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2008年1月に作成された記事

法相、人権擁護法案で党内調整を要請

法相、人権擁護法案で党内調整を要請
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080131AT3S3000L30012008.html

 鳩山邦夫法相は30日午後、自民党の谷垣禎一政調会長らと党本部で会い、政府が通常国会への再提出を目指す人権擁護法案について「与党内にも様々な議論があるが、ぜひ、意見をまとめてほしい」と要請した。谷垣氏は「努力する」と応じた。自民党は人権問題等調査会で法案の本格検討に入る方針だが、党内には異論も根強く、先行きは不透明だ。

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韓国国家人権委員会の地位変更?

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=430

アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。

国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第3条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。

国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。

国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。

アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。

2008年1月18日

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「しんぶん赤旗」京都・大阪問題報道

2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-30/2008013015_01_0.html
京都市の支出は「違法」
同和奨学金の返済肩代わり
桝本市長らに1898万円返還命令
地裁判決

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 同和奨学金の返済を京都市が所得審査もせずに肩代わりする自立促進援助金の制度は違法として、市民団体「市民ウオッチャー・京都」が桝本頼兼・京都市長らを相手取り、不正に支出した公金の返還を求めていた住民訴訟で、京都地裁(中村隆次裁判長)は二十九日、無審査で一律支給したのは違法だとして、桝本市長らに千八百九十八万円余の返還を命じました。

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 昨年九月の最高裁に続き、再び京都市の同和特別扱いが断罪されました。

 判決は、二〇〇一年度の国の同和対策事業終結にともない京都市が同制度の運用を見直す必要が生じていたにもかかわらず、〇三、〇四年度分(総額四億五千七百万円余)を支出したことについて、「何ら審査を行わずに、申請者全員に対して漫然と援助金を支給したことは、行政の裁量を逸脱し、違法」と指摘しました。

 会見で「市民ウオッチャー・京都」事務局長の村井豊明弁護士は「行政の違法を断罪したもので基本的には評価したい。京都市が違法支出をやめない限り訴訟を続ける」と述べました。

 同席した、「市民ウオッチャー・京都」幹事で、京都市長選挙候補の中村和雄弁護士は、「今後の支出についても係争中で、同じ判断が引き続き出される。京都市はただちにやめるべきだ」と話しました。

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解説
再び断罪された「同和行政」
 京都市長選挙(二月三日告示、十七日投票)では、自立促進援助金など「同和行政の終結」が重要争点に浮上しています。「市政刷新の会」の中村弁護士が同制度の廃止を掲げるなか、桝本市政の「継承」を掲げる門川大作・前市教育長=自民、公明、民主府連、社民府連が推薦=は、「判決確定まで、〇七年度分以降の執行を留保する」(「朝日」二十六日付)と述べるなど追い詰められています。

 京都市の自立促進援助金制度は、八四年度の発足当初から奨学金返還者の所得審査もせず、〇六年度までの二十三年間で、合計二十四億円を支出しています。

 受給対象となる世帯では、〇一、〇二年で年収七百万円以上ある世帯が半分にのぼっています。

 市民の批判が高まるなか、京都市は〇四年度から、所得証明書などの提出を求め支給判定を行う要綱改正を行いました。しかし、〇七年度での返還対象者や辞退者は全体の13%。今回の判決も「改正後要綱の所得基準は極めて緩やかである」と指摘します。

 〇一、〇二年度分の支出が問われた訴訟では、昨年九月の最高裁で京都市の上告が不受理となり、桝本市長らに約二千万円の賠償命令を下した大阪高裁判決(〇六年三月)が確定しています。

 京都市は、〇三年度以前について「申請者全員に支給する」とし、今後二〇二九年までに約四十億円の税金が支出され続けます。

2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-30/2008013015_02_0.html

前大阪市長を地検聴取
「解同」系病院違法援助事件
市の130億円回収不能

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 「解同」(部落解放同盟)系病院の旧芦原病院(大阪市浪速区)に、大阪市が多額の貸付金と補助金を違法に支出していた問題で、背任容疑で書類送検され、大阪第二検察審査会が起訴相当と議決した関淳一前大阪市長に対し、大阪地検が事情聴取をしていたことが二十九日、分かりました。資金援助の経緯について説明を求めたといいます。

 同和地区医療センターに指定されていた同病院は二○○五年十二月に破綻(はたん)し、市が貸し付けた約百三十億円のほぼ全額が回収不能となりました。

 日本共産党の姫野浄元大阪市議と、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表が○六年四月に、返済を受ける見込みがないのに〇二年以降、四億四千八百万円を貸し付け、また、医療機器購入の予定も事実もないことを知りながら補助金を〇三年以降、一億三千二百万円交付し、同市に損害を与えたとして、背任容疑で関前市長らを大阪府警に告発。前市長は書類送検されましたが、大阪地検は同十二月、「前市長が直接関与、認識、指示したと認める証拠がない」などとして、不起訴処分としました。

