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人権侵犯処理規程の限界とは何か。人権思想は普及高揚でいいのではないか。「救済」とはどういう状態を想定するのか?

2008.03.19 Wednesday
http://blog.mawatari.info/?eid=630208

人権調査会
執筆者 : 馬渡龍治


きょうの朝の自民党人権問題等調査会は全国人権擁護委員連合会会長の滝田三良氏より、「幼い頃、野球で股関節を痛めたために松葉杖を使わなければならなくなって、障害者で普通の仕事につけないと思っていたので弁護士になった。市役所の人から人権擁護委員になってほしいとのことで委員になった。その体験を通じて、いまの制度では人権侵害の救済はできない。弁護士を使えるのは資力や相談能力のある人で、虐待を受けているこどもや老人、または会社内での差別も救済することは難しい」など自身の体験を通じて、人権擁護のために新たな法制度が必要との立場での意見を述べました。

【滝田氏の意見に対する各議員の主な意見】○「高齢者虐待」で人権擁護委員が施設を調査しようとしても拒否されが、厚生労働省からの調査であれば受け入れるというのであれば、個別具体的な案件は所管する役所を活用すればいい。○人権侵害を救済する制度によって、新たな人権侵害を生み出してしまう恐れがある。同和問題などがそのいい例。全体のバランスを見なければならない。○公権力の強化よりも道徳教育。個別法の運用に問題があるので、それを改善することが喫緊の問題。○施設での「調査拒否」が実際にあるのか疑問。答申には「民民における問題には入り込まない」とされている。強制権限を持つ者が本当に必要か。○申し立てられた人の人権がないがしろにされてしまう。

【滝田氏からの答弁】○人権擁護委員会が間違った判断をすることもあるが、最終的には司法判断があるので訂正できる。○申し立ての乱用は確かに多く、問題である。○人権委員会に申し立てをしても鵜呑みにすることはない。○教育によって人権侵害が救済できると考えているようですが、現実の世の中は、法律を無視するような加害者がたくさんおり。教育によって救済されるケースは少ない。現実と理想では乖離がある。○個別法で対応できない案件がとても多い。

きょうは早朝より各委員会や調査会、部会が多く、この調査会への出席者は少なかったです。私は冒頭に出席しましたが、きょうは主に滝田氏の意見陳述だと聞いて途中退席する人が多く、会議も早く終りました。きょうもまた、人権擁護法を推進する議員の発言はありませんでした。

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