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大阪市の裏金は「同和対策事業」から捻出か

大阪市の裏金、新たに総額1億6000万円
01:26更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/135393/

大阪市の裏金問題で、市は4日、経済局が管理していた同和対策事業費の一部とみられるプール金の銀行口座があったと発表した。入金総額は約1億6000万円だった。同局は今年2月末締め切りの全庁調査でプール金はないとしていたが、その後の調査で平成6年6月から18年12月まで管理していた口座が判明。口座解約時の残金約45万円の行方は不明で、市は「最優先で調査する」としている。市はこれまで不適正資金が総額約2億8000万円あったとしていたが、今回の判明で総額約4億4000万円になった。

 この金は、同和対策事業費で市同和事業促進協議会(市同促)に委託したリサイクル施設の管理運営費を、市同促から戻す形で経済局と環境局が管理していた。

 環境局は総額約9400万円のプール金があったことがすでに判明、同局に11年から14年まで8回にわたり約750万円を経済局とやり取りした記録も残っていた。

 それにもかかわらず経済局側は当初、「裏金はない」として当時の森下曉局長(現副市長)も誓約書を提出。ところが3月、同局が環境局あてに出した領収書が見つかっていた。

 今回経済局が銀行に照会し履歴を復元した口座は「商工クラブ」名義で、管理者は代々の担当課長代理。12年半の間に出入金記録は約700件あり、入金総額は1億5966万469円だった。

 環境局からの入金とみられる記録も確認されたほか、民間企業からの振り込み履歴もあったという。

 この事業は同和対策事業の根拠法の期限切れの14年4月以降は終了していたが、経済局には18年5月まで入金が続いていた。

 口座解約時の担当職員は、以前の市の調査に「裏金はない」と答えていたという。経済局側は「通帳は課長代理交代の際に機械的に引き継いでいたようだ。2月の調査は不十分だった」と陳謝した。


大阪市の裏金は「同和対策事業」から捻出か
02/14 21:19更新

大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた1335万円のプール金は、平成13年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出(ねんしゅつ)されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。

 市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和52~56年に、市内2カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会(当時)に委託していた。
 プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成9年から15年まで管理。通帳は4冊に及んでいた。
 通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。9年から年4回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。

 同和対策事業の根拠法の期限が切れた14年4月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。

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