午前10時から自民党人権問題調査会が開催されます。
http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200802280000/
今日(28日）は、法務省の官僚が議員会館のめぼしい議員の間を駆け回り、お手柔らかに願いますと懐柔しています。
衆院の予算通過も大詰めで、禁足がかかっているようですが、どれだけ同志を集めることができるか。
ほぼ同じ時間帯に定住外国人の国籍取得に関して、申請から届出制にする件についての議論も別の会合で行われるようで、作為を感じます。
新聞紙上では予算通過ばかりが大きく取り上げられていますが、人権擁護法案、地方参政権問題も熱を帯びてきました。
法務省がどんな資料を出すのか、法案が出てくるのかが焦点です。
最終更新日 2008年02月28日 19時54分48秒
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こんにちは、戸井田とおるです！
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/2c0dac245ae471899ddc9125c51b10f3
いよいよと言うか、徐々に動き出しましたね。
２９日（金）午前１０時に「人権問題等調査会」
が開催される事になったようです。
太田調査会長によると賛成が６割とのことですが、いつそんな調査したのでしょうか？全く分かりません。やはり前回同様ごり押しして来そうな気配が感じられます。なんとしても阻止しなければなりません。自由な日本の国がどんどん窮屈な住み難い国になって行くように思えてなりません！「国民集会」の準備も出来ました。今月中に詳細を発表できそうです。時間の余裕が無いようです。多くの皆さんのご参加をよろしくお願いいたします！
自民党人権問題等調査会長/太田誠一
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
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ttp://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html
２月２９日（金）
◆政調、人権問題等調査会
午前１０時 本部７０１室
［１］人権擁護法案について
［２］その他
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155 - 参 - 法務委員会 - 4号
平成14年11月07日
○江田五月君 あっちに書いてあるからこっちに書かなくてもいいという話とは違うと思いますし、また人権教育・啓発法の方はいま一つぴりっとしないというところもあるような気がするんですが。そして同時に、一つ一つの人権救済というもののプロセス自体が実は人権の意識の確立、人権教育につながっていくんだということもあると思うんですが、ちょっとその点は不満ですね。
次に、この法案の提出に至る経緯、背景、これについて質問をいたします。
既に同僚議員からの質問もございましたが、私は二つの大きな経緯あるいは流れがあると思います。一つは、部落差別問題を原点とする日本の国内の流れ、もう一つはパリ原則に代表される国際社会の流れです。
まず、本法案提出に至る国内の流れ、経緯について説明をしてください。さっきありましたので、簡単にぽんぽんぽんとで結構ですから。
○政府参考人（吉戒修一君） 先ほど申し上げましたけれども、平成八年五月にいわゆる地対協の意見具申が出されまして、その意見具申の中で、今後、人権救済制度の充実強化ということが取り上げられたということが一つございます。これを受けて、同年の十二月に人権擁護施策推進法が制定され、翌年から、この法律を受けて人権救済制度の在り方について調査審議する人権擁護推進審議会が法務省に置かれ、その審議会におきまして、ある程度の期間を掛けて、昨年の五月に人権救済制度に関する答申をお出しになり、また十二月には人権擁護委員制度の改革に関する答申が出され、こういうふうなものを踏まえて今回の法案をお出ししたというのが国内的な事情でございます。
○江田五月君 その地対協の意見具申の前に、それにさかのぼってさらに、さらにといいますか、同対審の答申がありますよね。
それは一体何が問題かというと、日本社会の中で、長い長い歴史の中で被差別部落というものができ上がって、これが日本の社会の言わば差別の構造であると、そういうものを私ども、日本社会を次の世代にバトンタッチする者として解消しなきゃならぬという、その言わば長い歴史の取組が、歴史を経た取組があったと、それが今日のこの人権擁護法案の提出にずっとつながっているんだという認識だと私はしておるんですが、その点はいかがなんですか。
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、同和の問題といいますのは我が国固有の非常に深刻な問題であるというふうに考えております。
同和の問題を解決するために同対審の答申があり、長い年月を掛けて同和地区に対する特別対策が講じられてきたと。その特別対策を終了するに当たりまして地対協の意見具申が出され、その地対協の意見具申の中では、従前の同和地区に対する特別対策を総括いたしまして、同和地区については物的な状況は改善されたけれども、なお依然として同和関係者に対する心理的な差別が残っておると、これを解消するためにもしっかりした人権救済制度を確立すべきであるというような御提言がなされたものと思っております。
そういう認識でございますので、全く委員の御指摘のとおりだと思っております。
○江田五月君 さらに若干伺いますが、部落差別というものは特別の、特別救済で対処する時期は過ぎたと。そして、それは一般救済に移行させようと。しかし、同時に、じゃ、もう部落差別はなくなったのかというと、確かにそういうある特定の地域の物的な条件というのはそれは随分改善された、いや、それでもまだいろいろという話もありますが。しかし、人々の意識の中にまだ依然として強く残っているというのはある。
最近、インターネットは本当にもう、どういうんですか、とても見ていられないようなひどい差別的な言辞が書かれているようなところがありますね。これの規制というのはまた、どう規制していいかがなかなか難しいので、それはそれで大変なんですが、部落差別はまだ日本で解消されていないと。これをやはりちゃんと解消していくために、この人権擁護法案で作るシステムというのは機能しなきゃいけないものだと、こういう認識をお持ちかどうか。
○政府参考人（吉戒修一君） 同和地区に対します地域改善対策、これが今年の三月で失効いたしました。これは、昭和四十四年から約三十年にわたります約十六兆円を投じた財政措置によりまして同和地区の物的な状況は改善されたということによるものと思いますけれども、しかしながら今、委員御指摘のとおり、同和関係者に対する差別という問題はまだまだ深刻な問題として残っておるというふうに考えております。
○江田五月君 これは大臣にも一言その点の確認をしておきたいと思いますが、同和問題、部落差別問題というのはまだまだ、特に人々の意識や日常の社会の動きの中にかなり深く残っていて、この解消はこれからも日本社会の人権確立のための大きな課題である。その課題の解決に資するためにこの人権擁護法案というもので作られるシステムは役に立たなきゃいけないものだと、こういう認識をお持ちかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（森山眞弓君） 委員おっしゃるとおりだと思います。
同和問題というのは、随分長い間、歴史的にもう昔からずっと持ち越されてきた非常に重要な課題でございまして、最近数十年間の努力で物的には解決したとはいえ、心の中、意識の中にそのような問題がまだまだ根深く残っているということはもうおっしゃるとおりだと思います。これによって起こるいろんな事件については、この新しく作られるべき人権擁護委員会におきまして対処していくべき問題だというふうに思っています。
○江田五月君 そこで、部落差別という現実の中で、現に差別をされている皆さん方がいろんな運動をしておられるわけですが、そういう皆さんの意見というものはこの法案に十分入っているというふうにお考えですか。そうではないんですか。
○政府参考人（吉戒修一君） この法案の前提となります人権擁護推進審議会の調査審議の過程におきましては、同和団体の関係者からも十分なヒアリングをいたしておりますし、また公聴会の場におきましても御意見をお聞きしております。
でき上がりました法案におきましては、例えば法案の三条でございますけれども、これはいわゆる差別禁止規定を明確に書いておりますが、この差別禁止規定などは、かねてから同和団体の方が各種の基本法の制定運動をなされておりましたけれども、その中に取り上げている事項と全く軌を一にするものであるというふうに考えております。
○江田五月君 それにしては、同和団体の皆さんが私どものところに大変に強い強い批判的な意見を言ってこられますので、十分意見を聞いたのかなという気はするんですが、同和団体もいろいろありますから、そして同時に我々も、そういう団体の皆さんに言われたからということではなくて、それは立法府にいる者としてこの法案についての対応はしていきますが、いずれにしてもどうも十分な意見を聞いていないんではないかという、そんな心配をちょっといたします。
もう一つの流れ、パリ原則に代表される国際社会の流れ、これはどういうふうに認識をしておられるか、説明してください。
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、こういうふうな人権に関する立法に当たりましては、国際的な潮流を十分踏まえる必要があるというふうに考えております。
この法案は、委員御指摘のとおり、パリ原則、それから国連の規約人権委員会並びに人種差別撤廃条約からの勧告等にも沿う内容を含んでおりまして、国際社会の要請にも十分こたえたものとなっているというふうに考えております。
まず、少し詳しくなりますけれども、よろしゅうございますか。
まず、パリ原則との関係でございますけれども、人権委員会は、いわゆる三条委員会として、独立の行政委員会として設置されまして、委員長及び委員の任命方法、身分保障、職権行使の独立性の保障などによりまして、その職権の行使に当たりましては内閣や所轄の法務大臣から影響を受けることがないよう、高度の独立性が確保されておりますこと、それからその所掌事務といたしまして、人権救済事務とともに人権啓発事務を扱うほか、政府及び国会に対する意見提出権、これも非常に画期的なものだと思いますけれども、こういうふうな意見提出権を有することなどから、基本的な部分におきましてはパリ原則の趣旨に沿った国内人権機構と評価し得るものと考えております。
それから、規約人権委員会でございますけれども、これは先ほども御質問ございましたけれども、平成十年十一月に我が国の報告書に対する最終見解の中で、人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設置すること、とりわけ警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について調査及び救済の申立てができる独立した機関等を設置することを我が国に勧告いたしたわけでございます。
本法案は、さきに述べましたとおり、高度の独立性を有する独立行政委員会として人権委員会を設置し、人権委員会が被害者の方の申出に基づいて行う人権救済の手続を整備いたしますものである上、公権力による差別や虐待につきましては特別救済という、より実効性の高い救済手続を整備するなど、規約人権委員会の勧告の趣旨にも十分沿った内容になっているものと考えております。
次に、人種差別撤廃委員会でございますが、これは平成十三年の三月に我が国の報告書に対する最終見解の中で、人種差別を非合法化する法律の制定が必要であると指摘しております。
この法案は、公務、物品、不動産、権利、役務の提供、雇用という私ども人間が社会生活を営むにおいて必要不可欠な領域における人種等を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する我が国で初めての包括的な差別禁止法でございまして、こういう意味からも、人種差別撤廃委員会の指摘にも沿うものというふうに考えております。
○江田五月君 パリ原則についての細かな説明はもう皆、共通の認識ですから省略をしますが、そのパリ原則の中に、この「国内機構の地位に関する原則」というわけですが、「構成並びに独立性及び多様性の保障」というところがあって、その２のところは、「国内機構は、活動の円滑な運営にふさわしい基盤、特に十分な財政的基盤を持つものとする。この財政基盤の目的は、国内機構が政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのないように、国内機構が独自の職員と事務所を持つことを可能にすることである。」と、こういうような書き方とか、いろいろ書いてあるわけですが、とにかく政府の機関から独立していなきゃならないんだということを強く言っておるんですね。
ところが、今回作ろうとする人権委員会は法務省の外局ということになっておると。私どもは、これは国際社会から見ると、いかにも日本は何やっているんだというような感じに映るんじゃないかと心配をするんですが。法務省の外局、つまり法務省というのは、これはもちろん必要なことでいけないと言っているんではないですが、一方で入管も所管をされている、矯正も所管をされている。これは、入管にしても矯正にしてもどこか所管がなきゃならぬので、そういう行政があっちゃいかぬと言っているんではないですよ、それは誤解しないようにしていただきたいんですが。
