【断 富岡幸一郎】日本人の宗教感覚
2008.4.29 03:34
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080429/acd0804290335001-n1.htm
「人権擁護法案」を推進する一部の政治家や勢力はどうか。
ヨーロッパ各国が様々なかたちで中国政府に抗議行動を起こしているのは、政治的思惑よりも、やはり「人権」思想が根付いているからだろう。
人間が神との人格関係で固有の価値があるという、キリスト教の宗教的土壌があるからである。
わが国の「人権」主義者は、権力や利権には敏感だが、宗教感覚は乏しい。
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自民“戦犯”探しに躍起…伊吹「古賀氏の責任」言及
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320080428015/1.htm
2008年4月28日(月)18時2分配信 夕刊フジ
福田首相の責任は当然として、党内では古賀氏や二階氏など党執行部に対する責任論が強まっている
衆院山口２区補選で自民党候補が大敗を喫した２７日夜、党執行部は後期高齢者医療制度を最大の敗因として挙げた。しかし、党内では“戦犯”として福田首相はもちろん、選挙の指揮を執った古賀選対委員長らの名前がささやかれるなど、福田丸の結束は一気に緩みかねない状況になっている。
「古賀さんだけの責任じゃない」
自民党の伊吹文明幹事長は２７日夜、幹事長室に入る前にこうつぶやき、「古賀氏の責任」に言及した。
候補者として国土交通省ＯＢの山本氏を選んだのは古賀氏だったからだ。
古賀氏と山本氏は２０年来の知己で、古賀氏は「勝てば政局の流れが変わる選挙」「当選後は古賀派に入れる」と明言、党の総責任者として選挙区に入り陣頭指揮をとっていた。
その結果、山本陣営は総工費約１７０億円ともいわれる岩国市の民間空港再開や、道路建設を訴え、地元県議や建設業者などの組織を締め付ける選挙戦を展開た。
それだけに自民党若手は「道路で世論の厳しい声にさらされているのに、国交省の役人を連れてくるセンスは信じられない。結局、利益誘導と組織固めという古い自民党の手法しかない古賀氏の限界であり失敗だ」と厳しく批判する。
山口を地元とする有力議員にも矛先が向く。安倍前首相には「思ったほど人気がなかった。本人は復権したいと思っているだろうがムリだ」（地元関係者）、高村正彦外相には「いつものことだが、動きが悪い」（政府関係者）との不満がくすぶっている。
一方、医療制度に派閥として異論を唱えた山崎派の山崎拓元副総裁にも不満の声は渦巻いている。
自民党ベテラン秘書は憤った表情でこう話す。
「野党は反対するのが仕事だが、自民党からも反対が出ては、有権者も『おかしい制度なのでは』と疑心暗鬼になる。執行部内では『山拓は何を考えているんだ』との声が出ていたと聞く」
伊吹氏は２７日夜、「（医療制度で）本来の制度とは違うキャンペーンを張った」とマスコミに責任転嫁する発言まで行ったが、自民党中堅議員は「結局、福田首相を誕生させたのは、自らの権威を守りたいだけの守旧派の面々。これでは自民党はもたない」と嘆いた。
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【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080428/trd0804280420003-n1.htm
2008.4.28 04:18
≪未然に防止すべき危険≫
紙幅の制約上詳述は避けるが、国民が現在享有してゐる自由で安寧（あんねい）な秩序を根底から突き崩してしまふであらう陰険な破壊工作の兆候が歴然と存在する。差当つての危険は提出強行の恐れがある人権擁護法案、外国人の日本国籍取得に特例を認めるといふ抜穴を含めての外国人参政権法案、そして既に立法化され、一年後に予定されてゐる裁判員制度といふ暴挙の実施強行である。
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解同補助金が０円に 鳥取市議会
鳥取民報 2008年3月30日
部落解放同盟鳥取市協議会（「解同」市協）補助金が「執行体制が十分でない」との理由で、２００７年度一般会計当初予算の９６０万円が０円に減額補正され、０８年度は予算が計上されないことがわかりました。
鳥取市議会で１１日、日本共産党の村口英子議員の質問で明らかになりました。
村口議員は「０６年度当初予算で１５百万円あった解同市協補助金が決算で５百万円に減額され、０７年度予算は執行されなかった。６日の質疑では、『解同』市協の執行体制が十分でないことが理由だった」とこの間の経過を指摘。中川俊隆教育長は、昨年６月２５日、教育長名で「解同」市協の役員を０７年度補助金に関する不明瞭な使途で告発したと答えました。 同和対策事業予算では、保育料の減免が廃止（０７年度４分の１）、国保料の減免が廃止、固定資産税の減免は廃止を含めて検討、０７年度に進学奨励金、地区進出学級、通学費補助、机椅子補助は廃止しています。
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ＮＯ 貧困～名古屋行動集会（９）東京で雨宮処凛さんと考えた運動のこれから
Esaman2008/04/18
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804170095/1.php
反貧困フェスタ２００８（東京・神保町）に参加しました。名古屋で開催予定の『LOVE&ビンボー春祭り』に関連して、昨年、名古屋でお会いした雨宮処凛さんのお話を聞きにきました。雨宮さんは、ベースアップ闘争などを戦っている大手の労組よりも、インディーズ系の労組のほうがより追い詰められたときに役立つ、具体的な生きるノウハウを沢山もっている、と語ります。
フリーター全般労働組合
フリーター全般労働組合は、フリーター（アルバイト）・パート・派遣・契約・正社員問わず、誰でも、一人でも加入できる労働組合です。職場での悩み、納得いかないことなど何でもご相談ください。非正規雇用だって同じ労働者。組合に集る仲間の力で、労働者としての権利を守っていきましょう。
http://freeter-union.org/union/
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資質に疑問の委員に「同和行政総点検」をゆだねていいのか──京都市の同和行政改革
寺園敦史2008/04/25
京都市で同和行政を総点検する委員会の第１回の会議が２３日、開かれた。京都では同和行政を背景にした不祥事が頻発、先日の市長選挙でも重要な争点になっていた。市民の関心は高く、用意された椅子では足りないほどだった。だが、多くの委員は、問題についての見識、経験に欠けており、こうした素人委員の「総点検」に大きな疑問を抱いた。
以下は
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＜ネット有害情報＞関連大手５社、規制強化法案に反対表明
2008年4月23日(水)22時16分配信 毎日新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/mainichi-2008042400m068/1.htm
ネット関連大手のマイクロソフト、ヤフー、楽天など５社は２３日、自民党の青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）が議員立法を目指す出会い系サイトなど青少年（１８歳未満）に有害な情報の規制を強化する法案に反対を表明した。５社は「同法案では事態改善の見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらみ、ネット文化・産業の衰退を招く」とし、有害情報は業界が自主対応するとしている。
同法案は「有害情報」を（１）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす（２）残虐性を著しく助長する－－など具体的に定義。携帯電話会社に有害サイトに接続できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスを義務づけるほか、有害情報の削除などで違反した業者へ罰則を設けるなど規制強化を目指している。
