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鳥取署 関係者の自宅や協議会の事務所を家宅捜索

2008/03/13
http://www.nnn.co.jp/news/080313/20080313001.html
使途不明は50万円 部落解放同盟刑事告発問題

 部落解放同盟鳥取市協議会が鳥取市教委の補助金を不明確に会計処理したとして、中川俊隆教育長が協議会の役員を詐欺の疑いで鳥取署に刑事告発した問題で、告発されていたのは当時の会計責任者だったことが十二日、分かった。使途不明金は約五十万円に上るという。協議会の山田幸夫議長(鳥取県議)は「不適正があったと認識している」と陳謝。同署は当時の会計責任者から事情を聴き、関係者の自宅や協議会の事務所を家宅捜索するなどして調べを進めている。

 関係者によると、当時の会計責任者は四十代の男性で、経済団体から一昨年十二月ごろまで協議会に出向していた。現在は協議会の役員を退き、この経済団体の職員。

 不明確な会計処理は二〇〇五年度の「同和地区保護者育成事業補助金」。同和地区の保護者らを対象とした研修会で、講師の謝礼金などに充てるのを目的に交付されていた。しかし、実際はなかった事業を実施していたように会計処理されていたという。

 中川教育長は「税金なので正しく使われる必要がある」と指摘。協議会に補助金の返還を求めてきたが、同日までに返還されていない。

 市教委は、〇五年度当初予算でこの事業に百三十万円を計上。〇六年度は百二十三万五千円の予算を組んだが、問題が発覚した後、全額を減額補正した。

 また、協議会は同日夜、市内の事務所で執行役員会を開き、対応を話し合った。協議終了後、山田議長は「責任を感じている」と述べ、関係者の処分も視野に入れていると説明。不明確な会計処理について「故意的なものでないと判断している」と語った。

 協議会によると、〇六年に市教委から指摘を受け、内部調査を進めてきたといい、山田議長は「そう長くないうちに(不明確な会計処理の実態が)明らかになる」との見方を示した。

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