 姫野氏らは昨年四月、大阪第二検察審査会に対し、前市長は毎年、「解同」と同和予算について協議、同意して、それを市職員に従わせてきたことなどを指摘、不起訴処分は不当として審査を申し立てました。

 検察審査会は昨年十月、「被疑者らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない」「一円も返還されないのに税金で高額助成を続けたことが、市の財産に損害をもたらしたのは事実」などと指摘し、起訴相当を議決していました。

関氏の責任が問われている
 姫野前日本共産党大阪市議のコメント 検察審査会が起訴相当の議決をした以上、関氏への取り調べが行われるのは当然です。

 問題は、審査会がいうように、過去の旧芦原病院への補助金や貸付金の不当性にあります。それに対し地検が、事実に基づいた捜査を厳正に行うか、形だけで終わらせるかにかかっています。

 市民には、強く関心のある問題です。(関氏らが)何も問われないのは、市民的には許されません。再び不起訴になるのかどうか注目していきたい。

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京都市の「学習施設」

2008年01月25日
旧同和施設の図書費突出  周辺小学校の倍以上

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/01/25/post_4195.php

 京都市教委が所管する旧同和関連施設の学習施設で、周辺小学校の倍以上の図書費で参考書や書籍を購入していることが22日の市議会文教委員会で分かりました。
 この施設は京都市北区の楽只(らくし)学習施設。06年度は155万円で1346冊を購入。同施設には、図書室や自習室があり、自習室用に京都府内の私立高校入試の過去問題集など参考書類約300冊を購入しています。周辺の楽只、鷹峯、紫野の各小学校の同年度の図書購入費はそれぞれ49万円、63万7000円、71万円でした。
 同様の学習施設は市内に14カ所あり、全施設の図書費は1637万円に上ります。同施設はかつては学習センターと呼ばれ、同和地域の児童・生徒らを対象に教員を動員した補習が行われていましたが、市民的な批判を受けて一般開放されました。その後補習も06年度で終了しています。
 委員会で、日本共産党の井坂博文議員は、「(図書費は)各小学校の倍になっている。これだけ予算を集中する必要があるのか。学校ごとに図書の充実が必要」と見直しを求めました。市教委側は、「利用の少ないところは見直しを考える」と答えました。

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人権擁護法案に反対する自民党地方議員の会

人権擁護法案反対の街宣活動
http://plaza.rakuten.co.jp/nihei/diary/200801290000

今国会に、自民党人権問題等調査会の太田誠一会長から法案提出がなされようとしています。
断じて法案を提出させてはならないと、同志の、渡辺日野市議会議員、三井田柏崎市議会議員とともに三鷹の駅を街宣車に乗り込み、一路国会へと車を進めました。

途中、渋谷のチャンネル桜に立ち寄り、246号線を進み自民党本部前へ、警備の警察官が私たちの街宣車に対して騒然とする中を、議員会館、国会へとマイクで正々堂々と
「私たちは、人権擁護法案反対する自民党地方議員の会」と名乗り、国会議員に奮起を促しました。

なぜ、反対するのか、一部「日本会議」の文章を引用しますが、
「人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。」

「法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」
と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」との懸念が強い。」

「人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。」

「特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。」

「また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。」

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公務労働の中立性はいかに 筑紫、奈良

二つの顔を持つ男
http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-44.html
老兵の独り言

部落解放同盟筑紫地区協議会に南支部という組織があります。
この組織は、時々か頻繁にか存じませんが、小生の手元にある資料では太宰府市同和教育研究協議会宛に部落解放同盟という革命組織・暴力利権集団の社会運動の集会への参加要請をしています。
正式には「5・23不当逮捕44ヶ年糾弾!南支部集会について」という集会です。

その要請文の発信者は上記の南支部です。
この文書には、支部長代理副支部長の一人に「大塚源之進」なる氏名が書いてあります。

この男は片岡知恵蔵のように、二つの顔を使い分けるのです。
有る時は  革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟南支部長代理の顔
そして又有る時は 太宰府市教育委員会人権・同和教育主任主査の顔  
この二つの顔を持つ男が、動員要請をかけるのである。太宰府市民よ!恐れ入ったか!

以下続く。



* 部落解放同盟奈良県連合会 *
http://www.bllnara.jp/

部落解放同盟古市支部元支部長(元奈良市協副議長、元県連統制委員)
吉田(中川)昌史氏に関わる諸問題について、真摯にお詫び申し上げます。

2007/8/6 提言委員会提言
奈良県連の見解・コメント

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 ■人権擁護法案(焦点法案)?

