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真摯な検討を行っていく 福田首相

人権擁護法案、首相あいまい答弁で与党内対立を回避
2008.1.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080123/plc0801231824005-n1.htm

 福田康夫首相は23日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。法案は自民党の古賀誠選対委員長らが強く推進する一方、安倍晋三前首相や同党の中川昭一元政調会長らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。

 その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。質問は自民党の鶴保庸介氏への答弁。

 人権擁護法案は小泉政権当時の平成14年3月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。17年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。安倍氏は首相就任後、「慎重な上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。

 ところが昨年9月の福田政権発足後、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)が法案再提出に向け、活動を再開。鳩山邦夫法相も法案成立に意欲を示していた。

 このような動きを受けて、自民党若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は昨年11月末、法案に反対する勉強会を開催。中川氏も今月22日、自らが主宰する議連「真・保守政策研究会」で法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。

 法案には、新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相(無所属)も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」(昨年10月24日)と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。

人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約 
2008.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm

 人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

 このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。

 このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。

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