しかし、そこを所管している者が同時に人権擁護も所管をするということになると、右手で人権侵害しながら、もちろん刑務所に入れるのは人権侵害にそれはそのままで当たるわけじゃないけれども、元々、自由を剥奪するんですからその限りでは人権侵害、ただし、それは所定の手続で所定の理由があってやるわけですから人権侵害にならないということで。一方では、しかし形だけ見ればそれは人権侵害にぎりぎりのところまで行っているわけです。ちょっと間違えば人権侵害になる。現に人権侵害になっている事例もある。それを一方で所管をしながら、行うことをですよ、他方で救済を所管するというんじゃ、一人の人間がそんなことを両方できるわけがないじゃないかというのが国際社会の常識じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会は、先ほどから申し上げておりますけれども、国家行政組織法三条二項に基づく独立の行政委員会として設置され、高度の独立性が確保されていますことから、その権限行使に当たりまして、矯正・入管部門を指揮監督する法務大臣から影響を受けるおそれはございません。
今、委員、ちょっと例えとして一人の人間が矯正、入管をし、人権というふうにおっしゃいましたけれども、組織上は人権委員会は法務大臣の下にはございませんで、法務省のフィールドにはございますけれども、法務大臣の指揮命令を受けませんので、一人の者が矯正、入管と人権を所管するということではございません。
また、人権侵害事件の調査に当たる事務局の職員につきましては、これはこれまでの実績あるいはノウハウの蓄積等の観点から、法務局、地方法務局の職員をその主たる供給源とせざるを得ませんけれども、これらの職員も、委員御案内のとおり、矯正・入管部門の業務に携わった者ではございませんで、その影響を受けるおそれはございません。
さらには、これは委員会発足後のことでございますけれども、こういうふうな矯正、入管の部門との間で人事交流を今後行わないというような配慮も人権委員会の中立公正さを担保するためには必要なことであるというふうに考えております。
したがいまして、委員御指摘の点につきましては問題がないというふうに考えております。
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人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」
2008/02/18 16:20
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/486401/
人権擁護法案反対派の某議員によると、それは２００４年秋ごろの話でした。当時、ＹＫＫ時代からの小泉首相の盟友（飲み友達）、山崎拓首相補佐官は女性スキャンダルによって落選中で、０５年４月の衆院福岡２区の補欠選挙に立候補する意向を固めていましたが、選挙の見通しは楽観できるものではありませんでした。
そういうときに、小泉首相の飯島勲秘書官や自民党幹部のもとに、部落解放同盟の組坂委員長が訪れ、「補選ではうちから２０００票を山崎氏に出す。その代わりに、小泉首相の施政方針演説か所信表明演説に、人権擁護法案の件を入れてくれないか」と申し出てきたそうです。解放同盟は基本的に民主党を支持していますが、あえて山崎氏に投票させるから、というのです。そして、政府・自民党側はこれを受けたというわけです。
小泉氏自身は、施政方針演説に人権擁護法案を盛り込むことに「どっちでもいい」という無関心な態度だったそうですが、結局、０５年１月の施政方針演説には「引き続き人権救済に関する制度については、検討を進めます」という一行が入りました。このとき、唐突なこの一文に、人権擁護法案反対派の議員たちは当惑し、慌てていたのを思い出します。そうして山崎氏は４月の補選で民主党候補に１万７千票余りの差をつけて当選し、国会に返り咲いていま、膨張した山崎派の会長として大きな顔をしているわけです。
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真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏
2008/02/16 11:37
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。
その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。
そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
それから３条委員会というのは法務省が欲しいんですね。これはものすごく権力が強いわけで、これを自分のところにつくる。そうすると今は、役所は人減らしですね。ですから、法務省でやめた人たちの、給料はでないけども、はめ込むわけです。（人権擁護委員）６０００人増やすわけですから、１万４０００人から２万人に。ですから、そういうこともね、役所の権益として守るのではないか。これは確かめてみないとわかりませんが、そういう背景がどうやらあるような気が私はしている。
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人権擁護法案に勉強会で非難の声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3781503.html
自民党の元政調会長、中川昭一氏を会長とする派閥横断の勉強会で、２年前に国会提出を断念した人権擁護法案を再提出する動きがある事について、非難の声が相次ぎました。
人権擁護法案は、差別や虐待を受けた人を法務省のもとに新設する機関で救済することなどを柱とするものです。
自民党内では、法案に反対だった安倍前総理の退陣をきっかけに、調査会を再開し、再び国会に提出しようという動きが活発になっています。
こうした中、もともと安倍氏に政治的に近かった中川氏らの勉強会「真・保守政策研究会」に、安倍氏が初めて参加しました。会合では、「“人権侵害”の定義があいまいだ」「言論の自由が侵害されるおそれがある」など法案に対する反対意見が相次ぎ、自民党内の対立がさらに深まる可能性も出てきました。（15日19:11）
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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/481962/
自民党・人権問題調査会は法案反対派が押していたけれど…
今朝の新聞各紙は、人権擁護法案の国会再提出を目指す自民党の人権問題調査会（太田誠一会長）の会合が昨日、約２カ月半ぶりに開催されたことを報じています。結論から言えば、この会合では反対派・慎重派の意見表明が相次ぎ、推進派・賛成派はほとんど発言しなかったようです。とりあえず序盤は反対派に勢いがあったようですが、まだまだ油断はできませんね。
党執行部にいる推進派の巨頭、古賀選挙対策委員長や二階総務会長らは、まずは反対派に好きに発言させてガス抜きを図った上で、反対派が油断したころに自派の議員を大量動員して賛成多数で法案提出に持ち込もうとしているのかもしれません。今後も動向を監視していく必要がありそうです。
で、この会合に各紙がどういう見出しをつけたかというと、産経は「人権法案 自由に議論 自民調査会 修正し『今国会提出』」と書き、太田氏や鳩山邦夫法相の意向はこうであるという点を見出しにしています。日経は直截に「慎重意見が続出 自民調査会 再検討が本格化」、読売はもっとストレートに「人権法案の反対論噴出 自民の保守派議員中心に」と分かりやすいですね。朝日も「人権擁護法案 不要論が続出 自民、論点整理」と書いています。毎日は「再提出向け議論 自民調査会 党内対立の火種に」、東京は「人権擁護法案 揺れる自民 議論再開も異論噴出」と政局チックに取り上げています。
うーん、産経ももっと素直な見出しにした方がよかったかもしれませんが、あるいは警鐘を鳴らしたいという意図だったのかもしれません。それでは、会合で実際に出た意見はどんなものだったのか。私は諸事情があって昨日の会合は取材に行けなかったのですが、後輩の原川記者が詳細なメモを起こしてくれましたので、それにおんぶに抱っこで紹介したいと思います。会合には記者は入れないのですが、原川記者は、ＩＣレコーダーに「壁耳」させてやりとりを再現してくれました（肩書き、敬称略）。
■０２１３午前 人権問題調査会メモ 太田誠一、鳩山邦夫あいさつ／オン／党本部／各社 ※ 司会は塩崎恭久元官房長官（調査会長代理）
太田誠一：今日は何か月ぶりになるか、去年の１２月以来、ちょっと店を閉めておりましたが、今年に入りまして初めて店開きをしました。人権問題等調査会、長年の懸案であります、人権を救済する法律をつくるということで、議論が続いている。私自身も、前回申しあげたが、平成１１年の人権擁護推進に関する審議会の答申を当時の総務庁長官として受けました。そしてそれを受けて、答申の前半の部分として人権教育啓発に関する法律というのが議員立法で出されたが、その提案者の一人にも名を連ねさせていただいた。後半の人権救済についての法律は、その後政府から提出されたが、平成１５年ぐらいに一度、わが党の法務部会などは通りましたが、国会で廃案になったわけです。
そういう試行錯誤していろいろなところうまくいっていない法律案ですが、日本という国がしばしば、人権を尊重しない国でないかと誤解されがちなところがある。決して実際にはそんなことはないと思いますが、誤解されがちなところがあるわけで、国際社会の中で位置づけはその時代、その時代で変わってくるわけですから、まずわが国自身がきちんと姿、形を整えておくということが大切だと思っている。そこで初めて他の国々に対して、目下だれが見ても人権を尊重していない国々もあるわけですから、そういう国に対して堂々とものが言えるようにならなければいけないと思っている。
そういう意味で、議論のあったこの法律案だが、どうぞ忌憚のないご意見をここでご開陳をいただき、またなるべく、私も政府側にはできる限りの譲歩をすることを求めますし、また皆様方にも何とかこの法律を、たとえ今出ているものとだいぶ性格の違ったものになったとしてもまとめてあげようというふうな気持ちになっていただきますよう心からお願いいたしまして、ご挨拶といたします。
鳩山邦夫：読むのは嫌いですが今日は（ペーパーを）読みます。人権擁護行政を所管する法務大臣として一言ご挨拶申しあげます。いわれのない差別をなくし、人一人が尊ばれる豊かな社会を実現するためには、人権擁護行政の充実強化が極めて重要な政策課題です。法務省におきましては約１万４０００人の人権擁護委員とともに、人権啓発に関する施策の推進と人権侵犯事件の調査救済活動を通じて、人権侵害の予防と人権侵害による被害者の救済に努めているところです。しかしながら、わが国においては子供老人など弱者に対する虐待、女性に対する暴力、学校や職場におけるいじめ、障害等を理由とする差別偏見、いまだのこる同和問題など依然として数々の人権問題がございます。
それにも関わらず、我が国には現在のところ人権の擁護に関わる基本的な法律がございません。人権擁護行政をより一層進めていくためには、やはり人権擁護行政に関わる法制度を整備していく必要が大きいものと考えております。平成１３年５月、人権擁護推進審議会の答申において、女性や高齢者、障害者、同和関係者、アイヌの方々、外国人、ＨＩＶ感染者、同性愛者、ハンセン病患者等に対する差別や家庭や施設における虐待が極めて顕著な問題となっているとの認識のもと、人権擁護行政の分野において、簡易性、柔軟性、機能性等の行政活動の特色をいかした人権救済制度を整備していく必要があるとの考えが示されたわけです。人権擁護法案はこの人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、云々と書いてありますが、ここから読むのをやめます。
そこで今、太田会長からもお話がありましたように、私はこう考えております。つまり人権擁護施策推進法、それに基づく審議会から答申が出され、それは最大限尊重ということになるのは当たり前のことだろうと思います。
人権擁護委員、現在１万４０００人のこの制度は、私が生まれた直後ぐらいから続いているわけで、みなさん立派にボランティアで頑張っていただいているが、人権を守る基本法がないというのは、非常に残念なことであって、自民党、われわれが人権その他の問題についても優しい政治をやるんだということを示すためには何らかのものが必要だと考えております。
私は大臣になった直後の所信表明で、人権擁護法案の再提出と確か述べたのであろうと思いますが、それはやめます。人権擁護法案の再提出といいますと前のものがそのまま出る形になる。そうじゃない。今、太田会長がおっしゃったように、どんどん話し合いをしていただいて、刺があるなら、話し合いでどんどん抜いていただいて皆さんにいい物をつくっていただいて、それを閣法で行くというのであるならば、法務省で受け取って閣法の形にする。私は今完全にそういう気持ちでございます。
ですから、初めに法案ありき、初めに賛否ありきという形ではなくて、どういういいものをつくろうかという観点でお話し合いをしていただければ、天下の大自民党ですから、必ずいいものをつくっていただけるものと確信をいたしております。再提出は従来のものをそのまま出す（と）、この規定はなんだ、定義があいまいじゃないか、なんだかんだというその議論は、前の法案をベースにしないで、フリーにやっていただいて、優しい人権行政、人権救済のためには、どういうものが必要なのか、皆さんで大いに話し合っていただきたいと思います。これは私のかなり個人的な見解でございますが、今の私の気持ち、率直に表現いたしました。さまざまなご議論があったことは、すべて記録は読ませていただいていますが、前の廃案になった法案であればそういう議論になるのは仕方がないかもしれませんが、その刺を一つずつ話し合いで抜いていただければ、いや抜くことは十分可能である。皆さんの叡智に期待をさせていただいて、ごあいさつとさせていただきます。
《以下、出席議員の発言の中から、原川記者の判断で必要と思われた主な意見を抜粋》
