないなど、国民が不安を抱いている内容にある。

我が国は、個別法の整備、司法以外の紛争解決手続きの整備により、人権擁護制度は充実の度を加えている。こうした制度を活用し、あるいは必要な予算措置をとることが、今日必要とされている。またいわゆる「パリ原則」が公的機関による人権侵害からの救済制度設立を本旨とすることが、ともすれば閑却されていることを憂慮する。

人権擁護は、もとより我が国が憲法に掲げるところであるが、その擁護が一面的に過ぎれば、一方において、思想及び良心の自由、信教の自由、集会結社表現の自由、学問の自由等の侵害をもたらす恐れがある。かけがえなき人権を正しく擁護するためには、国民的理解を踏まえ、十分かつ慎重な検討により、いやしくも運用における公平、中立を疑われることのない制度設計が必要である。

以上を踏まえ、法務省がすすめている、人権擁護法について、拙速な提出を見送り、その必要性を含め、抜本的に再検討をすることを求める。

以上、意見書を提出する。

平成20年3月21日

埼玉県議会

自由民主党議員団長
滝瀬副次

自由民主党
総       裁 福田康夫 様
幹    事    長 伊吹文明 様
総    務   会   長 二階俊博 様
政 務 調 査 会  長 谷垣禎一 様
人権問題等調査会長 太田誠一 様

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