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小西同和教育ヤミ専従糾明裁判

平成17年(行コ)第36号 福岡県違法公金支出返還請求控訴事件(小西同和教育ヤミ専従糾明裁判)
2008年3月24日
裁判長牧弘二、裁判官 川久保政徳、同増田隆久

福岡高裁判決要旨(文責、植山光朗)

主 文
1 本件控訴を棄却する
2 附帯控訴に基づいて、原判決主文第4項を次のとおり変更する。控訴人は、綾部真道、小西清則、大島寛和、黒見義正及び角伸幸に対し、福岡県に対する損害賠償として、連帯して21万5038円及びこれに対する平成15年6月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

1 控訴
①原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。②本件訴えを却下する。③被控訴人らの請求を棄却する④訴訟費用は第1、2審とも被控訴人らの負担とする。
2 附帯控訴
①原判決主文第4項を次のとおり変更する②主文2の(1)と同旨
《 参考までに※一審(05年11月4日、福岡地裁裁判長一志泰滋)判決
主 文
①被告は、綾部真道、小西清則、大島寛和、寺島寛治及び松本通憲に対し、福岡県に対する損害賠償として、連帯して14万2098円及びこれに対する平成15年6月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ② 被告は、綾部真道、小西清則、大島寛和、黒見義正及び角伸幸に対し、福岡県に対する損害賠償として、連帯して297万6229円及びこれに対する平成15年6月25日から支払済みまで念5分の割合による金員を支払うよう請求せよ③略④原告らのその余の請求を棄却する。 ※ 》

  ・・略・・

 第3 争点に対する判断

ア 本件各手続きの違法性

(ア)本件配置について
各年度の本件配置は、本件出張命令或いは本件職免といった手続きにより給与を支給しながら、小西教諭を本件各団体の役員として活動させことを目的としていたものと認めるのが相当である。(p―44)・・本件各団体のような民間団体の役員としての活動が教諭の職務に含まれなしことは明らかである(仮に、本件各団体が福岡県ないし県教委が認識するように県政推進のため育成を要する公益を目的とする団体であったとしても、同様である)。そうすると、本件配置は、小西教諭に、本来教諭の職務ではない民間団体の役員としての活動をさせることを目的としたものであって、同条項の趣旨に反することは明らかであり、その裁量権の行使に逸脱又は濫用があり、違法というべきである。(p―45)

(イ)本件出張命令について
小西教諭は本件出張において専ら本件各団体の役員として活動していたのであるから、これをもって、県教委の公務とか教諭の職務に関するものということはできず、本件出張命令は、その裁量権の行使に逸脱又は濫用があり、違法というべきである。(p―46)

(ウ)本件職免について
本件職免は、小西教諭に県教委の公務とも教諭の職務とも関連性のない全同教の委員長としての活動をさせるためになされたものであって、地方公務員法30条、35条、24条第1項の趣旨に反し、違法というべきである。(p―48)

※地方公務員法30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない
※地方公務員法35条 職員は法律又は条例の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
※地方公務員法24条の1項 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。

イ 本件各手続きに関与した者と各関与者の不法行為責任

(ア)本件出張命令は本件各団体の派遣依頼どおりに発せられ、また、本件職免は全同教の派遣依頼どおりになされており、これに小西教諭が本件各団体の役員であったことをも考え併せると、小西教諭は本件出張命令及び本件職免について綾部校長と共同の行為者であったことが認められる。また、本件配置については、県教委事務局において同和教育課長が教職員課長に依頼し、同課長が必要と判断して教育企画部長の決裁に上げて同部長が専決で処理したものであるから、同和教育課長、教職員課長及び教育企画部長は共同の行為者であったと認めることができる。(p―48)
(イ)そこで上記各関与者に故意又は過失があったか否かについて検討するに、本件各手続きは、県教委の公務とも教諭の職務とも関連性のないことの明らかな本件各団体の役員としての活動を小西教諭の職務として許容するものであって、これを違法であるとの認識を持つことはそれほど困難であったとは考えられない。当時すでに、(最高裁茅ヶ崎判決が)この種の事案の違法性の判断基準を示していたのであるから、なおさら、違法性の認識を持つことができたと考えられる。このような事情のもとでは、本件各手続きの上記各関与者には、本件各手続きを行ったことにつき過失があったものと認めることが相当である。(p―49)
(ウ)本件各手続きが行われたため、福岡県が被った損害額は①14万2098円②297万6229円③21万5038円となり、綾部校長、小西教諭、大島、寺島及び松本は①について、綾部校長、小西教諭、大島、黒見及び角は②及び③について、それぞれ不法行為に基づく損害賠償義務を負い、それぞれ共同不法行為となる。(p―50)

ウ 怠る行為
福岡県は、上記のとおり、綾部校長、小西教諭及び大島ら5名に対して損害賠償請求権を有するところ、地方自治法240条2項、同法施行令171条以下の規定に照らし、・・長が正当な理由もないのに相当期間債権の履行請求をしないときは、財産の管理を怠るものとして違法となるべきである。本件において、上記にいう正当な理由が認められないので、控訴人は違法に財産の管理を怠っているということができる。(p―51,52)

第4結論

よって、被控訴人らの請求は①綾部校長、小西教諭、大島、寺島及び松本に対し、福岡県に対して損害賠償として、連帯して14万2098円と遅延損害金を支払うよう請求する部分、②綾部校長、小西教諭、大島、黒見及び角に対し、福岡県に対する損害賠償として、連帯して297万6229円と遅延損害金を支払うよう請求する部分、③綾部校長、小西教諭、大島、黒見及び角に対し、福岡県に対する損害賠償として、連帯して21万5038円と遅延損害金を支払うよう請求する部分の限度において容認すべきところ、上記①及び②についての本件控訴は理由がないからこれを棄却し、上記③については原判決と結論を異にするから、附帯控訴に基づいて原判決主文4項を変更することとする。(p―52)

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