【マスコミは対象から外すべきだ】
岩永峯一：前回から問題になっていたのは人権侵害の定義、人権委員会の独立性の問題、人権擁護委員の国籍条件、相手方の保護、人権委員会の調査権限、そして報道関係条項など、これらがずっと前回の古賀委員長、杉浦大臣のときの提案等で議論になっていた。
報道関係状況だけについて発言させていただきたい。報道機関等による人権侵害は調停、仲裁、勧告等の特別救済の措置の対象とする。これは４２条の１項４号がそれらの措置は別に法律で定める日までその間実施しないということで実質凍結になっている。しかしこの問題については大変国民的関心も高いので、この問題については削除ということで一切この問題についてのこちらからの条項に対する提案はしないということでご審議いただければありがたい。
【反対（慎重）論】
早川忠孝：日本が人権に対して非常に鈍感な国であるというようなプレゼンテーションは間違いだ。日本の憲法は人権にたいしてずいぶん配慮している。それを実効性あるものとするためにどういう受け皿が必要かということだが、平成１３年当時から現在まで、高齢者、子供等に対して、いじめ問題、虐待問題の対処は個別法で対処されているのは評価すべきだ。人権後進国という前提で進める必要はない。行政が人権侵害の認定をするということは、人によって考え方が違うものを一律に人権侵害ということだ。ヨーロッパの人権感覚と日本の人権感覚はだいぶん違っている面がある。一様にこれを扱うのは難しいので、原点から考えていくのは適当なこと。
報道機関による人権侵害は非常に大きな問題だと思うので、これを排除すべきではない。
（早川の意見に対する太田の弁明：我が国の人権行政が遅れているとはゆめゆめ思っていないが、ただ、従軍慰安婦問題のような事実を誤認されていることもあるわけで、一旦こうじゃないかと思われたら人権問題は止めようがないところがあるので、誤解されがちだと申しあげた）
高鳥修一：具体的にどういう人権侵害をしてどういう人が救済されるかを教えて頂きたい。障害者福祉をライフワークにしているが、現在日本に障害者差別禁止法などはない。個別具体的に人権問題があるのであれば、手当をした方が分かりやすいしなぜそういう形にしないのか。
稲田朋美：なぜ人権擁護法案が必要なのかが分からない。日本は世界の中でも人権が守られている国だ。人権が守られていない国だとか従軍慰安婦の誤解を解くことは重要だが、誤解を解くために人権擁護法案をつくるというその理由がまったく納得できない。人権侵害を自ら訴えられない障害者、子供については個別具体的につくるべきだ。司法制度による救済を求めるべきで、反対にこのような広範な人権擁護法案をつくった場合の表現の自由、政治活動の自由、言論の自由、まさに日本の民主主義の根幹が脅威にさらされる危険性の方が大きい。今までの法案とまったく違うものを出すというのであれば、一体どういうものを考えているのか。
戸井田徹：人の心の有り様を法律で決めて、行政委員会で監視をすることになれば、私はその中で生きていく自信はない。まして国の管理から離れていくことになるんだとしたら、まるっきり独走する可能性があるので、私はこの法案には反対です。
衛藤晟一：何故に３条委員会を持ってこようとしているのか分からない。いろんな修正を出してきましたけど、こんな修正するんだったら最初からなければいいんじゃないか。通る必要がまったくない。説得力がない。法務省がこんな感覚で法律づくりに臨んでいることに怒り心頭だ。 権力の行使にあたってはものすごく気をつけなくてはいけないと勧告にも書いてある。なぜこれが急に３条委員会に変わるのか。まずは人権の定義があいまい。
いっぱい修正、修正とお化粧はしているが、本質は変わらない。結局人権に対する規定がはっきりしない。３条委員会でいきなり引っ張って、令状もなしで、そんなことできるようにするんですか。重大な民主主義に対する弾圧だ。３条委員会で必要というなら、もっと具体的に出してもらいたい。３条委員会のようなちゃんとした形でもっと必要なのは刑務所の中での虐待などだ。
だれだか正体不明議員：法務省は前の法案を説明するのではなく、なぜ人権擁護法が必要か、きちっと必要性を現状分析、問題点を指摘しないと、白紙の話し合いにならない。公務員は確かにいろんな形で問題があるが、例えば警察官、刑務官の問題、具体的な問題をこの場で明らかにしないと議論のたたき台ができない。
古屋圭司：局長の話はちょっと事実と違うところがあるのではないか。答申は３回でているが、平成１３年の答申が今度の法案の根拠になっている。これをよく読むと、あらゆる人権侵害に対して、相談、あっせん、指導等の強制的要素を伴わない、もっぱら任意的な手法による簡易な救済を図るべき、と書いてある。実質的解決がこんなんな被害者については積極的な救済をしなさいとある、だから、これが３条委員会の根拠だと言うが、答申の中で、対象とすべき差別的取扱の範囲を明確にする必要があるとはっきり言っているのと同時に、直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきではないということも書いてある。だから、３条委員会をつくること自体が問題で、答申をうまくはき違えているのではないか。
パリ原則は公務員、特に警察、留置所、入国管理局の公務員の人権侵害に対してしっかりとした政府から独立した機関をつくりなさいということを指摘しているにもかかわらず、私人間の話まで全部網羅的にやろうとしているのも、このパリ原則を恣意的に解釈している気がする。
新しい法律が必要なら、公務員による人権侵害救済のための法律は要ると思う。私人間の人権侵害については個別法、ＤＶ法、児童虐待防止法とかで、個別に議論していっていただきたい。
正体不明議員：広範な人権侵害を個別的に救済するということになれば、膨大な組織が必要になる。
笹川たかし：人権に関しては全部平等。マスコミだけは別だということは根本的に間違っている。マスコミによる人権侵害はものすごく大きい。個人が侵害するのと程度が違う。被害がいっちゃたらはっきり言ってこれは救済できない。いかなる職業の人も人権を侵害することは許されないという基本に帰ってくれないと、マスコミに反対されると法案が通らないからマスコミだけは除外しましょうというのは、法律としておかしい。マスコミを外すような法律ならつくらない方がいい。
萩生田光一：現行の制度で救済できない深刻な人権侵害は何か、いろいろありますと言われても分からないので、具体的に説明していただきたい。会の進め方が、責任ある立場の人がこの人権擁護法案を通すんだと公言している。今回の調査会が最初から２時間やるというのも異常なスタイル。なんでみんな（会合を中座して）帰らないかというと、異常なことをするんじゃないかと思っているからだ。
（法務省が示したのは）ただの資料。われわれはどこに向かって何を聞いたらいいのか。たたき台になる法案もまったくないなかで、過去の法案をみながら意見を言いあったら、法務省は意見をまとめて法案をつくってくれるのか。ちょっと異常だと思う。笹川先生の意見に大賛成で、まっさらな状態からやりなおすなら、平成１７年の修正はいちいち戻る必要もないし、メディア規制の凍結も議論する必要ない。３条委員会が必要か必要でないかというところから始めればよい。もっと言えばこの法律が必要か必要でないかというところから議論するならば、腰をすえた議論ができるが。
下村博文：改正建築基準法、地元ではこんな法律何でつくったんだ、自民党の責任だと言われる。われわれの不作為だった。同じように人権擁護法案。マスコミを外すとのは立法府の責任として、マスコミからバッシングされるのから逃げているだけ。人権擁護の根本的な問題としてマスコミがあるわけだから、これを外して議論するのは責任回避以外の何ものではない。そもそも論からきちっとしないと後悔することになりかねない。いざつくったらなかなか変えられない。そもそも論からきちっと議論しないと政治家として禍根を残す要素がたくさんある。これは無理矢理通す法案ではない。
【まとめ】
太田：この通常国会には出すんでしょと聞かれると、ぜひそうしたいと言うが、そのことと誰か他の人が必ずここで通すんだと言ったのとはだいぶんニュアンスが違う。私は希望としてはここで意見の集約ができれば、それに基づいて法律をつくり直せればと思っている。普通の常識的なペースで来週も引き続き今日の論点を踏まえてさらに議論ができればと思っている。強行的なことはやらないということですので、よろしくお願いします。そういうふうに言うと急に出席が少なくなるかもしれないが。
塩崎：今日法相が出したいと明確に意思表示をされたが、それを踏まえてうえで、そもそも論を含めて問題点を整理していかなければ新しいものはできないんだろうと思います。前回、私はあまりこれに参加していなかったので、新しい人たちと同じぐらいまっさら。今日出てきて私もそうだよなと思ったのは、現行法制でどういうところがカバーできないのを明確にしてもらって具体的に出していただいた方がいいんじゃないかと思った。それと３条委員会の意味合いというのは、さっきの話では独立性だけだという話だが、本当にそうなのか。膨大な組織になるんじゃないかという（指摘があった）。公務員による人権侵害と私人間の境目とそのカバーをどうするのか、ということについては、古屋先生から問題提起があった。マスコミもはずせという意見と外すなという意見があった。そんなことを含めて合意ができるようにしない限りは大臣のご希望に沿うことができないので、洗いざらい整理したものを出していただいて、皆さんに議論していただく中で、方向性が決まってくるのではないかと思う。
何しろ新法で何を達成したいのかというところが明確にならない限りは先生方のご懸念はなかなか消えないと思いますので、その点を踏まえて次回に向けて問題点を整理したうえで、考え方を法務省として責任を持って出してもらって皆さんに議論してもらいようにしたい。
■調査会終了後の太田、塩崎ブリーフ／オン／党本部／各社
太田：皆さんの意見を聞いて、それを盛り込んだ法案を後に示さなくてはいけないので、今日はスタート台として１７年４月の法務部会、人権問題調査会の合同部会の古賀会長、平沢部会長のときに最終的にここまできたというときの案を簡単に説明してもらい、それに対し意見をお聞きした。
塩崎：（発言者の意見の紹介の後）次回には現行制度で何が救済できえ何ができないのかをもっと具体例を持って明示するように、３条委員会でいけない理由、パリ原則の中身が本当に公務員による人権侵害だけを言っているのか、問題点を法務省に整理させたうえで議論する。
太田：皆さんからも、今国会に出すのかということを聞かれるので、その都度そうしたいと私は言っているだけだが、それは希望を言っているのであって、どこかで強行に突破しようということではないということを何人の人から疑いの目を持ってみられているので…。今日２時間と公報に出ていたらしくて、２時間もやるんだったら今日、強行突破するんじゃないかという気持ちでこられた方もいるがそうでない。
塩崎：突破するにも法案が出てきてませんから。国土交通部会以下になっちゃいますから、それでは。鳩山大臣が自らの考え方として白紙からもう一回出し直したいと、出すということについての強い意思表示をされたのでそれを無視するわけにはいかないので、谷垣政調会長にもお話しがいっているはずですから、党としてどう考えるのかということをこの場で議論していこうということなので、はじめに答えありきということではないんではないだろうかということを太田会長も言いたかったわけですよね。
太田：はい。
記者：出す出さないも含めて、いつごろまでに調査会の議論をまとめるのか
太田：今国会に出すとすればいつなんだろう？
塩崎：まとまったときに出すんじゃない？
太田：会期ギリギリだっていいんじゃない。
塩崎：やっぱり議論を尽くしまとめることが大事なんでしょ。
太田：６月でも大丈夫？
塩崎：それは理論的には大丈夫です。
記者：法務省側としては自民党の意見を聞いてから新たな法律案を示すということか
太田：法務大臣は出し直したいといったんだ。法務省側というか、これは大臣と官僚の関係も…。要するに法務大臣が決めるんですよ。提案者は法務大臣なんだから、だから法務大臣が言っているんだからそうなる。
塩崎：出し直したいということですから、こちらの意見を踏まえてうえで出し直したい。
記者：それでできた法案をたたき台にまたここで議論するのか
太田：だから、この中から出来てくるわけだ。
塩崎：議論をしながら、だいたい形が見えてきたら法案にしようということじゃないか。
記者：そうすると、たたき台は１７年のものになるのか。
太田：いやいやいや
塩崎：いまたたいているわけですよ。
太田：で、ここでできてくるわけですよ、骨格が。要するに官僚がどうしても、こんなところまであれするのは嫌だと言ったら、出せないわけだ、おしまいですよね。そこまで私たち屈辱に耐えられないと言えばおしまい。官僚がどうしても嫌だと言うんだったら、こちら側でやるかどうか。議員立法でやればいいんだから。前の人権教育啓発も議員立法ですから。
塩崎：いずれにしても党内通らないと出せませんからね。郵政法案じゃあるまいし。
記者：案を早い時点で出してそれを揉むのではなくて、ここで議論を重ねて重ねた中で、最後の方に法務省が新しい案を出してくるのか
太田：文章を書いてくる。
記者：早めの時期に出してそれを叩くのではなく、ゼロの段階からたたいてその結果生まれてきたものを…
塩崎：ゼロじゃないわけで、１７年度止まっている経緯があるわけですよ。
太田：目次ぐらいはある。
塩崎：やっぱりご懸念を払拭していかないといけないよね
記者：ペースは週一ぐらいか
太田：週一ぐらいがいいと思った、今日。
記者：次回は今日の意見に対して法務省側が説明するのか
塩崎：分かりやすい資料を用意しろ、と言って今日は帰ってもらった。
記者：かなり反対派の意見が多かったが
塩崎：推進したそうな顔をしている人は黙っていたんじゃないの。反対の人も黙っている人がいたが。