民主党がまとめた「169回通常国会の論戦ポイント」
2008/01/24 18:00
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/460632/

 本日は、23日開催の民主党「次の内閣」でネクスト大臣たちに配布された「169回通常国会の論戦ポイント」の中から、私が関心を覚えたものをちょっと抜粋して紹介します。各法案や政策への民主党の考え方、スタンスと、国会でどう追及するつもりであるかが何となく分かると思います。いつもは長々と前ふりを書く私ですが、きょうは(ろくに働いてもいないのに)ちょっと疲れ気味なので早速…。

 ■人権擁護法案(焦点法案)
  ・政府は、2002年に提出され2003年に廃案となった政府案の再提出を検討しているが、与党内に反対意見があり、その後再提出していない。民主党は、人権委員会のあり方について、国連人権小委員会の提案する原則(パリ原則)に則った独立性を確保すること、報道機関を特別救済手続の対象から除くこと等を盛り込んだ民主党案を2005年に提出した(解散により廃案)。党部落解放推進委員会などと意思疎通を図りつつ対応を検討中。

 ■民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別氏等法案)
  ・婚姻制度に関し選択的夫婦別氏制の導入、婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、摘出(※ママ、嫡出の間違いか)でない子の相続分を摘出である子の相続分と同一とする等の措置を定める。
  ・累次に渡り提出してきた法案であり、参議院で再提出、審議入りも検討課題。
  ・自民党内では慎重論も多く、家族観について意見が分かれている。

 ■教員数拡充法案
  ・行革推進法で定める教職員数の削減、及び人材確保法の見直し規定等を削除し、少人数学級編成の推進、教職員数の拡充を図るもの。
  ・政府は、08年度予算で「行革推進法を改正しない範囲内での措置」として、教職員数1195人増を決定し、閣法の提出も予定しているが、不十分で、数合わせ・場当たり感は否めない。民主党は、教育現場からの要望に応え、子どもと向き合う時間を増やすべきとの考えから、昨年11月に、衆議院へ法案を提出した。

 …まだいろいろとあるのですが、きょうは根気が続かないのでこの程度でお茶を濁したいと思います。人権擁護法案は「焦点法案」という位置づけです。この「論戦ポイン」トには外国人地方参政権に関する記述はありませんでしたが、公明党の北側幹事長は昨日の記者会見で次のように述べていますし、引き続き要注意ですね。

 《記者 民主党が外国人参政権の付与について、党内でまとまり次第通常国会に法案を出す準備をしている。公明党は、外国人参政権を必要と主張し、今も法案が継続審議となっているが、公明党として民主党が法案を提出することにどのような感想をお持ちか。

 北側氏 いや、もうぜひね、党内まとめていただいて提出してもらいたいと、期待をし
てます。これまでは、民主党の中も両論あったんですよ。なかなか民主党の中も反対
論おっしゃる方もいらっしゃったわけですね。これも、単に政局の道具に使うというのではなくて、政策論、また、我が国の開かれた社会というものを、示していくという観点からも、私はぜひ、この永住外国人の地方選挙権付与法案、わが党が今、議員立法で提出しているこの法案についてはね、早く成立ができるように私どもとしては、期待をしております。そういう意味で民主党の中でどういう案をまとめられるか分かりませんが、まとめていただくならばこれは私たちは歓迎でございます。

 記者 法案提出した場合は成立に向けて民主党と…。自民党にも反対勢力があると思うが

 北側氏 自民党内にもですね、私はもう今までも言ってます。自民党のしかるべき方々に、この法案についてさまざまな理由を申し述べましてね、ぜひ、早く成立できるように、党内の論議をしていただき、まとめていただきたいということは申しあげてい
るつもりでございます。特に、森元総理にも直接私自身、申しあげたこともございま
す。

 記者 自民党を説得していく?

 北側氏 もうぜひ、自民党内についてもご理解がいただけるようにお願いしたいと思ってます。》

 …話はまた飛びますが、きょうは新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣される護衛艦「むらさめ」が海上自衛隊の横須賀基地から出稿し、長い旅路につきました。出港行事には、石破防衛相や安倍前首相のほか、この法律に反対した民主党議員たちも出席しましたが、指揮官の佐伯精司1佐のあいさつが「現場の自衛官としては、随分と思い切ったものだった。よほど腹に据えかねていたのだろう」(行事出席者)という内容でした。佐伯1佐はこう述べました。

 「淡々、粛々と適正な活動に努め、国民の期待と付託に応えられるよう精一杯努力する。(活動中断で損なわれた)信頼回復に全力を尽くします。(民主党の小沢代表らに補給活動は)憲法違反と言われたが、われわれにも意地と誇りがあります」

