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解散前に自民は3分の2から転落か。人権擁護法案の行方

人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ 
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm

2008.2.12

 自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

 「なんとか穏便に進める手だてはないのか」

 太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限があまりに強大(3)加害者の保護が十分でない-など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。

 その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

  危機感を強めた中川氏は15日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

 平沼赳夫元経産相(無所属)が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

 反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

 人権擁護法案は平成14年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。17年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。

月刊ウイル 08年3月号
http://web-will.jp/index.html
 自民党新人大討論 
■稲田朋美 赤城誠章ほか
人権保護法案で誰が得するのか

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