５社は（１）情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた（２）規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない－－と指摘した。
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私たちは青少年ネット規制法案に反対します
http://miau.jp/1208861775.phtml
インターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）
インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。これらによってビジネスのスピードは加速し、また、論文やデータ等の公開・共有による世界的な知の発展も、今までになく加速しようとしています。
その反面、あらゆる人々がどんな情報でも発信できることから、猥褻や犯罪などといった、青少年に「有害」とされる情報も多く飛び交っているとの声もあります。そのため、青少年の犯罪とインターネットとの関連性を指摘する声が挙がり、現在、インターネット全体を広く規制しようという法案が、自民・民主両党によって検討されています。
私たちは、青少年が犯罪に巻き込まれないように努力するという社会的・倫理的な必要性を、とても強く認識しています。 また、インターネットを経由して行われる犯罪を防止するための積極的な取り組みも、大切だと考えていますし、明確に、かつ極めて限定的に定められた、現状の違法情報への取り組みを否定するものでもありません。
しかし、青少年を保護するためとはいえ、健全な情報を発信する個人や、それを支えるインターネット関連企業などにまで、情報発信・公開についての制限をかけてしまうことは適切でしょうか。インターネット上の広汎な情報を、単に青少年にとって有害であるとして法律によって規制することは、どんな手段であっても、結果的に国家による検閲に繋がりかねず、情報の発信やコンテンツの制作を萎縮させていきます。また、事業者に対して法律によって「有害情報」への対応を義務づけると、その経済的な負担は、零細事業者の多いインターネット関連企業の経営を直撃し、新たな官製不況を招き兼ねません。さらには消費者の PC 等にプリインストールされるというフィルタリングソフトウェア等のコストは、最終的に消費者に転嫁されることになり、フィルタリングを必要としない人にまでコスト負担を負わせることになります。
青少年を本当に保護するためには、インターネットを大幅に規制することではなく、早期の教育で青少年に正しい知識を教え、適切なインターネットの歩き方を体得させることが、より優れた手段ではないでしょうか。何よりも、「有害」な情報に全くアクセスできない状態で成人した青少年は、どこで情報の取捨選択や主体的な判断といった情報への対応、すなわち「情報リテラシー」を学ぶのでしょうか。受動的な教育を受けさせるだけでは、興味本位で「有害情報」のサイトを作成する青少年や、成人してから多くの犯罪に巻き込まれる、「情報弱者」の 18 歳が生まれるだけではないかと危惧しています。
私たちは、「有害情報」への対処について、国家によるインターネットの制限ではなく、教育による情報リテラシーの向上と、民間事業者による自主規制の強化で対応することを提案します。
現在、「情報」という授業は高校でしか行われておらず、義務教育での情報教育は貧弱なままです。青少年を犯罪から守るためには、小学生の頃から、情報リテラシーについてのきちんとした教育を行うことが大切でしょう。また、既に携帯電話においては通信事業者を中心とした自主規制団体が作られているところであり、事業者による社会的な対応も行われていきます。
我々は、拙速な議論で結論に飛びつくのではなく、事業者と利用者、そして青少年の意見を、日本のインターネット政策に正しく反映させることを求めます。そして、その結論は、インターネットを国家によって規制するものではなく、青少年がインターネットを使いこなすことによって、より情報社会の発展に繋がるようにするものであると確信しています。
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2008.04.23 Wednesday
人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治
http://blog.mawatari.info/?eid=639808
きょうの人権問題等調査会は、外務省と内閣府からから「障害者の権利に関する条約」についてそれぞれの立場から説明があり、「締約国は自国の法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組みを自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する」ということを以って、人権擁護法の必要性を説いていました。
法務省からは、日本支援センター（法テラス）、刑事施設の被収容者の不服申し立てに関する調査検討会について説明がありました。
太田誠一会長は、「2度の（役所の）ヒアリングを通じて、ADRや訴訟についての手当てがなされていないことも判りました。個別法のない分野も結構多いということを踏まえて、次回以降、論点整理にそって具体的な議論に入っていきたい」と最後に述べましたが、ちょっと違和感がありました。弁護士出身の参議院議員から、「法律扶助協会がもとになって、日弁連も費用を出して法テラスができた。弁護士会からもボランティアのスタッフ弁護士を法テラスに常駐させて、相談、訴訟の手伝いをしている」という発言があったのに…。
私のブログでも紹介したように、法テラスは訴訟手続きに際して、法律の専門家や国選弁護人の紹介、訴訟費用の立替など、知識や資力の乏しい人たちにも裁判の道を開いています。法テラスの現状を知らないようです。「人権の最後の砦は裁判」です。法テラスを活用すれば人権の問題も裁判で結論が出るはずです。
なお会議の途中、出席議員の質問を受けて、「議論を進めるというのは、3条委員会を作る議論をするということではない」との発言が事務局長からありましたので報告しておきます。
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2008年04月21日 16:39
「同和団体の公共工事介入許すな」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/21/post_1383.php
17日の市議会職員不祥事に関する調査特別委員会で、京都市営住宅新築工事の警備業務請け負いをめぐる市担当者への職務強要事件について、日本共産党の加藤広太郎議員は、「公共工事への同和関係団体・企業の介入に毅然と対応すべき」と追及しました。
事件は、左京区の錦林市営住宅建て替えに伴う駐車場整備工事で、警備会社社員が市担当者を脅迫したというもの。工事のガードマン配置をめぐり、市担当者が地域の同和関係団体の要求を受けて、同警備会社のガードマン撤退を指示したことが背景にありました。同社員は懲役１年の実刑を受けましたが、判決文では、市が同和関係団体の申し入れを受けて指示をしたとして、「行政の公平性及び透明性の見地から問題がる」と指摘しました。この団体は、「21世紀錦林まちづくり推進協議会」で、部落解放同盟錦林支部長である元上下水道局職員（今年３月退職）が会長代理を務めています。
この日の質疑で加藤議員は、市の指名業者が公共工事で同和関係団体・企業の介入に苦渋している実態や市が〝地元〟の同和地域団体の要求や圧力に屈する体質があると指摘し、「判決は『同和関係団体の申し入れを考慮したことがうかがわれる』とまでいっている。２度とこういうことをやらせてはいけない」と求めました。
星川副市長は、「今回の事案を教訓に地元、下請企業、市職員もこんなことで苦労しないようにしていきたい」とのべました。
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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１５５）
2008.4.19 08:32
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080419/bks0804190832005-n1.htm
今週いちばんの硬派記事は『フラッシュ』（４月２９日号）の「公務員『同和採用』逆差別のタブー！！」。京都市議、部落解放同盟幹部らが明かした市政の実態は驚くべきものだ。