 わざわざ出港を見送りにきた心ある民主党議員たちは、きっと居たたまれない思いがしたでしょうね。自衛隊派遣を憲法違反とまで明言しておきながら、本会議採択欠席後の記者会見では「重要な法案ではない」と言い放つような、いいかげんな代表を持つと、苦労が絶えないことと同情します。まあ、福田首相も「ちょっと用がある」とかで出席しませんでしたが…。

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人権擁護法案に与える影響大 永住外国人の選挙権案

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。

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真摯な検討を行っていく 福田首相

人権擁護法案、首相あいまい答弁で与党内対立を回避
2008.1.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080123/plc0801231824005-n1.htm

 福田康夫首相は23日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。法案は自民党の古賀誠選対委員長らが強く推進する一方、安倍晋三前首相や同党の中川昭一元政調会長らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。

 その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。質問は自民党の鶴保庸介氏への答弁。

 人権擁護法案は小泉政権当時の平成14年3月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。17年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。安倍氏は首相就任後、「慎重な上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。

 ところが昨年9月の福田政権発足後、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)が法案再提出に向け、活動を再開。鳩山邦夫法相も法案成立に意欲を示していた。

 このような動きを受けて、自民党若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は昨年11月末、法案に反対する勉強会を開催。中川氏も今月22日、自らが主宰する議連「真・保守政策研究会」で法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。

 法案には、新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相(無所属)も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」(昨年10月24日)と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。

人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約 
2008.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm

 人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

 このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。

 このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。

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三重県伊賀市 差別がある限り 続けるのか

森永勝二・三重県伊賀市議会議員
http://homepage3.nifty.com/morinaga/index.html

「gikai27.pdf」をダウンロード


「2008yosanyoukyu.pdf」をダウンロード

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『しごとダイアリー』npo[posse]

http://npoposse.jp/lawdo/sigoto_diary/index.html

毎日のように上司からのいじめやセクハラが繰り返される…。
いくらはたらいても、ぜんぜん残業代が支払われない…。
納得いかない理由で、突然クビを言い渡された…。

いま、私たちのまわりは、法律すら守られない職場でいっぱいです。
でも、法律がどうなっているのか、どう解決していいのか、わからないことばかりです。

  残業時間、仕事内容、休憩時間、交通機関、上司から言われたこと、 言われて自分が感じたこと…。職場で起きたことを毎日書いていくことで、 安心してはたらくことができます。 
さらに! 『しごとダイアリー』はそのまま強力な「法的証拠」になります (弁護士の監修済み!)。いざというときには、会社や上司との交渉も有利に、 そして自信を持って進めることができるのです。

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不正腐敗の一掃を 大阪

2008年1月20日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-20/2008012004_01_0.html

大阪府知事選
府民とともに府政刷新めざす梅田さんか二つに割れた「オール与党」か
志位委員長の応援演説(要旨)

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 十九日、大阪府知事選の梅田章二氏を応援するために、日本共産党の志位和夫委員長が大阪駅前で行った街頭演説(「明るい民主大阪府政をつくる会」主催)の要旨は以下の通りです。

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 八百八十万府民の暮らしがかかった大事な知事選挙です。梅田章二さん勝利のために駆けつけました。(拍手)

 梅田さんは、庶民派弁護士二十五年。西淀川公害訴訟では、原告の自宅に泊まりこみ、ぜんそくで苦しむ姿を撮影して法廷で訴えました。また、憲法九条の値打ちを世界各国で訴え、「大阪から世界に平和を発信しよう」と訴えています。情も理もある大阪府政に求められる最高の人です。(拍手)

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「ムダ・不正ゼロ」は梅田さんで
 
第二は、五兆円にのぼる借金財政をどうするかという問題です。梅田さんは「ムダ・不正ゼロ」と明快です。

 「ムダゼロ」―借金の最大の原因が、見通しのない巨大開発の無駄づかいにあることは明らかです。「りんくうタウン」で三千億円の赤字。箕面の自然を壊す「水と緑の健康都市」では七百五十億円の赤字。今後三年間で安威川(あいがわ)ダム建設など無駄な大型事業に千百億円をつかう計画もあります。

 先日の政策討論会で、梅田氏が、橋下氏と熊谷氏にダム開発などの「疑問を呈さざるをえない大型事業をどう思うのか」と詰め寄ると、「橋下氏と熊谷氏は珍しく口をそろえて『必要なものであれば推進する』と応戦した」という報道がありました。「ムダゼロ」の府政に転換できるのは梅田さんだけです。(拍手)