…以上、原川記者の労作でした。さて、太田氏も鳩山氏も、みなさんの意見を聴くと強調していますが、どうなんでしょうね。言葉通りに受け取っていいものかどうかはまだ疑問が残ります。会長代理の塩崎氏は代理職に選ばれた際、人権擁護法案反対の中心的存在である安倍前首相に対しては、「知らないうちに選出されていた。内情を探ってきます」と語ったとも聞きますが、こののらりくらりとしたやりとりからは、これまた真意はつかみ難いものがあります。
衛藤、古屋、萩生田の各氏が言及している３条委員会とは、国家行政組織法３条に基づく独立行政委員会で、内閣からの独立性が高く、公正取引委員会などがこれに当たります。人権擁護法案では、人権委員会をこの３条委員会と規定し、だれも手が出せないいわば「聖域」化しようとしているため、当然ながらこの点への警戒心が強く表明されたということでしょう。頑張ってほしいところです。今後も、この人権擁護法案と外国人参政権付与法案の２つについては、新たな動きを優先的に取り上げていこうと思っています。
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鳩山法相またまたまた失言で波紋…裁判所の判断を否定（夕刊フジ）
鳩山邦夫法相が１３日、違法な取り調べが問題となった鹿児島県議選の買収無罪事件「志布志事件」ついて、「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」とブチ上げたことが波紋を呼んでいる。司法行政のトップが裁判所の判断を否定したとも言える発言だけに批判が噴出、「大臣失格だ」との声も出始めている。
「個人的な見解だが、事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」
鳩山氏は１３日、全国の検事長や検事正を集めた検察長官会同で、こう訓示を行った。
その後、記者団に対し「定義がはっきりしない冤罪というものをこの事件まで適用すると、無罪事件は全部冤罪になってしまう。裁判の結果、無罪になったケースととらえたい」と説明。一方で「捜査、取り調べ上の問題があったことはよく分かる」とした上で、「検察官の士気を上げるために、十分反省した上で『積極的に前を向いてくれ』と言いたかった」と釈明した。
この問題発言に対し、民主党の小沢一郎代表は栃木県小山市で会見し、「裁判所の判断を否定することであって、法相として不見識な発言だ」と厳しく批判。社民党の福島瑞穂党首も会見で「法相として不適任だ。国会で追及する」と宣言した。
鳩山氏については、与党内でも「発言に危機管理意識、当事者意識がなさすぎる。内閣改造があれば、渡辺喜美行革担当相と並ぶ、交代の第１候補だ」（自民党中堅議員）との声が強い。
実際、昨年９年には死刑執行について、「ベルトコンベヤーって言っちゃいけないが、乱数表か分からないが、自動的に客観的に進むような考え方を考えたらどうか」と法相の署名なしでの死刑執行の検討に言及。
同年１０月２９日には「友人の友人がアル・カイーダ。２、３年前には何度も日本に来ていた」と発言したほか、同月３１日には衆院法務委員会でいきなり発言を求め「田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴン（米国防総省）がやってきて食事をごちそうしてくれた」と“自供”し、批判を浴びている。
福田康夫首相は同日、記者団に「何も聞いていないから、（鳩山氏が）どういうことを言ったか分からない」ととぼけたが、野党側の出方次第によっては進退問題に発展する可能性もありそうだ。
[産経新聞社：2008年02月14日
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国連人権理事会が、新たな人権状況を審査する「UPR」を設置
……………………………………………………………………………………………
アムネスティ・アップデート http://www.amnesty.or.jp
2008.2.14 通巻312号
国連加盟国192カ国の人権状況を審査する仕組みが、新たに国連人権理事会に作られました。「普遍的定期審査（Universal Periodic Review 略してUPR）」と呼ばれるこの制度は、世界各国の人権状況を人権理事会理事国のうち3カ国で、4年に一回審査をするものです。日本は人権理事会理事国でもあるため、優先的に審査を受ける対象国になりました。
この審査の際に参考にされる情報は、これまで審査の対象となる国が行なってきた施策などについて国連人権高等弁務官事務所がまとめた文書です。各国のNGOは、この高等弁務官事務所に対して、審査の際の資料として検討できるよう、自分たちが持っている人権に関する情報を送付することができます。
このUPRの日本に関する審査が、5月に行なわれる予定になっています。すでに日本政府側の資料は提出され、日本国内のNGOやアムネスティも含めた国際NGOが独自の報告書を高等弁務官事務所に提出しました。その中には、代用監獄、死刑、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、難民認定制度、先住民族やマイノリティをめぐる問題など、これまで日本政府が十分に取組んでこなかったさまざまな問題に焦点があてられています。
はじまったばかりのこの制度、果たしてどこまで人権状況改善の効果があるのかは未知数です。しかし、この制度は、人権理事会理事国が、他国の人権状況を審査という形で明確に把握しなければならないという義務をともなっています。ともすれば政治的な駆け引きの中で、各国は他国の人権状況をしっかりと見据えることをこれまで避けてきました。そのような逃げの姿勢が、この制度で崩れるとすれば、大きな一歩だといえるでしょう。
このUPRの後には、10年ぶりに自由権規約に関する日本政府報告書の審査が今年10月に控えています。日本の人権状況に対しても、各国から普遍的かつ公正な目が注がれることを期待しましょう。
外務省のUPRのサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
アムネスティの日本に関するUPR報告書
http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA22/001/2008（英語）
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自民党 人権問題等調査会 平成20年第一回会合
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/cc4ed054fdda9cab6ce92a01138f141f
本日、2月13日水曜日、自民党本部において、人権問題等調査会が開かれました。
平成20年としては第一回目の会合です。
その様子を、各方面からの情報を基に紹介します。
今回、推進派の発言はなく、反対、慎重派が意見を述べました。
人権問題等調査会として、強行的なことはやらない、二年前の法案の再提出というのでなく、白紙から議論する、という二点が確認されました。
以下、会場での議論の紹介に移ります。発言内容は複数の情報源による概要であり、逐語的再現ではありません。
【主な発言】
ａ）鳩山邦夫法務大臣：所信表明演説で、人権擁護法案を再提出すると言ったかもしれないが、白紙撤回する。トゲがあればどんどん法案から抜いて、皆さんで良いものをつくっていただきたい。はじめに結論ありきでなく、前の法案をベースにするのでなく、どんな良いものをつくっていこうかという考え方で。やさしい人権行政、人権救済のためにはどんなものが必要か、というのが私の率直な気持ちです。前の議論もみたが、前の法案であればそういう議論になるでしょう。トゲを抜いて戴きたいし、またそういうことは十分可能と考えています。
ｂ）太田誠一会長：日本はしばしば人権を尊重しない国だと誤解されている。もちろんそんなことはないのであるけれども、国際社会の中で色々変ってくるので、姿・形を整えておく必要がある。それで初めて人権尊重をしていない国に対して、堂々とものがいえるようになるわけです。希望はここで意見の集約ができ、法律をつくり直すことができればと思っている。強行的なことはやらない。今回、堂々と意見を御開帳いただいて、政府側にも出来るだけ受け入れていただき、それでだいぶ性格が違ったものになったとしても、何とか今回で国会にあげたい。
ｃ）塩崎恭久会長代理(司会)：大臣は出したいという意思表示をされた。｢そもそも論｣も含めて議論していかなければならない。私もご議論を聞いていてそうだと思ったのは、①現行法でどこがカバーできないのか、②三条委員会の意味合い(独立性ということなのか)、③私人間の問題にどこまで関わるのか、④マスコミ規制は外すのかどうか、である。これらを法務省が明らかにしない限り、大臣の希望に添うことは出来ない。新法で何を達成したいのか、明らかでないと、先生方の懸念は晴れない。
1）必要性がわからない。現行法で救済できない人権侵害は何か。
2）従来警察は民事不介入の態度であったが、二～三年前からは民事にも関与するようになった。その際、児童相談所等も一緒に連携して行動しているが、大変成果を挙げている。
3）法務省が人権侵害の例としてあげているような事柄を、自治体は既に膨大な人員と予算をかけて対処している。それを国としてやれば一体どれだけ費用と人が必要となるか。
4）表現・言論・政治活動といった民主主義の根幹が崩れる。人権の名による民主主義の弾圧である。
5）マスコミ規制を凍結するのは賛成。
6）マスコミによる人権侵害はものすごい。嘘でも全国に流されたら救済できない。人権についていかなる職業の人も平等にしてほしい。
7）マスコミの特別扱いは反対。マスコミを外すというのは、バッシングを怖れて逃げていることになる。
8）行政が、審査するのが難しい問題を一律に処理しようとしている。
9）法律は本当に慎重につくらなければならない。
10）個別具体的法整備で対処すべきだ。
11）三条委員会でどうしようとしているのか。
12）パリ原則は公務員による人権侵害について勧告しており、私人間について言っているのではない筈だ。
13）人権擁護推進審議会答申は三回でている。最初の平成11年のものは、人権教育・啓発に関するものでこれは議員立法で法律ができた。二番目が平成13年の｢人権救済制度の在り方について｣であり、それを基にして人権擁護法案がつくられた。しかし、この答申をよく読むと、｢積極的救済の対象とする人権侵害については，特に私人間における人権侵害の場合において，その救済手続が一面で相手方や関係者の人権を制限するものでもあることから，そのような関係者らの予測可能性を確保する意味からも，対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある。 ｣とあって、原案のような曖昧な規定は排除されている。つまり、法務省は答申を摘み食いし、或いは曲解している。
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/010525.html
以上で、自民党人権問題等調査会、平成20年第一回会合の様子の簡単な紹介を終了します。
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社説：人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html
すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。
メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が１３日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。
それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。
そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が９８年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。
このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。
また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。
最初の法案は０３年に廃案になり、０５年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息（こそく）な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。
さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。
法務省によると、０６年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は２万１０００件余で、そのうち報道関係が９件に対し、公務員関係は２２８９件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。
毎日新聞 2008年2月14日 0時02分
人権擁護法案：自民調査会、再提出へ向け議論http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080214k0000m010082000c.html
自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、いったん廃案となった人権擁護法案の今国会への再提出に向けた議論を再開した。古賀誠選対委員長ら推進派は、旧法案を修正してでも提出に持ち込む構え。しかし、反対派も譲歩の様子はなく、党内の路線対立の火だねとなっている。
「以前検討した法案をそのまま提出するわけではない。トゲがあるならどんどん抜いてもらい、政府提出にしたい」
鳩山邦夫法相は調査会でこう力説した。
