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「部落解放同盟のための法案である」 やっと問題の根源にふれる議論が広がるか。

2008年03月15日

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-date-20080315.html

答申をベースに一般法を画策する自民党人権等調査会執行部
昨日(3月14日)、自民党第5回人権問題等調査会におい、反対派の百地章日本大学教授と推進派の山崎公士新潟大学教授のヒアリングが行われた。

最初、百地氏からこれまでご紹介した内容を提言されました。その後、山崎氏は冒頭、「私は平成17年に廃案になった人権擁護法案を全面的に賛成ではない」と断って上で提言が行われた。

 曰く、基本的には、人権救済を行う制度の必要性については、司法救済の限界を補うべく、現在、既存の行政救済が施行されている。しかし、現行の行政救済制度では救済されない人権侵害事案を指摘して、人権擁護法案は必要であることを国際的観点から提言。

その中で以下の問題点を指摘した。
①人権、及び人権侵害の定義は明確にすべく、当然ではあるが、「日本国憲法の精神に則り」を加え、網を掛けるべきである。
②公権力と私人間は区別すべき
③積極的救済に伴う調査では、裁判所が発する令状を必要とする。

と明言した。これは前回の塩野氏とは違って、その問題点を指摘してきた。

前回の調査会で、太田会長は「答申の内容までは、多くの方々もそれを踏まえてご発言いただいてますので、その辺りに帰って行くということだろうと思っております。」と挨拶してるが、議員からの質問で問題等調査会幹事長の岩永峯一氏が、百地氏への質問として、
「任意の処置で、制裁の伴わないものだったら良いのではないか」とか、塩崎氏が、百地氏への質問として「答申については賛同されているのか」との発言に見られるように、どうも、執行部は、廃案となった人権擁護法案の修正ではなく、人権擁護推進審議会の答申をベースに議論を進めながら、あくまでも個別法で対応するのではなく、一般法をめざしてていると判断していると思われる。

しかし、山崎氏は3条委員会について明言しなかったが、どうやら、答申を議論ベースにしながらも、よしんば一般法にも、3条委員会の設置を前提にした上で、①定義を明確にするかのような②公権力と私人間は区別しながら③裁判所の令状を必要であるとしながら、こうした項目についてこれから議論していくのではないかと思われる。

 その意味では、議論は長引きそうである。

しかし、一般法を成立させることは問題であって、既存の法律ができてからも、様々な人権救済としての個別法が多数できている中、それを統括する一般法を成立されるには、その整合性を保つことができるのか、疑問である。

 あくまでも、人権救済は個別法で対応すべきであり、一般法は必要ではないことは言うまでもない。

なぜなら、山崎氏が指摘しているように、国際的にいわゆる「人権擁護法案」が100カ国以上成立していようが、人権問題は国によって様々であることを認識すべきであり、わが国において、人権意識は山崎氏も指摘しているように世界的にも高いのである。

そもそも、政府から独立した人権機関の設置については、平成5年12月のいわゆる「パリ原則」、平成10年11月の国際規約人権委員会による我が国に対する勧告などにより、その必要性がいわれてきた。

しかし、これに対し我が国の政府は、「既存の人権救済体制で十分であり、新たな機関を設置する必要はない」との見解を示していた。

ところが、その後平成11年から13年頃(?)、与党(自民・公明・自由)人権問題等に関する懇話会において、「パリ原則」に適合した人権機関は3条委員会しかありえない
というように議論がすり替わった。

この背景には、地対特別措置法失効に伴い別の法律が必要であるとの政治的判断があったように、これは部落解放同盟が推進している同和問題であり、彼らの糾弾権を得るための根拠法を満たすために、野中氏、古賀氏が人権擁護法案を拵えたのであると言って良い。

これは部落解放同盟のための法案である。しかし、塩野氏も山崎氏も、部落解放同盟による糾弾の嵐を、知らないが故に、一般法を推進していると思われる。

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