 「不正ゼロ」―最大の不正は同和行政です。大阪府は国が二〇〇二年度末で終結した同和事業を、名前を変えて継続し、百項目以上の事業に年間五十億円もの税金をいまだにつぎ込んでいます。

 民主候補は、部落解放同盟の推薦を受ける「解同」丸抱え候補です。自公候補のマニフェストにも同和行政の不正・ムダをただす方針は一言も書いていません。

 「解同」の利権あさり、不公正な同和行政にたいして、勇気をもって正面から立ち向かってきたのは、革新・民主勢力であり、政党では日本共産党だけです。「不正ゼロ」の府政に転換できるのも、梅田さんのほかにありません。(拍手)

大阪の底力発揮を
 「明るい会」には三十万人を超える府民のみなさんが結集しています。大阪の草の根の力は、全国屈指の底力をもっています。黒田府政誕生のスローガンは「大阪が変われば日本が変わる」でした。この意気込みで梅田知事誕生へ、支持の輪を広げに広げ抜いてください。(拍手)

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人権擁護法案(=人権侵害糾弾「特高」ファッショ法案)城内 実

2008-01-19 00:56 by 城内 実
http://www.m-kiuchi.com/2008/01/19/katsudohoukokudouga0118/

 このたび「活動報告動画」を更新しました。っ今後応援メッセージはじめ随時更新します。ご意見等あらば、「お問合せ」にお願いします。
 ところで、三年前、ある大変偉い人から人権擁護法案(=人権侵害糾弾「特高」ファッショ法案)に反対するように強く頼まれ、身の危険を感じつつも、先の郵政米英化売国法案と同じく、国民不在の密室談合出来レースの人権擁護法案に無謀にも反対ののろしを私城内実があげました。
 当然前回の選挙では、某勢力から徹底的に報復され748票差で敗れました。当時人権擁護法案に反対した議員のほとんどは真の民主主義勢力であり、国益擁護派です。従って、当然郵政米国化売国法案にも我が同志は反対したのです。人権擁護法案反対議連の会長は平沼赳夫先生、幹部は古屋圭司、衛藤せいいち、古川よしひさ、森岡宏議員などです。彼らのほとんどが郵政売国法案に反対したのはなにも偶然ではなかったのです。なお、当時城内実は人権擁護法案反対議連の事務局長でありました。
 今年この人権擁護法案がまた力づくで成立するとの噂があります。密室ではなく、十分国民の間で議論しなければなりません。

http://www.m-kiuchi.com/images/pdf/ban2006_1.pdf
、「人権擁護法案」については、私城内実はなにがなんでも反対という立場ではありませんが、そこにひそむさまざまな、憲法上の「表現の自由」、「報道の自由」にかかわる重大な欠陥についてもっともっと全国のみなさんに知っていただきたいので、時間をかけて議論していきたいと思います。このブログの読者のみなさまにおかれては、是非とも草の根運動でいろいろなところに真相をお伝えいただきたい。これから大いに議論しようではありませんか。

 

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国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レビュー)

UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_sh.html

平成20年1月

 このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_sh.html

平成20年1月

 このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR(普遍的・定期的レビュー)の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
 ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。


I 意見の募集要領
1.募集受付期間

 2008年1月4日(火曜日)~2月8日(金曜日)18時00分(必着)
2.内容・様式

    * UPR(普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら)に関する要望・意見であること。
    * 様式は、こちら(PDF形式(PDF)PDF、MS WORD形式)から入手してください。

3.送付先

メール:
   
uprhoukoku@mofa.go.jp

    ※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。

    ※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。
郵便:
    〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)

    ※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。

※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。

(本件問い合わせ先)
  外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)
  電話:03-3580-3311(代表・内線3925)

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人権擁護法案 有害なものは妥協無く廃案へ

朝日新聞2008年1月18日 朝刊 3面
(あしたを考える)人権擁護法 再提出へ配慮と譲歩 より抜粋

①人権擁護法案:再提出へ配慮と譲歩
【人権侵害に侵害類型示す】(自民保守派の批判対応)
 「左右両派にここまで嫌われる法案も少ない。それぞれの立場に納得してもらうためにはトゲを抜くしかない」。新法案を検討している法務省幹部は、見直し作業をこう説明する。
 廃案になった旧法案には、日本の伝統や文化にこだわる「保守派」、人権関係団体にも配慮する「推進派」双方が異を唱えた。
 自民党内の保守派を刺激する「トゲ」は、「人権侵害の定義」と「国籍条項」が中心だ。若手議員でつくる「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆議院議員)はこの2点に対する反論を軸に、反対意見書を検討している。

