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国連審査 人権救済機関も論点に

国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)

国連人権理事会の新制度UPR(全加盟国対象の人権状況定期審査。「普遍的定期審査」(UPR:Universal Periodic Review))における日本審査が5月の第2セッション(2008年5月5日~16日)に行われます。
審査は4年に一度一カ国につき3時間。
情報提供NGOの資格はとくに必要なく、人権高等弁務官事務所あて情報提供文書の締め切りは1月14日、英文5ページ以内。

政府報告の提出は審査の6週間前で、3月。
「婦団連」から報告作成にあたりNGOとの協議が必要と思われるので外務省に質問しましたが、「消極的な回答」でした。「新しい制度だから外務省で広報するようにと要請しましたら、ホームページを充実させる」とのことです。

UPRは、すべての国連加盟国(192カ国)の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です(4年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります)。

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