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住民自治協議会なる求心拠り所が必要か

公立小中校、5年後1100校減…少子化・財政難で


 全国の公立小中学校がおおむね3~5年後に、少なくとも1117校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

 少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。

 調査は昨年11~12月に実施。47都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、2万2420校ある小学校は2008年度には211校減少し、中学校も1万150校から50校減ることがわかった。

 今後の小中学校の再編については、全市区町村1820の中の436自治体(23・9%)が再編を実施または検討中と回答。このうち239自治体が計画や構想に基づく将来の学校数を挙げ、07年度と比較すると、小学校が848校、中学校が269校それぞれ減ることが判明した。計画がそのまま進むと、30校に1校が姿を消すことになる。

 減少数を都道府県別でみると、北海道が最も多い109校で、広島県が90校、山形県が71校。

 市町村別では、新潟県佐渡市が現在の小中50校を27校に減らす計画だ。これ以外にも、青森市が昨年、小中74校を45校に減らす構想を示しながら、住民の反発で事実上撤回したケースもある。通学距離の問題や一層の過疎化への懸念から住民の反発は強く、調査でも22自治体が計画の凍結や見直しを迫られ、必ずしも計画通りに進んでいるわけではない。

 ただ、文部科学省の調査では、複式学級を抱える学校が3000校を超えているうえ、公立小中学校の校舎や体育館のほぼ3分の1は、現行の耐震基準を満たしていない。統廃合が今後、さらに加速する可能性は高い。

(2008年1月11日  読売新聞)

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