②人権擁護法案:再提出へ配慮と譲歩
旧法案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続きについては対象事例を具体的に記したが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めた。保守派は「人権侵害の定義があいまいだ」と批判しており、
法務省は一般救済措置の対象範囲も法律に列挙する案を考えている。「人権侵害の定義はできないが、具体的類型を提示すれば、範囲が際限なく広がる不安は解消するのではないか」(幹部)というわけだ。

③人権擁護法案:再提出へ配慮と譲歩
また、旧法案は、地域で人権相談などにあたる約2万人の人権擁護委員について「国籍を問わない」と定めた。
この国籍条項に対し保守派は、在日本朝鮮人総連合会を念頭に「特定団体の影響力が強まりかねない」とかみついた。
政府・与党はこの条項を「市町村議会議員の選挙権を有する住民」と定め直す方針を示している。
実質的に日本人に限定する修正だ。

④人権擁護法案:再提出へ配慮と譲歩
ただ、この見直しには「本来は外国人であってもいいはず。その意義が薄れる」という指摘もある。
一方で、外国人参政権付与法が制定されれば結局、外国人も委員になれるため、なお反対する声も根強い。
 ほかに、新法案には「宗教は歴史的な問題では救済手続きを開始しない」という趣旨の文言を盛り込む案や、 勧告に対する不服申し立てなど「訴えられた側の保護」も打ち出すことも検討されている。

⑤【メディア規制削除検討】(報道機関・野党対応)
法制定は推進する立場ながら、旧法案には民主党は明確に反対した。「メディア規制」がその理由の一つだった。
 「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」。
この条項が報道機関の取材を制限することにつながりかねないと批判を浴び、 与党は05年の時点で「別の法律で実施日を定めるまで凍結する」と修正方針を決めた。
 それでも、報道機関や野党に「凍結ならいずれ解除される」との警戒感が残ることから、政府・与党は条項を削除する検討を始めた。

⑥人権擁護法案:再提出へ配慮と譲歩
メディア規制の削除を前提に、成立を急ぎたい野党も軟化の兆しを見せ始めた。
実務を担う民主党議員の一人は「人権問題は政争の具にすべきではない。
細かい点を言えばきりがなく、まずは新制度をスタートさせる必要がある」と語る。
人権委員会を法務省の外局に置くことも「権力の監視にならない」と批判していたが、5年後の見直し条項を付けることで容認する方向だ。
 このため、新法案提出にこぎつければ成立する見通しだ。
ただ、自民党内の保守派には異論が残ることは避けられず、常執行部がとりまとめを先送りする可能性もある。
法案にかかわる政府関係者からは「自民党を二分するような法案で、議論を押し切ろうとするだろうか」と、通常国会提出に懐疑的な見方も出ている。

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何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案

何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案
日本政策研究センター

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=489

 安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。

 推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。

 これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。

 筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。

 その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。

 そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかねない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。

 「◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。◇差別を禁止する国内法令を制定すること。◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(門地?)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること」

 これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。

 ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。

 と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。(日本政策研究センター所長 伊藤哲夫)

〈今月の主張/『明日への選択』平成20年1月号〉

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成立させると鼻息が荒い 法務省

平沼勉強会で「人権擁護法」をテーマ!
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/ff2e940178a0c9cdc347475c08897f98

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心より感謝いたしております!

昨日、平沼赳夫先生の勉強会がありました。テーマは「人権擁護法」でした。法務省は18日に召集される通常国会に提出し、成立させると鼻息が荒いとの報告もあり、昨年末の自民党の政調の「人権問題等調査会」調査会でのやり取りが披瀝され、議論に入ったのですが、平沼先生が自民党に籍の無い事が改めて痛いと思いました。

私もマスコミが、除外されたと言うことで、A紙やM紙は頬かむりしていますが、甘いと思うと申し上げました。記者や編集者も個人と言う事を考えれば、いつでも「人権委員会」の捜査権の対象になる可能性があることを指摘しておきました。また、以前にこのブログにも書きましたが(12月7日の「最も乱れた社会に最も法律が多い」)、心の問題は、法律に馴染まないということも申し上げました。

法務省のヤル気満々な情報を聞くと、心して腹を括って、準備をして掛からなければと思いました。「真・保守政策研究会」でも当面のテーマは「人権擁護法」になるでしょうから党内でしっかり「反対」の理解者を増やしておかなければならない!1月9日


依存症の独り言
気まぐれに時事問題を語る。  
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2008/01/post_4dee.html

政界の流動化が始まった?「真・保守政策研究会」誕生

福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化してきている。既に先月の3日、自民党の人権問題等調査会において人権擁護法案を巡る議論が始まっている。
今の国会は新テロ特措法案でいっぱいだが、おそらく次の国会あたりでより具体的な動きが出てくるのではないか。