〈京都市で続発する職員の不祥事。その要因の一つが“同和採用にある”（中略）同和問題は長いこと、我々日本人にとって大きなタブーだった。だが、「寝た子を起こすな」という姿勢こそが不祥事の累積を招いた〉（リードより）。
京都市では平成１８年度の８月以降で免職１０人を含む２９人が、１９年度には免職４人を含む８７人が懲戒処分を受けているというから呆（あき）れる。
今年３月１９日、懲戒になった部長級職員は〈「“中抜け”といって、勤務中に抜け出てゴルフの練習場に行っていた」〉。
不祥事一覧表も行き届いている。
2008年04月19日 08:22
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/19/post_1372.php
門川京都市長、「同和にメス」言及せず
17日の京都市議会・職員不祥事に関する調査特別委員会で、勤務中にゴルフ練習などで職場離脱を繰り返したとして懲戒免職となった元環境局南部クリーンセンター所長（循環型社会推進部担当部長）について、日本共産党の井坂博文議員は、「勤務実態は特別扱いのオンパレード。元部落解放同盟幹部であることが背景にある」と指摘しました。
元所長は06年４月、半年後の家庭ごみ有料化実施に向けた、「地元調整やまち美化事務所への指導力を期待」（前田監理監）され担当部長に昇進。不祥事根絶の抜本改革大綱（06年８月）の策定にかかわった管幹部職員でしたが、勤務中の「中抜け」が発覚し、３月19日付で懲戒免職処分となりました。
井坂議員は、元所長が出勤簿押印を代行させていたことや自家用車での移動を特別に許可されていたこと、同局幹部として当然出席が必要な会議にも招集されていないなどの勤務実態を示し、「同和特別扱いの風土にメスを入れない『改革大綱』では不祥事は根絶できない」と追及しました。
門川市長は、特別扱いを否定し、「慢心、古い体質があった」と本人の資質の問題にすり替えました。
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自民党人権問題調査会会合 法案に否定的意見相次ぐ
2008.4.16 18:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080416/stt0804161825002-n1.htm
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１６日、党本部で１０回目の会合を開き、現行制度で救済できない人権侵害の実態について各省庁からヒアリングした。出席議員からは「個別法で十分対応できる」（早川忠孝衆院議員）など否定的な意見が相次いだ。
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/m/200804
人権問題等調査会鶴保庸介事務局長の、許すべからざる議事運営を指摘しておきます。(複数の情報源による。逐語再現ではない。)
4月11日金曜日は午前10時から国会の委員会が始まるため、九時半をまわったころから
多くの議員が退席してしまいました。
そうして6人ほどしか残らなくなった時点で、鶴保事務局長は、
〔塩崎会長代理が指摘したように、付帯決議までやっており、先ほど赤池先生の言われたような白紙じゃないか、という議論はやってはいけない。けして強権的なものはつくらないということを前提にしながら、先に進むことを前提として進めていくこと、これで宜しいですか。〕とあたかも決をとるかのごとき発言をした。まだ留まっていた議員から明白な賛否はなかった。殆どが退席した時点で採決のごときものをするので唖然としたのであろう。
こうした詐欺的手法は、断じて許されるものではない。
次回の調査会では、まずこの鶴保事務局長の議事運営が厳しく指弾されるべきであろうし、塩崎会長代理、鶴保事務局長の、答申と答申を最大限尊重するとの衆参両院の付帯決議を前提にするということ自体を、徹底的に論破しなければならないはずだ。
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2008年4月5日(土曜日)
４月６日号(No.1061)
鳥取県岩美町 町議会議員 田中克美
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=89
三月議会での田中議員の質疑━２
同和施策の特別扱いやめ一般施策に
田中議員は三つの同和施策を取り上げ、特別扱いをやめ一般施策で対応するようただしました。
生活相談員から民生委員にきりかえを
同和地区の人を対象に設置している生活相談員は、県が報酬（年２３４万７千円）の二分の一を支出しています。田中議員は、地区内外とも生活の苦難は同様であり、同和地区も民生委員による対応に切りかえるべきだ、民生委員を他地区より厚く配置する必要があれば、町全体の民生委員定数のなかで調整することで対応すべきだとただしました。
これに対し榎本町長は、民生委員の活動の範囲を超えるケースがあるとし、家庭、保護者の責務が不足する現状もあるなどと答えました。
団体補助金削減を明確に
部落解放同盟への団体補助金は〇三年九月以来、解散した岩美町協議会にかわって恩志支部へ補助金として支出しています。かつて町補助金が同盟の活動費の九〇％を超す異常な状態がありました。田中議員の質問にたいし〇一年三月議会で榎本町長は、「（依存率を）当面五〇％を目標に一〇％ずつ減らしたい」と答弁。〇二年三月議会でも依存率を年々下げていくと答弁しました。
田中議員が、削減するとしてきたかつての姿勢が後退していると指摘したのにたいし、担当課長は「廃止の期限は定めていない」と答弁。田中議員は、「団体が自立する方向で（町は）いく」としてきたはずだ、廃止の方向を示して支部にのぞむべきだとただしました。
榎本町長は、支部の事業を精査し、そのうえで補助率を二分の一としており、そうして自立を促していきたいとし、さらに「地元にも方向を示しながら削減につとめていきたい」と答えました。
進学奨励金はやめ奨学金と同じ扱いに
田中議員は、同和地区生徒を対象にした進学奨励金（町奨学金と異なり、所得制限はなく返還もしなくていい給付金）について、いま特別扱いしなければならない同和地区ゆえの経済的な事情はなく、進学奨励金はやめて、町の奨学金の返還金額を減らすという方向で全体を充実させるべきだとただしました。
榎本町長は、「返還免除など検討するなかで、同和地区の給付金も年次的に検討していきたい」と答えました。
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人権擁護法案を考える会 in 浜松
http://ganbare-kiuchi.com/2008/04/13/169
このたび第八回遠州城内塾を下記のとおり開催することといたしました。遠州城内塾はこれまで浜松市内の塾生約100名が参加しておりましたが、今回は公開講座ということで人権擁護法案の問題点について識者の方をお招きして解説します。遠州城内塾は基本的には塾生（昭和３０～平成元年生まれ）以外は参加できませんが、今回は年齢を問わず塾生でなくてもこのブログの読者であれば先着３０名の方が参加できます。ふるってご参加願います。
記
日時：平成20年4月26日（土）１８：３０～２０：００（受付１８：００）
場所：浜松市地域情報センター1階ホール（浜松市中区中央1丁目１２－７、電話053-456-5000）（遠鉄バス１１番早出線「県総合庁舎」下車徒歩1分、ＪＲ浜松駅より徒歩10分）
題名：「人権擁護法案の危険性～言論弾圧を許すな！」
講師：百地章先生（日本大学法学部教授）、スペシャルゲスト：西村幸祐先生（ジャーナリスト）
会費：入場無料（但し懇親会に参加される方は３０００円）
懇親会場：マインシュロス（浜松市中区中央３－８－１、053-452-1146）
お問合せ：城内実後援会
http://www.m-kiuchi.com/2008/04/09/jinkenyougohouaninhamamatsu-2/
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平成20年度知事記者会見録知事定例記者会見（2008年4月7日）
３ 人権救済条例（子どもの人権）の検討について
（質疑事項）
８ 人権救済条例（子どもの人権）の検討について
３ 人権救済条例（子どもの人権）の検討について
●知事