しかし、反対派は「強行突破するつもりか」（萩生田光一衆院議員）などの発言が相次ぎ、太田氏は「党内の意見を踏まえて法律にしたい」と釈明に追われた。
法案はマスコミの取材活動を規制の対象とするメディア規制条項の扱いも焦点の一つ。推進派は提出最優先の立場から「国民の関心も高い。削除すべきだ」と提起したが、反対派は「立法府としての責任回避」（下村博文前官房副長官）などと反論。両派の溝は深く、調整のめどは立っていない。【竹島一登】
毎日新聞 2008年2月13日 20時10分
人権擁護法案 自民内の調整混迷 自民部会初会合（02/14 01:26）
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は十三日、今年初の会合を党本部で開き、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について本格的な党内調整に入った。だが人権侵害の定義があいまいなどとして会合は紛糾。推進派と保守派を中心とする反対勢力の溝が埋まる気配はない。（東京政経部 今川勝照）http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/75948.html
会合には鳩山邦夫法相も出席し「トゲがあるなら話し合いでどんどん抜いてもらいたい。議論はフリーでやってほしい」と理解を求めた。
従来の政府案に対しては《１》人権侵害の定義があいまいで、恣意（しい）的な解釈の恐れがある《２》人権委員会は裁判所の令状なしに出頭要請や立ち入り検査などができ、権限が強すぎる《３》外国人委員の就任を制限する国籍条項がない－などが問題とされてきたが、会合でも「広範囲な法律をつくれば表現や政治活動の自由が脅威にさらされる」（稲田朋美衆院議員）などの批判が噴出。児童虐待防止法などで対応すべきだとの声や、「刑務官や警察など公権力による人権侵害は見過ごされている」との指摘も出た。
同法案提出の動きは、政府が一九九八年、国連の規約人権委員会から独立した人権救済機関の創設を求める勧告を受けたことや、同和対策に代わる新たな人権対策の必要性が浮上したことが背景にある。しかし党内では安倍晋三前首相ら保守派を中心に、国籍条項がなければ在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が人権委員になれるなどと反発し、提出の動きを阻止してきた。
それが推進派の古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長が党の要職を占めた福田康夫政権で状況は一変。公明党も大筋で賛同しているため、調査会は今国会が「成立の最後のチャンス」と意気込む。早ければ四月の提出を目指し、次期衆院選の公認権を握る古賀氏と側近の太田氏の威光を背景に、中間派の中堅・若手を取り込む動きも取りざたされている。
反対派も危機感を強め、中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」は十五日に勉強会を開き、無所属の平沼赳夫元経済産業相とも連携して法案の徹底検証に着手する。首相は今のところ静観の姿勢だが、執行部側が法案とりまとめを急げば党内対立がさらに激化するのは必至だ。
人権擁護法案で再検討本格化・自民調査会、慎重意見が続出
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日、人権侵害を救済する手続きを定める人権擁護法案の今国会提出に向けた本格的な検討に入った。出席議員からは「人権侵害の定義があいまいだ」「新たな法律の必要性が理解できない」など慎重意見が続出。党内で賛否が割れる状況は変わらず、再提出できるか否かはなお不透明だ。
人権擁護法案は人権救済に強い権限を持つ法務省外局の「人権委員会」新設が柱で、政府が2002年に国会に提出。ただ取材・報道によるプライバシー侵害などを禁じる「メディア規制」に批判が集まって廃案となり、その後も再提出には反対論が強かった。福田政権で古賀誠氏ら推進派が党要職に就いたのを機に再始動した。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080213AT3S1300R13022008.html(13日 22:02)
2008/02/13-19:18 人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021301004
自民党は１３日、人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の総会を開き、人権擁護法案の再提出に向けた党内論議をスタートさせた。推進派は、以前に政府が出した法案の大幅修正も辞さない「協調姿勢」を示している。しかし、反対派は法案の提出そのものを認めない考えで、意見集約は難航必至だ。
「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
同法案は、差別や人権侵害に対する調査・指導を行う人権委員会の設置が柱。２００２年に国会提出され、０３年の衆院解散で廃案となった。古賀誠選対委員長ら推進派は０５年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らの反対で断念した経緯がある。
総会では、反対派が次々とマイクを握り、衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する（人権侵害）問題は個別法で対応できる」などと主張した。反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる－などを問題視している。
人権擁護法案「白紙から見直す」鳩山法務大臣
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index9.html?now=20071115150742_300k#m0
2005年に自民党内の対立で提出断念に追い込まれた人権擁護法案について、自民党は、13日、今年最初の議論を行いました。出席した鳩山法務大臣は、法案を白紙から見直す考えを示しました。
鳩山法務大臣：「再提出と言うと、前のものがそのまま出る形になる。どんどん話し合いをして、とげがあるなら話し合いで抜いて頂いて、皆さんに良いものを作って頂いて、それを法務省で受け取る」
人権侵害による被害者の救済を目的とした人権擁護法案をめぐっては、2005年にも国会への提出を目指して検討が行われましたが、安倍前総理大臣や平沼元経済産業大臣ら保守系議員の反対論が強く、取りまとめを断念しました。13日の会合でも、「今ある法律で対応できるのではないか」、「人権侵害の定義があいまいだ」などと慎重論が相次ぎました。自民党の人権問題調査会は、今の通常国会への提出を目指して議論を続けますが、自民党の保守系議員は、15日に会合を開いて反対意見をまとめる方針で、とりまとめは難しい情勢です。
鳩山法相、人権擁護法案提出に改めて意欲
2008.2.13 11:00http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080213/stt0802131100003-n1.htm
鳩山邦夫法相は１３日午前、自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の会合で「人権を守る基本法がないのは、非常に残念なことだ。話し合いでとげを抜いていただき閣法（政府提出法案）の形にする。（廃案になった）前の法案をベースにしないで、自由に議論をしていただきたい」とあいさつした。人権擁護法案の提出に改めて意欲を示した発言だ。
同法案の推進派は今国会中の法案提出を目指しているが、会合に出席した議員からは「人権の定義がはっきりしない」「この法案が必要かどうかから議論すべきだ」などの反対論が続出。党内の意見集約は難航が必至だ。
＜人権擁護法案＞自民調査会、再提出へ向け議論
2月13日20時10分配信 毎日新聞
自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、いったん廃案となった人権擁護法案の今国会への再提出に向けた議論を再開した。古賀誠選対委員長ら推進派は、旧法案を修正してでも提出に持ち込む構え。しかし、反対派も譲歩の様子はなく、党内の路線対立の火だねとなっている。
「以前検討した法案をそのまま提出するわけではない。トゲがあるならどんどん抜いてもらい、政府提出にしたい」
鳩山邦夫法相は調査会でこう力説した。
しかし、反対派は「強行突破するつもりか」（萩生田光一衆院議員）などの発言が相次ぎ、太田氏は「党内の意見を踏まえて法律にしたい」と釈明に追われた。
法案はマスコミの取材活動を規制の対象とするメディア規制条項の扱いも焦点の一つ。推進派は提出最優先の立場から「国民の関心も高い。削除すべきだ」と提起したが、反対派は「立法府としての責任回避」（下村博文前官房副長官）などと反論。両派の溝は深く、調整のめどは立っていない。【竹島一登】
最終更新:2月13日20時10分
人権擁護法案：再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080204ddm012010047000c.html
人権擁護法案を通常国会に提出する動きが政府・与党内に出ている。人権侵害を救済するための人権委員会創設を目指すが、メディア規制などをめぐり報道側からの批判は強く、法案をめぐる与党内の評価も真っ二つだ。議論の行方は依然、見えてこない。【佐藤丈一、野口武則、坂本高志、臺宏士】
◆保守派「阻止」
◇国籍条項に反発、一部に柔軟意見も
人権擁護法案の再提出を目指す自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は昨年１２月、約２年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に、推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は２月６日から本格的な議論を始める。
「与党内でもさまざまな議論がなされており、それを踏まえつつ、引き続き真摯（しんし）な検討を行っていく」。福田康夫首相は１月２３日の参院代表質問で、そう答弁した。推進派は、この答弁を「反対一辺倒だった安倍政権とは風向きが変わった」と受け止め、党内をまとめれば提出に踏み切れると勢いづく。
０２年５月に発足した調査会は、初代会長、野中広務元幹事長を中心に法案成立を目指したが、取材活動を人権侵害と位置づけたメディア規制条項に報道各社が反対。０３年１０月の衆院解散を機に廃案となった。
野中氏から会長職を引き継いだ古賀氏が再提出を目指したが、安倍氏ら保守系議員と対立した。安倍氏らは北朝鮮による拉致問題と絡め、「法案に国籍条項がなく、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）関係者が人権擁護委員になれる」「人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈される」と反対して提出断念に追い込んだ。
対立構図は現在も変わらない。中川昭一元政調会長が会長を務める「真・保守政策研究会」は、法案提出阻止の勉強会を予定。若手保守派の「伝統と創造の会」は、「政治活動を萎縮（いしゅく）させる平成の治安維持法だ」（会長の稲田朋美衆院議員）として、執行部への意見書提出を検討している。
複数の調査会幹部は「法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない」と明言する。「保守派が、反対して見せ場を作ろうとしているだけ。国籍条項は設けてもよい」との声もあり、本格的な議論を前に争点を解消する柔軟姿勢を示唆する。
公明党は「今国会で成立させたい」（北側一雄幹事長）と前向きだが、国籍条項の設置には消極的だ。
自民党が法案の再提出を見送った０５年８月、民主党は独自の法律案をまとめた。人権委員会を内閣府の外局に設置し、メディアに関しては、自主的な解決に向けた取り組みを努力義務で規定することが柱だ。
与党審査を経て提出が見込まれる政府案をベースに、付帯条項や見直しなどを求めていくべきだとの声は強い。自民党と民主党の協議では、法務省からの独立性が担保されるかも焦点の一つとなりそうだ。
◆見守る法務省
◇修正案提示し、異論には配慮
「国会再提出をめざすべきものと考えているが、与党内でもさまざまな議論があり、ご意見を承りながら真摯に検討を進める」
同法への法務省の現在の姿勢は、昨年１０月の衆・参法務委員会で鳩山邦夫法相が述べた表現に集約されている。再提出への意欲をにじませながらも、与党内の激論が続いている以上、「出すとも出さないとも言えない」（幹部）のが現状だ。
ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は０６年９月、人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に配慮したものだった。
また、メディア規制条項について、杉浦元法相は報道被害への包括的な対応窓口の設置を条件に、削除する考えを示した。鳩山法相も、凍結を含むメディア条項の存置に固執する雰囲気はうかがえない。
政府関係者の一人は、自民党の調査会での議論について「これで合意に至らなければ、法ができる可能性はさらに遠のくだろう」とみる。しかし、同党内の摩擦が収まる見通しは立っておらず、今国会提出への道は険しいとの見方が少なくない。
◆「干渉」に反対
◇新聞や放送、過熱取材へ対策
０２年３月に政府が国会提出した旧人権擁護法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と定義。報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を名目に報道・取材への不当な干渉に道を開いたことが特徴だ。報道活動を狙い撃ちにした法規制は国際的にも極めて異例で、メディア側は「公人取材が制約されかねない」などとして反対している。