福田政権は、この両法案で民主党との協調を図ろうとするだろう。人権擁護法は部落解放同盟(解同)が、永住外国人地方参政権付与法は在日韓国・朝鮮人が悲願とする法律であり、民主党の主流はどちらの法案も賛成である。また、与党の一角を占める公明党も大賛成。
つまり、このまま行けば両法案とも賛成多数で成立する可能性が高いということだ。

福田康夫首相はリベラル派という見方もあるが、実体は調整型、理念より現実を無難にまとめる方を優先する政治家である。
東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていた。が、これも福田政権になって棚上げにされた。
理由は中国ともめたくないからであり、そこには政権基盤の自民党・親中派や公明党、あるいは財界主流の意向に対する配慮も働いている。

要は、国の主権や国益よりも目先の利害―政局を無難に乗り切る方が大事なのだ。

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先の参院選で、「自民党に一度お灸をすえたほうが良い」という方もおられたようだが、その結果がこういう現実である。

人権擁護法案の本質は解同による糾弾闘争の合法化である。だから共産党も反対しているのだ。
永住外国人地方参政権付与法案に至っては、もう常識的な理解を超えたものと言わざるをえない。選挙権がほしければ日本国籍を取得すればよい。今後とも子々孫々にわたって日本の地で暮らそうとする者が外国人であろうとすることの方がおかしい。
どうしても外国人でいたいのであればそれは個人の自由だ。が、であれば選挙権など要求するな。

解同は“差別を解消する”のではなく、“差別を食い物にする”組織に堕している。こんな連中に糾弾闘争を合法化する法律を与えてはならない。
永住外国人地方参政権付与法案は、在日韓国・朝鮮人が「特別な過去を持っている」というのが大きな理由になっている。「特別な過去」とは“強制連行”のことだが、それはウソだ。そのウソは日本国内だけではなく、最近は一部とはいえ韓国の学会やメディアでも認められるようになっている。

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鳥取条例廃止は国の人権擁護法案の結果待ちか?

鳥取県知事定例記者会見(2008年1月10日)

9 鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例について 

○山陰中央新報 弥重節子 記者   人権条例ですけれども、既に庁内の検討会が立ち上がって始まっているんですけど、この時点で現条例の廃止を、もう次へ向かってのスタートを切っていらっしゃるので、この時点で廃止ということをもう打ち出されても、どうなんでしょうか。

●知事  もう少し議論をした上でと私は思っているんですが、それは、お考えはいろいろあろうかと思います。私どもは、例えば相談窓口を設置するときに廃止するというタイミングをとらえるというお考えも、それはもちろんあろうかと思いますが、ただ、今ようやっとその議論を庁内でまずはスタートさせたところでありまして、もうしばらく私どもなりに検討して、方向性が見えてきたようなときにその廃止うんぬんということを考えてみたいと思っております。  ですから、2月議会で廃止条例を出すという考えは今はありません。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  でも、廃止をその2月条例で提案していくということに対して何か問題があるんでしょうか。

●知事  いや、問題というか、それは考え方だと思います。ですから、廃止して、できないことはもちろんありません。ただ、それに代わるものを比較的多くの方は念頭に置いておられるんじゃないかと思うんです。  ですから、変わるべき姿がまだ見えにくい状況だと思いますので、廃止だけ先行するとやや方向性が分かりにくくなるんじゃないかと思っておりまして、これはいろいろな考え方はあろうかと思います。議論として成り立つと思いますけど、今回廃止の条例を出すというのも。  ただ、相談窓口を設置するというのは、われわれとしてはまだファースト・ステップのファースト・ステップだと思っていますので、そういう意味ではですね、もう少し検討した上で廃止の条例を出しても別に、既に執行停止されている条例ですから、遅きに失することはないんじゃないかなと思っていました。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  だから、廃止をするかしないかという一つのメッセージだと思うんですよね。それを……。

●知事  ええ。それはただ、もう既に議場とかいろいろなところでも申し上げておりますので、いずれ廃止は免れないとは思っております。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  免れないものをいつまでも後生大事に持っていなきゃいけないというのは非常にわかりにくいんですけど。

