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包括的人権の法は憲法で十分。人権擁護委員の非権力で十分。

2008.04.11 Friday
人権調査会
http://blog.mawatari.info/?eid=636419

執筆者 : 馬渡龍治

「重大な事案であっても早期に解決している場合が多いという報告が大切な意味を持つのであって、こういうのは強大な権力でバッサリやるものではない。現場のリアリティからかけ離れてはダメ。当局がもがき苦しみながら解決のために努力するものであって、権力を用いるのは最小限に止めるべき」との議員の発言に拍手が沸き起こりました。

きょうの自民党人権問題等調査会では、まず冒頭に太田会長から「ダライ・ラマ14世との人権問題について会談した」との報告がありました。続いて調査会の役員から、「百地教授も人権擁護推進審議会の答申は尊重すべきとのご意見もあった」との話があり、いままでに人権擁護推進審議会から出された答申の要旨や、「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する」、「審議会は…人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する」などの条文が盛り込まれた“人権擁護施策推進法”についての説明がありました。

その後、再度法務省からいままでに出た主要な質問に対しての答弁がありました。「新たな人権救済機関が必要なほど人権侵害があるのか」、「現行の個別法では救済できない人権侵害にはどのようなものがあるのか、なぜ救済できないのか」、「現行の法務省の人権擁護機関の取組で十分ではないのか」、「新しい人権救済制度で刑務所事案への対応はどうなるのか」の4つの項目に対する答弁がありましたが、だからといって「人権擁護法が必要だ」という理解を得られるものではありませんでした。

きょうはいつもと違って、「虐待を受けたこどもを救済できなくて死亡してしまった。3条委員会はけしからんというけど、公正取引委員会は独禁法違反など何度も法改正しながら適正に運用されている。9回も議論を重ねてきたのだから、早く人権侵害を抑える方法を考えなくてはならない」、「DV防止法にしても、虐待防止法にしても問題が残っている。問題認識は同じだと思うので、これから議論をして良い法案を作るべき」などの意見も出ました。

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