それから、４月に入りまして順次新しい窓口を開いたりいたしております。人権相談も開始をいたしまして、既に３件ほどは相談が来ております。そういう状況も見ながら、これから[鳥取県]人権[侵害救済推進及び手続に関する]条例についての検討をしていくことになろうかと思いますけども、一つ憂慮をいたしておりますのは、先般、[県立]鳥取盲学校について[鳥取県]弁護士会の方に救済の申し立てがなされているという点であります。[県]教育委員会は教育委員会として現在調査をされたり、襟を正すべきことがあるかどうか、今、調査やその対策に追われているとは思います。
しかし、一般論として、こうした子どもたちの人権についての問題も提起をされているということもありまして、弁護士会からもかねて、子どもの人権問題について条例の検討をすべきではないかというお話もありましたので、弁護士会の方での検討に、私ども協力する形で、そうした対応を進めていきたいと思っております。本日、総務部長などを弁護士会の方と接触をさせようと考えております。
いずれにいたしましても、これ以外にもいろんな提起をされた人権についての問題点もありまして、私どもとしては粛々と、淡々と人権問題一般について、検討委員会で提起された論点を庁内的に検討していきたいと思っております。
８ 人権救済条例（子どもの人権）の検討について
○山陰中央新報 太田満明 記者
先ほど人権条例の話が出まして、子どもに関する部分の条例を弁護士会と協力しながら進めていきたいという話でしたけれども、あれは検討委員会の方でたしか３つの条例に分けるような話が出たと思うんですけども、その中の子どもの部分を特化して、特化という言い方はおかしいのかな、最初にやろうというお考えなんでしょうか。
●知事
これは、経緯を申し上げますと、[鳥取県]弁護士会の方から、かねて子どもの部分について条例化を自分たちで検討したいと、県も協力してほしいというお話がございまして、それを私どもの方で答えを今出そうとしています。
私どもの正直な事情を申し上げれば、相談も始まりまして、現に何件か相談も来ております。中には既にいろんな部局で連携して対応しなきゃいけない相談事もあって、そういう態勢にも入っておりますが、こういう実情を見ながら、検討委員会で出された論点についての対応策を考えていきたいと。
条例がいいか、あるいは条例というよりも別の形が考えられるかとか、いろいろと含めながらやっていきたいと思うんですが、この子どもの部分に限って、弁護士会の方から、自分たちが検討したいと思っているんで協力してくれないかという御依頼が来ておりました。
そこに今回、[県立]鳥取盲学校の問題が生じまして、私は憂慮いたします。いろんなことが教育現場では起こっていると思うんですけれども、当事者である[県]教育委員会の中の駆け込み寺しかないという状況のままでいいのだろうかということは、我々もこの機会に考えなければならないだろうと思います。
折しも、人権救済条例の一連の検討の中で子どもについて考えようじゃないかというテーマがありますので、この点はかねて弁護士会の方から一緒に検討しようという依頼が来ておりますので、この部分は弁護士会と協力しながら検討してみようかということであります。
もちろん全般的な人権についてのさまざまな検討委員会での御報告が寄せられました。そのすべてのテーマですね、これひとしく我々の方の本庁の方で部局横断的に今検討している最中でございまして、これと並行しながらということになろうかと思いますが、民間のお知恵をといいますか、弁護士会の方が特に興味を持ってやろうとしておられること、これにこたえていくような形で、鳥取盲学校の問題もあり、協力してくれという弁護士会側の要請にこたえていく必要があると考えたところです。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
人権条例の全体の流れの中では、知事は、現条例はいずれ廃止せざるを得ないのではないかという見解を出されている。その中で、今回、県の弁護士会の要請にこたえる形で、子どもの部分をいわばセパレートして、そこの部分の検討に着手すると。流れからすると、やはり個別条例主義に転換をするのかなというふうに思うわけですけれども、そういう認識でいいのかということと、それから、弁護士会とはいえ民間団体との協力の中で、成果物を、その弁護士会の方で、例えば条例にするための陳情をするだとか請願するだとか、あるいは請求するだとか、いろいろなことがあるんでしょうが、成果物を引き受けて県でその条例化するというようなことも考えられるんでしょうか。
●知事
まず前段の方については、私は一般的な包括救済条例について、いろんな世論もあり、現に検討委員会でも御提言いただきましたけれども、実現性として非常に困難が多いと思っています。ですから、それでもやはり人権についての問題状況は発生しているというのは検討委員会の認識で、その領域の一つが子どもの問題だったと思っています。
ですから、子どものことだけ取り上げるとか、障害者というような領域もありましたけれども、そうした分野分野ででき得る方策を検討するというのが、検討委員会の問題提起にかなう我々のスタンスだろうと思っていますんで、そういう意味では、包括的な一般的な救済条例からは方向転換をしようというのは間違いないと思います。
それから、あと２点目ですけども、弁護士会で出された案がそのまま県条例になるかというと、私はそういうことでもないんだろうと思ってるんです。今いただいているお話というのは、要は勉強会をやろうと。我々は我々で検討のための委員会も立ち上げまして、私どもなりに問題点の整理を今やっているところでありますけども、弁護士会は弁護士会で検討したいと。
その勉強会の場に県も加わるような形、あるいは市町村とかも加わるような形でできないだろうかという、そういうようなお話がありまして、それは民間レベルの検討だということだと思いますけども、我々も協力できることは協力していく必要があるだろうと。
ただ、ここで決まった意見が、どういう形で決まるかわかりませんが、決まった意見がそのまま条例の素案になるとかということでもないんだろうと思うんです。それは、いろんなところでいろんな人たちが勉強会をやられるということはあるわけでありますので、それに協力をしていく必要があるだろうと思っています。
ただ、今回の[県立鳥取]盲学校の問題もありますので、一定の人権状況が見え隠れしているというか、それが表面化しつつあるということかもしれないなと思いますので、この点は他とは若干ペースは違うかもしれませんが、弁護士会からの要請もあり、それにこたえるような形で勉強会に参画していくという形をとりたいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
知事、確認ですけど、その弁護士会との勉強会というのは、将来的には子どもに関する条例を作っていこうということと考えてよろしいんでしょうか。
●知事
弁護士会さんはそういう御意思だと思いますね。ただ、勉強会でありますので、そこでいろいろと現実の状況なんかを見ていただきながら勉強していくということだと思います。結論をすべて決めた上でやられるという御提案ではないと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それと、盲学校のことに関心があるとおっしゃっているんですけれども、障害者の問題と子どもの問題というのは微妙に違うんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのすみ分けはどういうふうになりますか。
●知事
私は、県としては全面的に、今、検討委員会から出された論点はすごく多岐にわたっていまして、これをオールラウンドに、今、個別領域ごとに順番に検討会をやっています。順次、日を設定してやっておりまして、このペースを変えるつもりはありません。
ただ、その片方で、盲学校の問題が浮上してきたり、弁護士会の方の御意見も出されてきましたので、それにこたえる形で勉強は、この領域については弁護士会が一つ中心となった形で研究しようという動きになっていますので、それに協力をしていくということだと思っています。
ですから、障害者の問題だとか、あるいは一般人権の問題だとか、ほかに提起されたことについて、その歩みをとめようとかいうことではないですけども。もちろん現実に検討していこうと思って、みんな一遍にということに最後になってこないかもしれませんから、どっかその条例化が進んでくれば、それがやはり労力を割かれることになるかもしれませんけども、今は勉強会をやろうと言ってますんで、それに参画をしていこうと思っています。
その中で、今回、[県立]鳥取盲学校で、我々の方で疑問点といいますか、問題意識を持っている面もありますので、そんなことも当然そういう場では議論していかなければならんだろうと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それは、だから障害者の問題と子どもの問題というのも一緒に論議するということなんですか。
