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〇五年度に部落解放同盟鳥取市協議会に支給した補助金で使途不明

2008/03/14
http://www.nnn.co.jp/news/080314/20080314003.html

市長部局補助金も不適切会計 部落解放同盟告発問題

 鳥取市教委が二〇〇五年度に部落解放同盟鳥取市協議会(議長・山田幸夫県議)に支給した補助金で使途不明があったとして、中川俊隆教育長が当時の会計責任者を刑事告発した問題に関連し、市長部局が同年度に支給した補助金でも計二百万円の不適切な会計処理があったことが十三日、分かった。旅費の使途が市の補助支給基準に違反していた。市から指摘を受けた協議会は先月、全額を返還している。

 関係者によると、補助金の名目は「部落解放同盟鳥取市協議会補助金」。同和地区の研修費や旅費などに充てていた。

 市は〇四年の市町村合併後、新たな補助支給基準を設け、例えば往復百キロ以上の県外出張の旅費日当は市の規程に合わせて一日二千二百円と定めた。しかし、協議会は〇五年度、旧町村協議会で適用していた基準のまま補助金を活用し、一日五千円の日当が支出されるケースも数回あったという。

 山田議長は「故意や悪意はない。合併によって組織が肥大化し、業務が煩雑になったことが背景にあった」と説明している。

 補助金は、合併前の〇四年度当初予算ベースで、九市町村合わせて二千三百万円の予算が組まれていた。合併後、市は補助内容を精査し、〇五年度は千八百万円にした。問題発覚後はさらに減らし、新年度はゼロにしている。

 市教委が支給した補助金で不明確な会計処理が明らかになったのを機に、〇六年秋ごろから市長部局でも再調査を進め、不適切な会計が判明。その後、市は返還を求めてきた。

 市は合併後、新基準を協議会に指導してきたという。〇六年に協議会から〇五年度の実績報告を受けたが、「かなりの量で詳細にチェックすることができなかった」と説明。担当者は「市民の理解が得られない額の補助金が使用されていた」と話している。

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