同法案は、国連の規約人権委員会から再三、独立した人権救済機関の必要性について勧告を受けたことや、同和対策事業の柱だった地域改善対策特別措置法が０２年３月に失効し、新たな法制定を部落解放同盟などが求めたことが背景にある。
ところが、公権力による人権侵害の監視という本来の趣旨から外れて、人権委員会を法務省の外局とし、メディア規制条項も盛り込まれたため当初の立法目的はゆがめられた。
旧法案はいったん廃案となったが、０５年に自民党内で、メディア規制条項は凍結することで、新法案提出を構える動きが浮上した。
しかし、党内からあいまいな人権侵害の定義や、人権擁護委員資格に国籍条項がないなど反対論が出て見送られた。
日本新聞協会はメディア規制条項に反対するとともに、０１年には集団的過熱取材を防ぐための順守事項を定めたほか、０２年には「集団的過熱取材対策小委員会」を設置。北朝鮮による拉致被害者取材などに生かされた。ＮＨＫと民放は９７年に第三者機関として「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）を設け、日本雑誌協会は０２年、共通の受付窓口として「雑誌人権ボックス」と名づけた専用ファクスを開設している。
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◆人権擁護法案をめぐる主な動き
９８年１１月 国連規約人権委員会が「最終所見」で、公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機構の設立を日本政府に勧告。
９９年 ９月 法相の諮問機関「人権擁護推進審議会」（塩野宏会長）が人権救済機関の検討を始め、００年１１月に強制調査権を含む人権救済機関の創設を求める「中間取りまとめ」を公表。
０１年 ５月 審議会が「人権救済制度の在り方について」を答申。
０２年 ３月 政府が人権擁護法案を国会提出。地域改善対策特別措置法（時限立法）が失効。法案は１１月に参院法務委で審議入りし、法務省はメディア規制条項について凍結する修正に言及。
０３年１０月 人権擁護法案は衆院解散に伴い審議未了のまま廃案。
０４年１１月 与党の「人権問題等に関する懇話会」（古賀誠座長）が、メディア規制条項の凍結を含めて見直す方針を決める。
０５年 ４月 自民党の反対派議員が勉強会「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）を発足させて批判を強める。自民党内の意見がまとまらず、政府は８月、法案再提出を見送り。
０６年 ４月 杉浦正健法相が、人権擁護法案の再提出に向けた検討チームを省内に設置することを表明。
０７年１２月 自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）が約２年半ぶりに活動を再開し、今国会での人権擁護法案の提出を目指す。
（肩書はいずれも当時）
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◆旧法案のメディア規制条項の概要
＜救済対象の人権侵害＞
▽（救済対象者を）報道するに当たり、その私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉または生活の平穏を著しく害すること
▽（救済対象者が）取材を拒んでいるにもかかわらず、次のいずれかに該当する行為を継続的にまたは反復して行うこと
（１）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他通常所在する場所の付近で見張りをし、またはこれらの場所に押し掛けること
（２）電話をかけ、またはファクシミリ装置を用いて送信すること
毎日新聞 2008年2月4日 東京朝刊
2月 13, 2008 http://ganbare-kiuchi.com/2008/02/13/94
本日開催、人権問題等調査会Post by 新三
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN では、人権問題等調査会が本日開かれるまでの経緯から書いておられる。是非読んでいただき、拍手ボタンを押して頂きたい。どれだけの人が関心を持っておられるかが、可視化できる非常に意味のある行動である。
「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民 より引用
どうやってもいい法案にはならないと言うのが未だに分かっていないようである。衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する（人権侵害）問題は個別法で対応できる」と発言したが全くその通りだと思う。問題だらけの法案を修正してもとんでもない法律には変わりないわけである。平沼元経産相を中心とした反対派は、人権問題調査会の太田会長の賛成してほしいとの懇願を断ったそうである。
１月３０日、人権問題等調査会の太田会長がわざわさ゛日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫議員の事務所を訪ね、法案についての理解を求めに来ました。もちろ ん、平沼会長は「断固反対する」と明言され、同日午後、議員会館で開催された「人権擁護法案反対」のための日本会議国会議員懇談会の勉強会で、改めて反対 で奮闘するよう呼びかけられました。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより引用
郵政民営化に反対した議員は、人権擁護法案にも反対していることが多い。すなわち良識がある議員であれば、賛成できる代物ではないと言うことである。郵政民営化にしても、参議院で否決されたものを衆議院を解散し最終的には可決させてしまった。もし、当時小泉総理が、どうしても人権擁護法案を可決したいと思っていたら可決させることは可能だったのではないだろうか。単純に関心が無かったのかそのようにはならかなったが、今考えると当時の国会と世論は異常だったと思わざる終えない。そのような異常がもたらした自公政権は本当に民意を反映した状態と言えるのだろうか。早期に解散して現在の民意を国民に問うてほしい。
2月 10, 2008 http://ganbare-kiuchi.com/2008/02/10/86
人権擁護法案(加筆再掲載)Post by 新三
今日は、簡単ではありますが、人権擁護法案の何が問題なのかというところを書きたいと思います。画像は、危ない人権擁護法案というタイトルの書籍です。城内(きうち)さんも米田健三さんと対談する形で、参加されております。私の文章で物足りなければ、書籍を読んで頂くか、サルでも分かる？人権擁護法案や人権擁護法案ポータルwikiを参照して頂きたいと思います。最後に城内実さんの説明と、簡単に分かるフラッシュを追加しました。なぜ、再掲載したかというと自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されるからです。また、話題に上ると思います。
こ の法案で最も問題なのが、人権擁護法によって設置される人権委員会と人権擁護委員です。人権委員会は5人、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、 障害者などが優先して選ばれることになっています。人権委員会や人権擁護委員は、裁判所と警察を併せ持った公権力の発動が可能になります。令状の発行もな しに、差し押さえなどが可能です。さらに、人権委員会は5名しかいないので、実務には2万人の人権擁護委員が当たることになります。人権擁護委員が、各市 町村を担当すると言ったほうが良いでしょうか。人権擁護委員は、市町村長が、市町村の住民で人格が高潔で人権に高い識見を有する者の中から選ぶとなってい ます。具体的に書くと、弁護士会や人権団体のメンバーから選ぶということになります。特定の考えに偏った人物が、人権擁護委員になった場合、それに対立す る団体が、排除されかねないと言うことです。人権擁護法案の問題点は、非常に曖昧な法律でありながら、非常に強力だということです。運用でどんな風にでも なる法律とはどんなものでしょうか。
◎ 政 治 ◎ 「人権擁護法案再び」（再録）2008-02-10 00:00 by 城内 実 ・ カテゴリ» ピックアップ, 政治
http://www.m-kiuchi.com/2008/02/10/jinkenyougohouanfutatabi-2/
一度つぶれた「人権擁護法案」が再び国会で審議され、実現しそうな風向きである。前回の郵政解散総選挙では、私、城内実は、人権擁護法案に反対の立場をとったため、党最高幹部のＴ氏、Ｎ氏や閣僚のＴ氏、I秘書官らから徹底的に報復された。これぞ文字通りの意趣返しである。郵政売国法案と同じく、人権擁護法案も国民の知らない密室での一部権力者による出来レースだったことはほぼ間違いない。
人権擁護法案（＝人権侵害糾弾「特高」法案）のポイントは、人権侵害の定義があいまいで、人権委員会に対して公正取引委員会（いわゆる行政法上の三条委員会）なみの権限を与え、日本国中の全ての国民及び外国人がその対象になるという、とてつもないおばけのような法案である。
「著しく不快」や「困惑」しただけで、人権侵害になる。例えば、クラス会の酒の席である同級生に対して「おまえは小学校の時におしっこもらしてみんなから笑われたよな。あのときが懐かしいな。」といった悪気のない発言であっても、この発言によって言われた本人が「著しく不快」に感じた場合（第42条第二項）、地元の人権擁護委員を通じて人権委員会に「人権侵害案件」として事実上の提訴が行われる可能性があるのだ。
いやまさかという方がいたら、是非とも人権擁護法案を最初から最後まで目を通していただきたい。私が振り込め詐欺師であったら、そんなリスクを負うよりも、合法的にあいての言葉尻をとらえて示談に持ち込む（合法的なかつあげ）。
例えば、こんなことになるのである。 「A君なあ、あんたさっきわしのことをあほよばわりしおったなあ。あんたのように小学校の頃わしは生徒会長もしとらんし、中学校出てから苦労してその筋の世界に入って、これでも今では所帯は小さいが50人の子分をかかえておるんや。そのわしに向かってみんなの前でよう恥をかかしおったな。わしのメンツは丸つぶれやないか。最近人権擁護法案という誠に結構な法律が成立しおってなあ、これによると、「著しく不快」に感じた場合人権侵害として認定されるんや。A君なあ、あんたも今や市議会議員としてバッチつけて地元の代表として活躍しているところや。もしもやなあ、新聞にＡ議員人権侵害の疑いで人権委員会が調査中なんて記事出てみい、あんたの家族も支援者のみなさんも困るやろ。ここはなあ、わしも顧問弁護士と良く相談してみるがな、おたがい水に流して、示談ということにせえへんか。わしも血気盛んな子分をかかえているさかいに、わしは良くても子分どもは親分のメンツがつぶされたとなったらなにするかわからんで。」その後、双方の弁護士を通じて100万円で示談が成立する。
ちょっとした何気ない、半分冗談のような発言であっても、相手がどう受け止めるかで、地獄を見ることになる。ましてや、インターネット上のあらゆる表現活動、メディアの報道は全て人権擁護法によって監視の対象になる。
今一度、みなさんに問いたい。「人権擁護法案通しますか、それとも民主主義やめますか？」
詳しくは、城内実の関連文章等の「人権擁護法案の危険性」をご覧になっていただきたい。
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第２回人権救済に関する検討会議の開催について
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_kentoukaigi20080219.html
庁内の関係組織が共同して人権救済条例見直し検討委員会の提言への対応を検討立案するため、第２回人権救済に関する検討会議を下記のとおり開催します。
日 時 平成２０年２月１９日（火） 午後１時から（１時間程度）
場 所 鳥取県庁第２庁舎 ４階 第２２会議室 （〒680-8570 鳥取市東町1-271）
内 容
・人権相談体制について
・来年度予算・組織によって講じることができる施策等について
・今後の検討について
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2008.02.13 Wednesday
人権擁護法
執筆者 : 馬渡龍治 http://blog.mawatari.info/?eid=620982
朝の8時から人権問題調査会がありました。1時間半経っても誰も席を離れずにそれぞれの議員の意見に注目していました。
「いままでの法律で対応できなかった人権侵害の事案を示してほしい」、「そもそも人権擁護法案なるものが必要なのかというところから議論すべき」、「国連の勧告では“公務員による人権侵害”について独立した委員会で対応すべきとあったはず」、「白紙の状態から議論すると言うのであれば、なぜ平成17年のときの法案を前提に話をするのか」、「人権擁護については誰も否定しない。人権擁護の法律が必要とするならなぜマスコミだけを除外するのか。マスコミも対象にして議論すべきだ」、「時間が経ってもこうやってみんな残っているのは、不測の事態（決を取ること）があるかも知れないという不信感がある」など各議員からの意見があり、最終的に白紙の状態からまた議論することになりました。
「そもそも人権擁護法なるものが必要なのか」という下村法務委員長の発言のとおりです。人権侵害についてはDV法や児虐法、児福法、個労法、均等法、高虐法など、いままでの法律で対応できないのか、できないのであればどう改正すればいいのかというところから議論を始めるべきです。きょうの成果は「白紙の状態から議論を十分に重ねる」ということを確認できたのでよかったです。