●知事
弁護士会がやろうとしているのは子どもの問題です。障害者の問題は、彼らは今、範疇の中に入れてないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
通底する部分というのはあると思うんですけれどもね、障害者の問題、子どもの問題というのは。ただ、知事が盲学校の問題に興味があるんで子どものことをとおっしゃるんで、そこのところのすみ分け、分け方がどうなっているのかなと思ったものですから。
●知事
要は検討委員会ですね、かつての救済条例の検討委員会で提起されていましたのは、子どもさんが問題を抱えたときに訴え出る先が教育委員会の中しかないのは問題ではないかと、こういうことですよね。今回、それと非常に関連性の深い事象が起こっているというように思います。
もちろん教育委員会で今調査をされたり、その内容について調べをされているところだと思いますので、それを我々は、教育委員会とはちょっと別の立場ですから見るしかないんですけれども、ただ、そうした問題状況があり得るということは、今、我々も把握しつつあると思います。そういう意味で、非常に私どもとしてはそれに対する答えを何か考えなきゃいけないだろうと。
ちょうど弁護士会の方でも勉強会をやろうという御意思が出されましたので、それではそれに協力する形で私どもも参画をしていこうかということであります。こういうように、教育委員会以外の訴え先を探したいというのが検討委員会のお考えでしたので、その問題領域の中での検討になるんじゃないかと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
同じく人権条例のことで、今の知事のお考えを伺っていますと、いろいろ並行していろんな問題を今検討されている中で、子どもの人権に対することは、実際に実例があって、対処が急がれるということだと思うんですが、その子どもに対する人権を救済するための条例というのを、今のところは必要性が高まってきたという御認識なんでしょうか。
●知事
それを勉強してみたいということですが、教育委員会だけに訴える先が限られていいかどうか、これは広く県民の皆さんにも御議論いただく値打ちのある政策課題であろうと思います。そういう意味で、私たちも勉強会に参画をする形で、教育委員会以外に訴え先を作る新しい制度の仕組みについて一緒に勉強してみようと思っているわけです。
○読売新聞 北島夏記 記者
じゃちょっと一歩進んだという形ですか。
●知事
そうですね、一歩進んだというか、今の[県立]鳥取盲学校の問題をそのまま放置していくのが誠実かどうかということだと思います。片方で検討委員会がかねてこのことを指摘されていましたので、それに思いをいたせば一定の検討に入るべきではないかと思います。ただ、我々としては全庁的にオールラウンドに検討委員会が出された課題を整理していきたいと思ってまして、若干時間はかかるかもしれません。そういう中で、別途、弁護士会の方は勉強したいと言ってるんで、それは参考になるかもしれません。そういう意味で参画をしていきたいということです。
○毎日新聞 小島健志 記者
確認なんですが、結局その訴え、今回の盲学校の問題で訴えている人は、学校と教育委員会が隠ぺいを図っているという趣旨で訴えているんですね。それを受けて放置できないと、県でも検討していかなければいけないという趣旨でよろしいんでしょうか。
●知事
今回、実際に訴え出られた先が弁護士会ですよね。これは、やっぱり訴える先として信用できる相手方がどこにあるかという問題点が私は出ているように思います。本来は教育委員会の中にもそういうカウンセリングを行ったり、正常に機能して対応していく場面はあるんです。現にそれも役に立っていると思います。ただ、事象によっては、それ以外に訴え先を、ここにありますよと示しておく必要があるかもしれない。それが今回の盲学校の議論から提起されているのではないかと私は思っております。
だから、学校の教育の現場が余りにもおかしくて、だから子どもの人権について検討するということではないです。むしろ、それをどうやって、間違いがえてして起こるものだと思います、あってはならないことであっても。それに対して是正をしていく手段を子どもたちに与える必要があるのではないかというのが、今回の問題点の一つだと思っています。
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2008年4月12日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-12/2008041204_01_0.html
大阪知事チームが１１００億円削減案
医療費助成を圧縮
私学助成縮小 ３５人学級は廃止
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大阪府の橋下徹知事が設置した「改革プロジェクトチーム」は十一日、二〇〇八年度に千百億円の歳出削減を行う「財政再建プログラム試案｣を公表しました｡府民生活と子どもたちを直撃し、いっそうの困難をもたらす医療費の自己負担増や私学助成の削減、三十五人学級の廃止などで三百三十億円を削減、職員の人件費を最大四百億円減らす―などを内容としています。
試案では、高齢者、障害者、乳幼児、ひとり親家庭対象の四医療費助成について、現行月千円上限（一医療機関）の自己負担を、患者負担増となる一割の定率負担とします。
私立学校の授業料軽減助成は、助成対象と助成額を縮小。公立小学校一、二年生で実施している三十五人学級を廃止し、三十億円を削減します。
救命救急センターへの府単独補助の廃止も検討されています。
二十七の公の施設のうち、国際児童文学館など八施設を廃止、女性総合センターなど四施設を集約、羽衣青少年センターなど四施設を民営化・民間管理にします。
｢解同｣（部落解放同盟）が事実上運営している府人権協会、人権相談推進事業への補助金を廃止。七百五十億円赤字のニュータウン開発｢箕面森町｣は事業全体を点検、検証するとしています。
府議会､市町村､関係団体などとの調整や府民意見の募集を経て六月に成案をまとめ、本格予算案に反映させ、七月一日からの臨時府議会に提出する予定です。
府民批判免れない
宮原威日本共産党府議団長の談話 橋下知事は就任直後、「府財政非常事態」を宣言し、二〇一六年度で「早期健全化基準」になるとの見通しを示しています。もともと、府の財政危機は国の三位一体改革による地方財源圧迫と国の景気対策に追随した一九九〇年代の公共事業の激増の結果ですが、「試案」はそれにふれていません。八年後の見通しがつきにくいからといって府民のセーフティーネットの事業や貴重な施策を削減することには府民の批判が強まるのはまぬがれません。
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人権問題調査会 運営方針に批判噴出
2008.4.11 19:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080411/stt0804111951001-n1.htm
自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で９回目の会合を開き、法務省が人権救済制度の現状を説明し、学校でのいじめなどを例に「個別法では人権侵害をすべて救済するのは不可能」として人権擁護法案の必要性を訴えた。
出席議員からは「強力な組織をつくって何でも裁いてしまおうという考え方は絶対に間違いだ」（岩屋毅衆院議員）との批判が噴出。推進派のヒアリングを延々と続ける同調査会の運営方針に対しても「ピントが外れた回答を何度も聞かされ、うんざりだ」（衛藤晟一参院議員）など批判の声が相次いだ。
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2008.04.11 Friday
人権調査会
http://blog.mawatari.info/?eid=636419
執筆者 : 馬渡龍治
「重大な事案であっても早期に解決している場合が多いという報告が大切な意味を持つのであって、こういうのは強大な権力でバッサリやるものではない。現場のリアリティからかけ離れてはダメ。当局がもがき苦しみながら解決のために努力するものであって、権力を用いるのは最小限に止めるべき」との議員の発言に拍手が沸き起こりました。
