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公明党 法案の必要性を語れない

人権擁護法案の成立を
公明新聞:2008年1月31日

http://www.komei.or.jp/news/2008/0131/10667.html

自衛隊派遣の恒久法 まず党内で十分論議
北側幹事長
      
 公明党の北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法(一般法)について見解を述べた。

 北側幹事長は人権擁護法案について「論点はいくつかあるが、成立させるべきと考えている」との考えを表明。(1)救済機関となる「人権委員会」の性格や権能、独立性の程度(2)報道の自由との関係――を大きな論点として挙げ、「与野党で一致点を見いだし、この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。

 恒久法については、党の外交安全保障調査会の山口那津男会長(参院議員)に対し、「まず党内でしっかり論議してほしい。その上で、与党間でプロジェクトチームを設置して粛々と議論するのは結構だ」と話していると述べ、党内で十分な論議をした上で、与党で協議するのが望ましいとの考えを示した。

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