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人権擁護委員の中央指名や強制研修など問題は多々あるんだが、政局と絡むと・・・。

自民人権問題調査会 滝田弁護士からヒアリング
2008.3.19 17:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080319/stt0803191717003-n1.htm

 人権擁護法案の提出を進める自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は19日、党本部で全国人権擁護委員連合会長の滝田三良弁護士からヒアリングした。

 滝田氏は、家庭内の児童虐待や賃金差別などの人権侵害は裁判所で救済できないとして「独立した準司法的な人権救済機関が必要だ」と主張。出席議員からは「安易に公権力を使うと社会秩序が崩れる恐れがある」(西田昌司参院議員)など否定的な意見が相次いだ。

政治アナリスト伊藤惇夫氏「福田内閣4月総辞職も」

2008年3月19日(水)17時59分配信 夕刊フジ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320080319019/1.htm

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 福田首相が、大蔵事務次官経験者を日銀総裁のポストにあてようと固執し続けたのは理解に苦しむ。財務省に弱みを握られているのか、あるいは情報収集能力がなく裸の王様状態になっているとしか考えられない。国民の目には財務省の意向に盲目的に従っているとしか映らないはずだ。

 福田首相が提示した国際協力銀行総裁の田波耕治氏を民主党が拒否することは、財務省内でも分かっていたはずだ。福田首相は日銀総裁の空席期間を作りしばらく国会でもめていれば、民主党側に世論の非難が集まると踏んでいるのだろうが、完全に読み違えだ。世論は民主党よりも、選択を誤った福田政権に批判的になっており、福田首相は完全にKY(空気読めない)だ。

 安倍晋三前政権は側近政治の「お友達内閣」と呼ばれ、昨年夏の参院選選で大敗し、わずか1年ほどで崩壊してしまった。続く福田政権は「お友達いない内閣」といえる。つまり福田首相には信頼できる政治家から情報が入らず、頼れるのは霞が関の官僚しかいない。

 今後は年度末までの照合完了を公約に掲げていた年金記録不備問題がクローズアップされ、道路特定財源のガソリン税の値下げも現実味を帯び、民主党がさらに攻勢をかけてくる。福田政権が三重苦四重苦の状態になるのは確実だ。新聞各紙の世論調査で福田内閣の支持率は3割を切ることになるだろう。

 こうなると、自民党内で福田首相にすべての責任を負わせようという雰囲気が強まっていく。4月の福田内閣総辞職も十分考えられる。

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