きょうの自民党人権問題等調査会では、まず冒頭に太田会長から「ダライ・ラマ14世との人権問題について会談した」との報告がありました。続いて調査会の役員から、「百地教授も人権擁護推進審議会の答申は尊重すべきとのご意見もあった」との話があり、いままでに人権擁護推進審議会から出された答申の要旨や、「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する」、「審議会は…人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する」などの条文が盛り込まれた“人権擁護施策推進法”についての説明がありました。
その後、再度法務省からいままでに出た主要な質問に対しての答弁がありました。「新たな人権救済機関が必要なほど人権侵害があるのか」、「現行の個別法では救済できない人権侵害にはどのようなものがあるのか、なぜ救済できないのか」、「現行の法務省の人権擁護機関の取組で十分ではないのか」、「新しい人権救済制度で刑務所事案への対応はどうなるのか」の4つの項目に対する答弁がありましたが、だからといって「人権擁護法が必要だ」という理解を得られるものではありませんでした。
きょうはいつもと違って、「虐待を受けたこどもを救済できなくて死亡してしまった。3条委員会はけしからんというけど、公正取引委員会は独禁法違反など何度も法改正しながら適正に運用されている。9回も議論を重ねてきたのだから、早く人権侵害を抑える方法を考えなくてはならない」、「DV防止法にしても、虐待防止法にしても問題が残っている。問題認識は同じだと思うので、これから議論をして良い法案を作るべき」などの意見も出ました。
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自民党 人権問題等調査会 平成20年第六回会合
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/dcba160338db2211f7edb637cf8686f1
3月28日(金)、自民党本部1階101号室で、午前8時～午前9時頃にかけて人権問題等調査会が開催された。
今回は、｢人権救済制度の現状と問題点について｣富田善範人権擁護局長より説明があり、議論が行われた。
以下、複数の情報源に基づき、発言の内容を紹介する。発言内容は、概要であり、逐語的再現ではない。
【太田誠一会長】
これまで有識者を三名お招きした。この方々は単なる評論家ではなくてこの議論に深く係ってきた実践的な学者であるので、発言の一つ一つに重みがある。この方々の講演要旨を私の責任で纏めた。我々は取材を受けて10分話しても一行にもならないといった経験をしているので、要約するのは危険でもあるが、政治家が物事を決めるのは、膨大な中から一点に絞っていかねばならないので、皆さんのお叱りを覚悟で纏めた。是非ご参考にされたい。今後も各界からのヒアリングを続けていきたい。
どんなことがあっても反対という御意見があるのは百も承知だが、最低これだけなら認められる、という考えに変っていただけないか。
雨降ってくるから傘をささねばならない。その傘は、布を張ってないものもある。骨だけになっても法案を出さなければならない、というのが私の考えである。
【鶴保庸介 事務局長】
有識者の講演要約をもう一度読み直していただき、会長の趣旨を理解してほしい。答申を最大限尊重することは、各先生ともおっしゃっている。これを共通の出発点としたい。
【富田善範 人権擁護局長】
｢人権救済制度の現状と問題点について｣説明した。
ここでは具体的事例の紹介は割愛する。
局長の主張はあらまし以下の通りである。
1.｢差別的取扱い｣には個別の行政救済はない。
(斡旋・調停など話し合いによる解決、と加害者への指導・処分はある。)
2.一般的救済機関の必要性
3.人権救済機関含め多くの機関がアンテナ機能をもつ必要性
4.縦割りの弊害で速やかな対応できない事例あった。
5.侵害の軽重と措置の軽重は必ずしも一致しない。人権侵害の認定をすれば該当するものも、認定に至らない措置で処理できているものも多い。
6.認定は、民法の不法行為に当たるかどうか、司法判断と矛盾しないよう慎重に判断している。
7.任意調査のため実効性が上らなかった事例、事実認定に非常に時間が掛かった事例もある。話し合いの場を設定できたり、被害者の裁判を援助する仕組みがあればより良い解決ができたと思われる。
【国会議員の発言】
1.傘が骨だけになってもいいというのは不穏当。当該の人がぬれないようにする程度の必要最小限のものならあってもよい。しかし傘が大きすぎるのではないか、先が尖っていて振り回すと他の人を傷つけるのではないか、という心配がある。もしナショナルセンターのをつくるなら、問題が起こった時、どこにいけばいいか分かるような交通整理をするような、ミニマムなものにすれば受入れられるのではないか。
2.人権侵害は定義が曖昧で議論してもよくわからないことにもっと留意すべき。だからこそ救済方法もできるだけ抑制的であるべき。
3.何度も同じことを言うのは疲れるが、一般法を作る意味、人権の定義、司法と別の機関をつくる必要性が依然理解できない。人権委員会の人権侵害を誰がどうやって救済するか、も不明である。
4.事例集をみると、いまの人権擁護委員が頑張っていると感じられた.。徳島刑務所の事例などは官に直訴して解決できることが必要なのではないか。
5.刑務所内の人権と一般社会の人権を同列に扱っていいのか、という社会常識的問題がある。
6.精神障碍者の措置入院を24時間受け入れている施設では、いきなりきた患者にも対応しなければならない。便所にいかせたら脱走したり、ベランダから落ちて自殺した例もある。にもかかわらず一人で行動させなかったから人権侵害といわれたら、施設はどうしたらいいのか。現に東京では措置入院24時間受入れを国立病院が辞退してしまった。
7.法律つくることが目的になって、反って人権侵害を引き起こしている。
【局長の回答】
1.事例だけを読むと大したことではないように思われるかもしれないが、紹介は簡単に書いてあり、内容は詳しくここで話すことはできない。人権侵害と認定した事案は、裁判所で判断しても同じ判断がでると確信している。
2.今までの行政救済法では救済が準備されておらず、また十分でないところもあるので、塩野教授指摘の通り、新しい制度が必要。基本的にはソフトな手法で国民的ニーズに応えていくのが一般的救済機関の役割。
3.予算がついたので、全小中学生にSOSレターを配った。一万通の返事が来てそのうち三千通はイジメだった。このように子供はイジメを教師にも親にも言えないでいるので、このような機関が必要。
4.人権擁護局の扱った案件で表現の自由を侵した、というものはなかった。少年事件で顔写真出したのを批判したことは当然である。司法と別の判断をすることはない。
5.あまりにも任意では実効性ない場合があるので、いくつかメニューをつくった。答申では積極的救済を図るべきものを列挙してある。答申にあるよう、人権問題は最終的には司法で救済されるべき。しかし司法救済できない人、事例についても救済を図る必要ある。それは司法判断に準じた対応であるべき。
6.裁判上は、国家賠償と民法上の違法性は同じなので、刑務所と一般社会とで人権侵害が全く別のものとは考えていない。両者を扱う人権に関する国内機構として一体性は必要である。人権委員会の人権侵害は、国家賠償の対象で司法で最終解決されるべきもの。
7.公務員についても、任意では調査できないのを、強制力もつことで救済をはかることができる。独立性をもつことで法務大臣の指揮権限が及ばなくなる。
8.答申当時と比べて人権侵害が減っているとは言えない。インターネット、虐待、障害者を酷使していた事案、行政庁で把握できなかった事例が少なからずあるのが事実。これに対して行政として一定の対応できないか。
*国会議員より、法案ができたらどのように救済されるか、例えば刑務所の事例等を挙げて人権局長に回答を求めた。しかし局長からしっかりした回答がえられなかった。〔やってみなければわからない〕という無責任な回答に国会議員の怒りが噴出。結局、副大臣が後日の回答を約束することで、調査会は終了した。
【太田会長】
冒頭、また適切さ足りないこと言った気もする。
しかし雨は降っていると認識しているので、今日の事例説明もやってもらった。答弁は十分ではなかったと私も思っている。
私たちは正しいことをやろうと思って立法に携わっている。正義には複数あってその中で折り合いつけるのが我々の仕事。人権侵害を救済するのが一つの正義であり、この場はそういう場であると認識している。