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「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」（案）に対する意見募集の実施について
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000295&OBJCD=100185&GROUP=
意見・情報受付開始日 2008年2月8日
意見・情報受付締切日 2008年3月7日
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人権擁護法案、１３日に議論再開 反対派が巻き返しへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm
2008.2.12
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。
「なんとか穏便に進める手だてはないのか」
太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。
推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。
その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。
危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。
平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。
反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。
人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。
月刊ウイル ０８年３月号
http://web-will.jp/index.html
自民党新人大討論
■稲田朋美 赤城誠章ほか
人権保護法案で誰が得するのか
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2008年02月10日
人権擁護法案関連－古賀誠らが
人権擁護法案の答弁で法務省官僚をどなりつける－
１月23日、福田首相は人権擁護法案について「真摯に検討している」と答えました。いつものごとく、素っ気無い答弁を聞いてその真意を測りかねていましたが、そう思ったのは、人権擁護法案推進派も一緒だったようです。
１月２９日、推進派の古賀誠議員らが「人権問題等調査会」の秘密役員会を開催し、福田総理の答弁を引き合いに出して、法務省幹部をどなりつけたというのです。なぜもっと踏み込んだ答弁を福田首相にさせなかったのか、ということなのでしょう。
古賀議員らの剣幕におののいた鳩山法務大臣は翌３０日、自民党の谷垣政調会長を訪ね、協力を依頼。谷垣政調会長は、党内のとりまとめのため努力することを明言したそうです。
１月３０日、人権問題等調査会の太田会長がわざわさ゛日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫議員の事務所を訪ね、法案についての理解を求めに来ました。もちろん、平沼会長は「断固反対する」と明言され、同日午後、議員会館で開催された「人権擁護法案反対」のための日本会議国会議員懇談会の勉強会で、改めて反対で奮闘するよう呼びかけられました。
その後、推進派も反対派も水面下で、理論武装と中立派議員の取り込みに奮闘していますが、ついに来週、２月１３日朝、自民党本部で「人権問題等調査会」が再開されます。
みかの徒然法螺日記
http://plaza.rakuten.co.jp/mikawannko/diary/?ctgy=2
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死刑廃止へ終身刑創設 死刑執行を4年間停止
http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008020901000546.html
国民新党の亀井静香代表代行や公明党の浜四津敏子代表代行らがつくる超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑廃止に向けてまとめた法案が９日、明らかになった。（１）終身刑の創設（２）死刑制度調査会の国会設置と４年間の死刑執行停止－が柱で、今国会での参院提出を目指す。死刑執行の停止を求める法案が国会に出されれば１９５６年以来、５２年ぶりとなる。
議連は近く幹部会を開き法案内容を確認、各党に働き掛ける。２００３年に同様の法案を提出しようとした際は民主、公明、共産、社民各党が賛成したが、亀井氏が当時所属していた自民党が反対し断念した経緯がある。今回も自民党や法務省が強く反対するとみられ、状況によっては「４年間の執行停止」の部分などの修正も検討する。
2008/02/10 02:02 【共同通信】
日本弁護士連合会主催 「死刑廃止を推進する議員連盟の『死刑執行停止法案』を考える」 報告
http://homepage2.nifty.com/shihai/report/030524nichibenren/report.html
2003年5月24日(土)に東京の弁護士会館2階の講堂クレオにて、日弁連主催で「死刑廃止を推進する議員連盟の『死刑執行停止法案』を考える」と題して、映画の上映とシンポジウムが行われた。
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仇討ち禁止令（復讐禁止令）
仇討ち禁止の最初の法律が１８７３（明治６）年２月
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/adauti.htm
仇（あだ）討ち（敵討ち・復讐）とは、主君・親兄弟などを殺した者を討ち取って恨みを晴らすことで、報復行動の極み（きわみ＝物事のきわまるところ）ともいえるが、江戸時代、武士階級で慣習として公認されていた。
人を殺しても番所に届け「敵討ち」と認められれば罪に問われなかったばかりか、それは美化され、古典芸能の能や歌舞伎で取り上げられ、大衆の人気を博した。また、現代文学や演劇でもテーマになっている。
その典型が、映画やテレビで何回もヒットし、現在でも取り上げられている１７０３年江戸（東京）の「赤穂浪士の討ち入り」（『忠臣蔵』）である。
その他日本史上有名な仇討ちが、歌舞伎・浄瑠璃の題材となった１１９３（建久４）年５月富士山麓の「曽我兄弟の仇討ち」（兄は十郎祐成【すけなり】、弟は五郎時致【ときむね】。１１７６【安元２】年、父祐泰【すけつね】が伊豆の奥狩場で所領争いから工藤祐経【くどうすけつね】の刺客に殺されたのち、仇を生きがいに成長、１１９３年に頼朝が催した富士野の巻狩りに、同行していた祐経の宿所をつきとめ、夜半風雨を冒して侵入し、祐経を殺して父の仇を討った。しかし兄祐成は宿衛の新田忠常【にったただつね】に討たれ、翌日弟時致も捕らえられ殺された。なお、仇討ちの背景には、北条時政【ときまさ】がいて、頼朝を暗殺させようとしたとの説もある）、宇喜田秀家の家臣林重次郎・源三郎兄弟が父のかたき当麻三郎右衛門を追い求め、重次郎は返り討ちとなったが、源三郎が忠僕（ちゅうぼく＝忠実な下男）鵤幸右衛門(いかるがこうえもん)とともに討ち果たした１６０９（慶長１４）年大坂・天下茶屋（てんがちゃや）で起こった「天下茶屋の仇討ち」であり、江戸時代に届け出で認められた仇討ちは１００件を越える。
仇討ち禁止の最初の法律が１８７３（明治６）年２月に司法卿（しほう-きょう＝１８８５【明治１８】年以前の太政官制における司法省の長官）・江藤新平が出した復讐禁止令（仇討ち禁止令。太政官布告第３７号）である。
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府知事当選の橋下氏、図書館以外の府施設廃止など検討
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jcast_16338.htm
大阪府知事に就任する橋下徹氏（38）は2008年2月4日、府幹部との協議で、83ある府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）以外は廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後に、プロジェクトチームを庁内に発足させ、6月に結論を出すという。また、46ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターを除き、全面的に見直すとした。今後、民営化などの検討を進めるという。
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「児童ポルノ」単純所持にも罰則規定を、法相が検討の意向(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20080204-571-OYT1T00562.htm
鳩山法相は４日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法について、現在は禁止されていない児童ポルノの単純所持にも罰則規定を設けるなど改正を検討すべきだとの意向を明らかにした。
法相は「児童ポルノは性的虐待と密接に絡んでいる。厳しくていい。（単純所持に）罰則があっていいと思っている」と述べた。福田首相も「（児童ポルノを）許容する社会は決して誇るべき社会ではない。しっかりと手を打たなければならない」と指摘した。有村治子氏（自民）の質問に答えた。
同法が１９９９年に超党派の議員立法で成立した際、児童ポルノの販売や頒布を目的としない単純所持について、罰則なしの禁止規定を設けることが検討されたが、プライバシー侵害にあたるなどの反対意見が強く、禁止規定は設けられなかった。しかし、シーファー米駐日大使が１月３０日付の読売新聞朝刊の寄稿で「日本の国会が同法を改正し、所有を違法とするよう期待する」などと指摘するなど、海外からも法改正を求める声が出ている。
[読売新聞社：2008年02月04日
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
http://www.moj.go.jp/KEIJI/h01.html
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080204ddm012010047000c.html
人権擁護法案：再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」
人権擁護法案を通常国会に提出する動きが政府・与党内に出ている。人権侵害を救済するための人権委員会創設を目指すが、メディア規制などをめぐり報道側からの批判は強く、法案をめぐる与党内の評価も真っ二つだ。議論の行方は依然、見えてこない。【佐藤丈一、野口武則、坂本高志、臺宏士】
◆保守派「阻止」
◇国籍条項に反発、一部に柔軟意見も
人権擁護法案の再提出を目指す自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は昨年１２月、約２年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に、推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は２月６日から本格的な議論を始める。
「与党内でもさまざまな議論がなされており、それを踏まえつつ、引き続き真摯（しんし）な検討を行っていく」。福田康夫首相は１月２３日の参院代表質問で、そう答弁した。推進派は、この答弁を「反対一辺倒だった安倍政権とは風向きが変わった」と受け止め、党内をまとめれば提出に踏み切れると勢いづく。
０２年５月に発足した調査会は、初代会長、野中広務元幹事長を中心に法案成立を目指したが、取材活動を人権侵害と位置づけたメディア規制条項に報道各社が反対。０３年１０月の衆院解散を機に廃案となった。
野中氏から会長職を引き継いだ古賀氏が再提出を目指したが、安倍氏ら保守系議員と対立した。安倍氏らは北朝鮮による拉致問題と絡め、「法案に国籍条項がなく、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）関係者が人権擁護委員になれる」「人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈される」と反対して提出断念に追い込んだ。
対立構図は現在も変わらない。中川昭一元政調会長が会長を務める「真・保守政策研究会」は、法案提出阻止の勉強会を予定。若手保守派の「伝統と創造の会」は、「政治活動を萎縮（いしゅく）させる平成の治安維持法だ」（会長の稲田朋美衆院議員）として、執行部への意見書提出を検討している。
複数の調査会幹部は「法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない」と明言する。「保守派が、反対して見せ場を作ろうとしているだけ。国籍条項は設けてもよい」との声もあり、本格的な議論を前に争点を解消する柔軟姿勢を示唆する。
公明党は「今国会で成立させたい」（北側一雄幹事長）と前向きだが、国籍条項の設置には消極的だ。
自民党が法案の再提出を見送った０５年８月、民主党は独自の法律案をまとめた。人権委員会を内閣府の外局に設置し、メディアに関しては、自主的な解決に向けた取り組みを努力義務で規定することが柱だ。
