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成立させると鼻息が荒い 法務省

平沼勉強会で「人権擁護法」をテーマ!
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/ff2e940178a0c9cdc347475c08897f98

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心より感謝いたしております!

昨日、平沼赳夫先生の勉強会がありました。テーマは「人権擁護法」でした。法務省は18日に召集される通常国会に提出し、成立させると鼻息が荒いとの報告もあり、昨年末の自民党の政調の「人権問題等調査会」調査会でのやり取りが披瀝され、議論に入ったのですが、平沼先生が自民党に籍の無い事が改めて痛いと思いました。

私もマスコミが、除外されたと言うことで、A紙やM紙は頬かむりしていますが、甘いと思うと申し上げました。記者や編集者も個人と言う事を考えれば、いつでも「人権委員会」の捜査権の対象になる可能性があることを指摘しておきました。また、以前にこのブログにも書きましたが(12月7日の「最も乱れた社会に最も法律が多い」)、心の問題は、法律に馴染まないということも申し上げました。

法務省のヤル気満々な情報を聞くと、心して腹を括って、準備をして掛からなければと思いました。「真・保守政策研究会」でも当面のテーマは「人権擁護法」になるでしょうから党内でしっかり「反対」の理解者を増やしておかなければならない!1月9日


依存症の独り言
気まぐれに時事問題を語る。  
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2008/01/post_4dee.html

政界の流動化が始まった?「真・保守政策研究会」誕生

福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化してきている。既に先月の3日、自民党の人権問題等調査会において人権擁護法案を巡る議論が始まっている。
今の国会は新テロ特措法案でいっぱいだが、おそらく次の国会あたりでより具体的な動きが出てくるのではないか。

福田政権は、この両法案で民主党との協調を図ろうとするだろう。人権擁護法は部落解放同盟(解同)が、永住外国人地方参政権付与法は在日韓国・朝鮮人が悲願とする法律であり、民主党の主流はどちらの法案も賛成である。また、与党の一角を占める公明党も大賛成。
つまり、このまま行けば両法案とも賛成多数で成立する可能性が高いということだ。

福田康夫首相はリベラル派という見方もあるが、実体は調整型、理念より現実を無難にまとめる方を優先する政治家である。
東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていた。が、これも福田政権になって棚上げにされた。
理由は中国ともめたくないからであり、そこには政権基盤の自民党・親中派や公明党、あるいは財界主流の意向に対する配慮も働いている。

要は、国の主権や国益よりも目先の利害―政局を無難に乗り切る方が大事なのだ。

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先の参院選で、「自民党に一度お灸をすえたほうが良い」という方もおられたようだが、その結果がこういう現実である。

人権擁護法案の本質は解同による糾弾闘争の合法化である。だから共産党も反対しているのだ。
永住外国人地方参政権付与法案に至っては、もう常識的な理解を超えたものと言わざるをえない。選挙権がほしければ日本国籍を取得すればよい。今後とも子々孫々にわたって日本の地で暮らそうとする者が外国人であろうとすることの方がおかしい。
どうしても外国人でいたいのであればそれは個人の自由だ。が、であれば選挙権など要求するな。

解同は“差別を解消する”のではなく、“差別を食い物にする”組織に堕している。こんな連中に糾弾闘争を合法化する法律を与えてはならない。
永住外国人地方参政権付与法案は、在日韓国・朝鮮人が「特別な過去を持っている」というのが大きな理由になっている。「特別な過去」とは“強制連行”のことだが、それはウソだ。そのウソは日本国内だけではなく、最近は一部とはいえ韓国の学会やメディアでも認められるようになっている。

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