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2008.04.04 Friday
人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治
http://blog.mawatari.info/?day=20080404
自民党人権問題等調査会は横田洋三・中央大学法科大学院教授、元厚生労働省社会援護局長の炭谷茂・（財）休暇村協会理事長から「人権救済制度の在り方に付いて」の話がありました。
ヒアリングのあとに数名の議員の質問がありましたが、きょうもすべて反対派からでした。「人権委員会の対応がどうなるのか怖い。極端な対応が起きてしまうのではないかと危惧している」、「日本人は極端な行動を取ることがあると思っている。現に個人情報保護法で地域の連絡網がなくなってしまった」、「きょうの会議のあり方が公平とは思えない。講師の二人ともが推進派である」との内容でした。
きょうの会議で8回目なりますが、まったく推進派の議員からその理由・趣旨説明がでないのは不思議です。どうしても“人権擁護法”が必要だと思っている議員は、一体何人いるんでしょう。
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大阪市の裏金、新たに総額１億６０００万円
01:26更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/135393/
大阪市の裏金問題で、市は４日、経済局が管理していた同和対策事業費の一部とみられるプール金の銀行口座があったと発表した。入金総額は約１億６０００万円だった。同局は今年２月末締め切りの全庁調査でプール金はないとしていたが、その後の調査で平成６年６月から１８年１２月まで管理していた口座が判明。口座解約時の残金約４５万円の行方は不明で、市は「最優先で調査する」としている。市はこれまで不適正資金が総額約２億８０００万円あったとしていたが、今回の判明で総額約４億４０００万円になった。
この金は、同和対策事業費で市同和事業促進協議会（市同促）に委託したリサイクル施設の管理運営費を、市同促から戻す形で経済局と環境局が管理していた。
環境局は総額約９４００万円のプール金があったことがすでに判明、同局に１１年から１４年まで８回にわたり約７５０万円を経済局とやり取りした記録も残っていた。
それにもかかわらず経済局側は当初、「裏金はない」として当時の森下曉局長（現副市長）も誓約書を提出。ところが３月、同局が環境局あてに出した領収書が見つかっていた。
今回経済局が銀行に照会し履歴を復元した口座は「商工クラブ」名義で、管理者は代々の担当課長代理。１２年半の間に出入金記録は約７００件あり、入金総額は１億５９６６万４６９円だった。
環境局からの入金とみられる記録も確認されたほか、民間企業からの振り込み履歴もあったという。
この事業は同和対策事業の根拠法の期限切れの１４年４月以降は終了していたが、経済局には１８年５月まで入金が続いていた。
口座解約時の担当職員は、以前の市の調査に「裏金はない」と答えていたという。経済局側は「通帳は課長代理交代の際に機械的に引き継いでいたようだ。２月の調査は不十分だった」と陳謝した。
大阪市の裏金は「同和対策事業」から捻出か
02/14 21:19更新
大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた１３３５万円のプール金は、平成１３年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出（ねんしゅつ）されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。
市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和５２～５６年に、市内２カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会（当時）に委託していた。
プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成９年から１５年まで管理。通帳は４冊に及んでいた。
通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。９年から年４回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。
同和対策事業の根拠法の期限が切れた１４年４月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。
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｢人権擁護法｣の制定の在り方についての意見書
人権擁護法案は、平成15年の衆議院解散での廃案ののち、平成17年再提出が企図されたが、与野党内、報道機関のみならず、多くの国民の反対により、国会提出が断念された。この様な広範囲な反対意見が惹起された原因は、人権侵害の定義を曖昧にしつつ、その侵害の救済のために強権的制裁を準備し、かつその行使要件に恣意性の排除が担保されていないなど、国民が不安を抱いている内容にある。
我が国は、個別法の整備、司法以外の紛争解決手続きの整備により、人権擁護制度は充実の度を加えている。こうした制度を活用し、あるいは必要な予算措置をとることが、今日必要とされている。またいわゆる｢パリ原則｣が公的機関による人権侵害からの救済制度設立を本旨とすることが、ともすれば閑却されていることを憂慮する。
人権擁護は、もとより我が国が憲法に掲げるところであるが、その擁護が一面的に過ぎれば、一方において、思想及び良心の自由、信教の自由、集会結社表現の自由、学問の自由等の侵害をもたらす恐れがある。かけがえなき人権を正しく擁護するためには、国民的理解を踏まえ、十分かつ慎重な検討により、いやしくも運用における公平、中立を疑われることのない制度設計が必要である。
以上を踏まえ、法務省がすすめている、人権擁護法について、拙速な提出を見送り、その必要性を含め、抜本的に再検討をすることを求める。
以上、意見書を提出する。
平成20年3月21日
埼玉県議会
自由民主党議員団長
滝瀬副次
自由民主党
総 裁 福田康夫 様
幹 事 長 伊吹文明 様
総 務 会 長 二階俊博 様
政 務 調 査 会 長 谷垣禎一 様
人権問題等調査会長 太田誠一 様
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人権問題調査会 運営に批判の声も
2008.4.4 19:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080404/stt0804041914008-n1.htm
人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、党本部で８回目の会合を開き、法案推進派の財団法人「人権教育啓発推進センター」理事長の横田洋三中央大法科大学院教授と財団法人「休暇村協会」の炭谷茂理事長からヒアリングした。
横田氏は９３年に国連で採択された「パリ原則」の観点から、炭谷氏は児童虐待防止などの観点から法案の早期成立を求めたが、賛同する出席議員は皆無。中川義雄参院議員は「推進派のヒアリングばかり行われており、運営が公正ではない」と太田氏らの運営方針を批判した。
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４月４日（金）
◆政調、人権問題等調査会 午前８時半 本部７０２室
［１］有識者の説明について
中央大学法科大学院教授・財団法人人権教育啓発推進センター理事長 横田 洋三 氏
財団法人休暇村協会理事長 炭谷 茂 氏
［２］その他
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京都市、同和行政を総点検
第三者機関に11委員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032600177&genre=A2&area=K10
京都市は２６日、同和奨学金返済を補助する自立促進援助金制度や市立浴場の運営などを見直す第三者委員会「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置した。新川達郎同志社大教授や中坊公平元日弁連会長ら１１人の委員が制度の廃止なども含めて議論し、来年３月末までに市に報告書を提出する。