与党審査を経て提出が見込まれる政府案をベースに、付帯条項や見直しなどを求めていくべきだとの声は強い。自民党と民主党の協議では、法務省からの独立性が担保されるかも焦点の一つとなりそうだ。
◆見守る法務省
◇修正案提示し、異論には配慮
「国会再提出をめざすべきものと考えているが、与党内でもさまざまな議論があり、ご意見を承りながら真摯に検討を進める」
同法への法務省の現在の姿勢は、昨年１０月の衆・参法務委員会で鳩山邦夫法相が述べた表現に集約されている。再提出への意欲をにじませながらも、与党内の激論が続いている以上、「出すとも出さないとも言えない」（幹部）のが現状だ。
ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は０６年９月、人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に配慮したものだった。
また、メディア規制条項について、杉浦元法相は報道被害への包括的な対応窓口の設置を条件に、削除する考えを示した。鳩山法相も、凍結を含むメディア条項の存置に固執する雰囲気はうかがえない。
政府関係者の一人は、自民党の調査会での議論について「これで合意に至らなければ、法ができる可能性はさらに遠のくだろう」とみる。しかし、同党内の摩擦が収まる見通しは立っておらず、今国会提出への道は険しいとの見方が少なくない。
◆「干渉」に反対
◇新聞や放送、過熱取材へ対策
０２年３月に政府が国会提出した旧人権擁護法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と定義。報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を名目に報道・取材への不当な干渉に道を開いたことが特徴だ。報道活動を狙い撃ちにした法規制は国際的にも極めて異例で、メディア側は「公人取材が制約されかねない」などとして反対している。
同法案は、国連の規約人権委員会から再三、独立した人権救済機関の必要性について勧告を受けたことや、同和対策事業の柱だった地域改善対策特別措置法が０２年３月に失効し、新たな法制定を部落解放同盟などが求めたことが背景にある。
ところが、公権力による人権侵害の監視という本来の趣旨から外れて、人権委員会を法務省の外局とし、メディア規制条項も盛り込まれたため当初の立法目的はゆがめられた。
旧法案はいったん廃案となったが、０５年に自民党内で、メディア規制条項は凍結することで、新法案提出を構える動きが浮上した。
しかし、党内からあいまいな人権侵害の定義や、人権擁護委員資格に国籍条項がないなど反対論が出て見送られた。
日本新聞協会はメディア規制条項に反対するとともに、０１年には集団的過熱取材を防ぐための順守事項を定めたほか、０２年には「集団的過熱取材対策小委員会」を設置。北朝鮮による拉致被害者取材などに生かされた。ＮＨＫと民放は９７年に第三者機関として「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）を設け、日本雑誌協会は０２年、共通の受付窓口として「雑誌人権ボックス」と名づけた専用ファクスを開設している。
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◆人権擁護法案をめぐる主な動き
９８年１１月 国連規約人権委員会が「最終所見」で、公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機構の設立を日本政府に勧告。
９９年 ９月 法相の諮問機関「人権擁護推進審議会」（塩野宏会長）が人権救済機関の検討を始め、００年１１月に強制調査権を含む人権救済機関の創設を求める「中間取りまとめ」を公表。
０１年 ５月 審議会が「人権救済制度の在り方について」を答申。
０２年 ３月 政府が人権擁護法案を国会提出。地域改善対策特別措置法（時限立法）が失効。法案は１１月に参院法務委で審議入りし、法務省はメディア規制条項について凍結する修正に言及。
０３年１０月 人権擁護法案は衆院解散に伴い審議未了のまま廃案。
０４年１１月 与党の「人権問題等に関する懇話会」（古賀誠座長）が、メディア規制条項の凍結を含めて見直す方針を決める。
０５年 ４月 自民党の反対派議員が勉強会「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）を発足させて批判を強める。自民党内の意見がまとまらず、政府は８月、法案再提出を見送り。
０６年 ４月 杉浦正健法相が、人権擁護法案の再提出に向けた検討チームを省内に設置することを表明。
０７年１２月 自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）が約２年半ぶりに活動を再開し、今国会での人権擁護法案の提出を目指す。
（肩書はいずれも当時）
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◆旧法案のメディア規制条項の概要
＜救済対象の人権侵害＞
▽（救済対象者を）報道するに当たり、その私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉または生活の平穏を著しく害すること
▽（救済対象者が）取材を拒んでいるにもかかわらず、次のいずれかに該当する行為を継続的にまたは反復して行うこと
（１）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他通常所在する場所の付近で見張りをし、またはこれらの場所に押し掛けること
（２）電話をかけ、またはファクシミリ装置を用いて送信すること
毎日新聞 2008年2月4日 東京朝刊
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人権擁護法案の成立を
公明新聞：2008年1月31日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0131/10667.html
自衛隊派遣の恒久法 まず党内で十分論議
北側幹事長
公明党の北側一雄幹事長は３０日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）について見解を述べた。
北側幹事長は人権擁護法案について「論点はいくつかあるが、成立させるべきと考えている」との考えを表明。（１）救済機関となる「人権委員会」の性格や権能、独立性の程度（２）報道の自由との関係――を大きな論点として挙げ、「与野党で一致点を見いだし、この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。
恒久法については、党の外交安全保障調査会の山口那津男会長（参院議員）に対し、「まず党内でしっかり論議してほしい。その上で、与党間でプロジェクトチームを設置して粛々と議論するのは結構だ」と話していると述べ、党内で十分な論議をした上で、与党で協議するのが望ましいとの考えを示した。
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「飛鳥」に統合へ 大阪市立人権文化センター３館
2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080201/lcl0802010018000-n1.htm
同和対策関連事業の見直しを進める大阪市は、近接地域に同じ事業を行う施設が重なっているとして、同市東淀川区内の人権文化センター３館（飛鳥、日之出、南方）を４月から飛鳥人権文化センターに統合、「東淀川人権文化センター」（仮称）と名称変更する方針を決めた。日之出、南方の２館は「分館」とすることも検討されたが、議会から「統合する意味がない」などと批判の声があがったため、条例で定められた施設としては廃止し、貸館施設になる。
飛鳥人権文化センターは、館長が逮捕されるなど飛鳥会事件の舞台の一つにもなったが、最も規模が大きいことなどから統合先に選んだという。他の２館は、貸館施設としてＮＰＯ育成ブースを設けることも検討する。３館で、市派遣職員６人含む計約３４人のスタッフは削減する。
市内に１２館ある人権文化センターは、同和対策事業で解放会館として設立。同和対策関連法の期限切れにあわせて、１２年から名称変更された。現在は、地域住民の自立支援や人権啓発などの事業を平成２１年度まで、指定管理者の市人権協会に委託して実施している。
市は、この３館以外についても来年度に機能やあり方の見直し方針をまとめる。
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■ 許すまじ！鳩山法相が売国谷垣らにハメられた！
http://www.nikaidou.com/2008/01/post_915.html
一昨日、自民党の人権擁護調査会が、こっそりと幹部会を開いた。そこで、いわゆる「人権擁護法推進派」達が、法務省の人権擁護局長をしめあげた。
「早くやれ！人権は守らないといけない！」
・・・推進派は、いわゆる「ネット規制」推進派でもあり、インチキ、売国、犯罪者の集団。要するに悪事を暴かれると困るわけだ。だから、人権の名の下になんでも規制しようとしている。派遣会社という口入れ屋に５割も６割も、下請法であれば違反するくらい抜かれている労働者の人権を守るというのなら別だが、推進派は自分のことしか考えていないクズだ・・・
昨日、太田誠一党人権擁護調査会長（レイプ発言で有名なバカ）が、鳩山法務大臣を呼び出した。表向きの理由は、「谷垣政調会長と人権擁護法案について法務省の見解と党の見解とか意見聴取、相談云々かんぬん」ということだったようだ。
政調会長室に呼び出された鳩山大臣。ところが、そこには太田の罠が仕掛けられていた。普通はいないはずのマスコミが多数いたのである。さらにそこには、週刊文春でも報じられた、ハニートラップ王「谷垣禎一」がいたのである。
太田、谷垣コンビは、鳩山大臣に法務省の人権擁護法についての見解（いわゆる推進と見解）を話させた。人権擁護自体はかなり前からの話なので、鳩山大臣も一議員とは違い、歴代の法務大臣として、人権擁護法案について話しただけだったが、谷垣と太田誠一は、「法務省が、鳩山法務大臣から法整備を直接お願いされた」という絵をかいてマスコミに報じさせたのだ。
大臣の発言を誘導し、マスコミをぶら下げさせ大臣に発言をさせるなどという売国奴を許しておいていいのだろうか。全国の雄志。それに右翼団体、政治団体、この際誰でもいいや。この卑劣な太田誠一と谷垣禎一に大きな抗議をしようではありませんか。奴らの事務所、自宅を広めてみんなで抗議しようではないか。この際公安も協力して欲しい。
まったく毎回ですがとんでもない奴等だ。奴らは、自分のレイプ容認発言、ハニートラップ、身内の不祥事や出自を知られたくない奴等、多数あることをもみ消してしまいたい人間達だ。要するに犯罪者である。それが、法の番人である法務省の役人を締め上げ、大臣までもだまし討ちするという恐ろしいことを仕掛けたのだ。
確かに先日、総理は鶴保の人権擁護法の質問に対し「慎重に審議をし・・・」という答弁をした。審議をするのは大臣も議員も当たり前。むしろ当たり障りない答弁でよかったと思っていたのだが、人権擁護法推進派はもう必死のようだ。仕事人を呼んだ方がいいかもしれない。
そもそも、人権擁護局なんて局はいらないのである。「不法外人取り締まり局」とでも改称し、ガンガン独自に取り締まればいい。一部の警備会社にお墨付きを与えて、不法外人だけを取り締まる特別司法警察官の権限を与えればいい。それが天下り先になる。人権擁護法を進める法務省は、要するに天下り先が欲しいだけ。人権なんてそもそもどうでもいいのだ。だったら、不法外人取り締まり局のほうがよほど天下り先を作れるだろう。売国されて朝鮮人や学会に国をとられるくらいなら、まだ天下りにカネ払っている方がマシだよ。
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私たちは、人権擁護法案に反対します。
http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/467911/
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、
この法律は日本人の人権と言論・表現の自由を抑圧する法律です。
定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、
人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた
「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタポのように人々の言動を監視し、
人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。
あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。
自民党は平成20年通常国会にこの法案を捷出する予定です。
また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
３年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で
立ち消えになりましたが、マスコミはその「事実」をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。
そして、近くの国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】
櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保息衝 西村幸祐 花岡侶昭 屋山太郎（50音噸）
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