市は同和対策事業について、２００１年度の国の特別措置法期限切れと同時に終結したとしている。だが、自立促進援助金の一部は「事実上無審査で支給されているため違法」との高裁判決が確定、市監査委員も支給基準が不十分と指摘している。旧同和地区の市立浴場や市営住宅には、市議会で見直しを求める意見が出ている。
委員会での検討課題として、市は▽自立促進援助金の在り方▽コミュニティセンター（旧隣保館）の活用方法▽市立浴場や保健所分室などの在り方▽空室の多い市営住宅の管理運営▽市民意識向上と住環境整備－の５項目を挙げた。
門川大作市長は記者会見で、同和行政の果たした意義を強調しながら、「職員不祥事の一因になるなど負の側面を生み出した。市民の不信感を一掃しなければ同和問題は解決できない」と述べ、委員会の報告を受けて改革を進める考えを示した。
委員会は４月から月１回程度あり、公開される。必要に応じて専門部会も置く。市の担当理事を除くほかの委員は次の通り。
安保千秋弁護士、田多燿子京都人権擁護委員協議会長、長谷川佐喜男公認会計士、細田一三連合京都事務局長、山下隆子京都青年会議所特別顧問、山本壯太元ＮＨＫ京都放送局長、リムボン立命館大教授、渡部隆夫京都経済同友会代表幹事。
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人権侵犯、学校でのいじめ過去最悪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00343.htm
法務省が２８日に発表した２００７年の「人権侵犯事件の状況」によると、全国の法務局などが新たに扱った人権侵犯事件計２万１５０６件（前年比０・８％増）のうち、学校でのいじめに関するものが過去最高の２１５２件（同１２１・２％増）になった。
法務省が相談態勢を強化して、これまで表面化しなかった事例の発見に努めたことなどが要因と見られ、いじめ問題の根深さを改めて印象づけた。
いじめに関する人権侵犯事件とは、いじめに対し、学校が不適切な対応をとった事案を指し、いじめの件数そのものではない。同省は昨年、子どもの人権問題に関する電話相談「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化。全国の小中学生に悩み事などを書き込む「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布するなど、実態の把握強化に取り組んだ。この結果、過去最高だった前年の２倍以上のいじめに関する人権侵犯事件を扱うことになった。
一方、人権侵犯事件全体の内訳で最も多かったのが「暴行・虐待」で４９３７件（同４・７％減）。全体の２３％を占めた。このうち女性、児童、高齢者、障害のある人が被害者となった割合は８５・５％。児童虐待に関する人権侵犯事件は６００件で、前年より１２・４％増加した。騒音など近所間のトラブルの「住居・生活の安全関係」が４１２０件（同２％減）、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの「強制・強要」が３９４７件（同２５・７％減）だった。
これらの人権侵犯事件のうち、インターネットを通じて引き起こされたものの総計は、過去最高の４１８件（同４８・２％増）。
（2008年3月28日12時45分 読売新聞）
人権侵犯：学校のいじめ過去最多 実態把握進み急増－－０７年、法務省まとめ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080329ddm012040095000c.html
法務省は２８日、全国の法務局などが０７年中に扱った人権侵犯事件をまとめた。受理した２万１５０６件（前年比０・８％増）のうち学校でのいじめに関するものが２１５２件を占め、過去最多だった前年の９７３件を大幅に上回った。
人権擁護局によると、いじめが増えたのは０７年２月に専用相談電話「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化するなど、いじめ問題の実態把握に努めた結果という。ほかに増加傾向だったのは、インターネット上の名誉棄損４１８件（同４８・２％増）、児童虐待６００件（同１２・４％増）など。
各法務局がとった救済措置の具体的事例は▽福岡県筑前町の中２男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、当時の校長や１年時の担任に反省を促した（説示など）▽奈良県の医師宅で起きた放火殺人事件の加害少年の供述調書とされるものを引用し出版したとして、発行元の講談社と著者に対し、関係者への謝罪などを求めた（勧告）－－など。【坂本高志】
毎日新聞 2008年3月29日 東京朝刊
人権侵犯：昨年、４７件増の１１９件 学校教育が大幅増 体罰やいじめ対応 ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080329ddlk01040251000c.html
札幌法務局が２８日発表した０７年１～１２月の道内人権侵犯の事案状況によると、受理した事案のうち教職員の体罰やいじめへの対応不足など学校教育関係が計１１９件と前年の７２件より大幅に増加し、教育現場での人権侵害の深刻さが浮き彫りとなった。
全国の法務局は年に１回、管内の人権侵犯事案の受理と処理状況、具体例などを公表している。０７年に札幌、函館、旭川、釧路の４法務局で受理した事案は１１３６件、処理した事案は１１２１件でいずれも前年とほぼ同数だった。
学校教育に関する受理状況では、計１１９件のうち、教職員の体罰が２５件と前年（１４件）からほぼ倍増。いじめに対する学校の不適切な対応も５８件と前年を１３件上回った。処理状況では、▽滝川市の小６女児いじめ自殺問題で当時の校長▽生徒指導の最中に暴れ出した生徒を殴打した生徒指導部長（中学教諭）－－など７件に対し、「説示」（反省を促し善処を求めること。刑事告発、行政機関への通告など７種中４番目に重い措置）が出された。
札幌法務局の垂石（たれいし）善次人権擁護部長は「子供のＳＯＳをいち早くキャッチできる態勢作りを進めたい」と話した。
教職員以外の公務員が自らの職務上で起こした人権侵犯が増えたのも特徴で、刑務職員が４７件（前年比９件増）、警察官が１２件（同１件増）に上った。民間では外国人に対する人権侵犯が目立ち、外国人であることを理由に宿泊を拒否した宿泊施設や、同様の理由で採用内定を取り消した別の会社に「説示」の措置が取られた。【芳賀竜也】
◇学習環境整備を－－子供の人権問題に詳しい中川明弁護士（第二東京弁護士会）
学級崩壊に代表されるように教師と子供、親の人間関係が崩壊している中で、学校現場での人権侵犯件数が増えるのは当然。遠回りのようだが、「知りたい」という子供の素朴な欲求に応えられる学習環境を整えることに立ち戻るより他はない。
毎日新聞 2008年3月29日 地方版
人権侵犯 受理３４８件／県内０７年
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803291700_04.html
那覇地方法務局人権擁護課は二十九日までに、二〇〇七年に扱った「人権侵犯事件」の受理件数が三百四十八件（前年三百十五件）だったと発表した。夫の妻に対する暴行・虐待は２０・４％を占め、全国比の一・七倍。また親の児童への暴行・虐待は７・８％で全国の二倍を超えており、県内の深刻な暴行虐待事案の現状が浮き彫りになった。
〇七年の受理件数の内訳は、夫から妻への暴行や児童虐待などの「暴行虐待」が百三十一件と最も多かった。法務局によると、沖縄に特徴的な傾向で全体に占める割合は毎年一番多いという。具体的事例としては、被害者の小学生から、自分と弟が母親の交際相手からおなかを殴られたり、髪を引っ張られたりする暴力を受け、「殺す」などの暴言を受けたとの連絡があった。担当官が県中央児童相談所に通報し、被害者に対する虐待を防ぐ措置をした。
暴行虐待に次いで近隣間の争いなどが六十六件、離婚の強要や職場での嫌がらせなど「強制強要」が四十二件、労働権に関するものが十五件、プライバシーに関する事案十四件、差別待遇が六件、医療関連が三件、社会福祉施設関係が二件、その他二十二件となっている。また公務員・教職員への苦情は四十七件で前年より十四件増加。「いじめに対する学校側の不適切な対応」が三十件、教職員による体罰が十二件、不登校に関するものが四件、警察官に関するものが一件だった。
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