●知事  それは確かに、先ほど申しましたようにいろいろと考え方はあろうかと思います。ですから、廃止の条例が出てきて可決されたところで、それでおかしいじゃないかということではないとは思います。  ただ、私の気持ちとしては、随分長い議論をしてこの人権[救済]条例自体も成立をし、さらにその後、検討委員会で1年半、ああでもない、こうでもないと、いろいろな選択肢も示しながらやってきたわけです。その中で、廃止はやむを得ないだろうというのをにじませてはおりますけれども、併せてこれから考え得る方策というのを4つの項目で示しているわけでありますから、その4つの項目について検討した上で、それで条例を廃止する。それから、予算上こんな措置をする。また、もし別の条例が必要だったらば、これについて検討を始めましょうとか。そういうふうに仕切った上で今の現有条例を正式に廃止するというのが、私は分かりやすいんじゃないかなと思っていました。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  そうですか。意見書は、もうかなり方向が見えていると思うんですけどね。だから、あとは、どれを選択して組み立てていくかという方向がかなりきちんと示されているんじゃないかと思いますけれど。

●知事  ええ。ただ、それぞれにかなりハードルの高い選択肢になっていますので、検討はしっかりやらないといけないと思います。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  そうしますと、いつぐらいまでにその大まかな形が見えてくるという、その期限みたいなものはお考えになっていらっしゃらないんですか。

●知事  私は、最前も申しましたけれども、これまでいろいろと全国的な意見が集中したということで執行停止に至ったという経緯を考えますと、私は、今回はじっくりと考える時間も取り、そして、県民のいろいろな方のご意見を踏まえながら判断していくべきものだと思いますので、今度2月議会で出すとかそういう拙速のものではなくて、半年とか1年とか、そういうスパンで考えるべきものだろうと思っております。

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人権擁護法案は修正で済む代物ではない

自由同和会中央本部

183号  12月号  最新号
http://www.jiyuudouwakai.jp/Human%20183.pdf

12月3日 自民党・人権問題等調査会会合

太田誠一・会長

「年明けから頻繁に会合を開く。

他党とも勉強会をしながらまとめてゆく」

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人権擁護法案 通常国会提案めざし。政界再編の火種でもあるが。

人権擁護法案 議論本格化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000092.html

自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週18日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化させることを確認しました。

人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、 政府提案の形で3年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から 「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する 意見が出て見送られました。この法案の取り扱いをめぐって、11日、古賀氏や 二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を 交わし、来週18日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権 問題調査会を週に1回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。

 そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな 議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。


1月11日 17時24分 NHK

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住民自治協議会なる求心拠り所が必要か

公立小中校、5年後1100校減…少子化・財政難で


 全国の公立小中学校がおおむね3~5年後に、少なくとも1117校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

 少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。

 調査は昨年11~12月に実施。47都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、2万2420校ある小学校は2008年度には211校減少し、中学校も1万150校から50校減ることがわかった。

 今後の小中学校の再編については、全市区町村1820の中の436自治体(23・9%)が再編を実施または検討中と回答。このうち239自治体が計画や構想に基づく将来の学校数を挙げ、07年度と比較すると、小学校が848校、中学校が269校それぞれ減ることが判明した。計画がそのまま進むと、30校に1校が姿を消すことになる。

 減少数を都道府県別でみると、北海道が最も多い109校で、広島県が90校、山形県が71校。

 市町村別では、新潟県佐渡市が現在の小中50校を27校に減らす計画だ。これ以外にも、青森市が昨年、小中74校を45校に減らす構想を示しながら、住民の反発で事実上撤回したケースもある。通学距離の問題や一層の過疎化への懸念から住民の反発は強く、調査でも22自治体が計画の凍結や見直しを迫られ、必ずしも計画通りに進んでいるわけではない。

 ただ、文部科学省の調査では、複式学級を抱える学校が3000校を超えているうえ、公立小中学校の校舎や体育館のほぼ3分の1は、現行の耐震基準を満たしていない。統廃合が今後、さらに加速する可能性は高い。

(2008年1月11日  読売新聞)

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政権の行方 裏話が表の流れになるか

『自民党はなぜ潰れないのか』 村上正邦・平野貞夫・筆坂秀世 (幻冬社新書)

 第一章 安倍辞任劇と福田政権樹立
 第二章 したたかな自民党と政権交代の可能性
 第三章 小沢一郎と政界再編へのシナリオ
 第四章 非自民・細川政権誕生秘話
 第五章 亀井静香が明かす政権奪還秘話
                 (2007年11月30日第一刷)
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 先の参議院選挙で惨敗を喫した自民党は、「政治とカネ」問題を始めとする深刻な構造的腐敗を内包しながらも、依然、しぶとく政権の座に居続ける。かつて、非自民連立・細川政権が自民党単独支配に替わって誕生したときも、その後の自社さ連立・村山政権樹立の際も、裏では壮絶な権謀術数がめぐらされた。民主党がかつてないほど政権に近づきながら、攻めきれていない今現在、果たして政権交代は実現するのか。政界・三浪人がその可能性を検証する。

  ●大御所気取りで人事に口を出すあの元総理。
  ●口が災いして足元をすくわれたあの元幹事長。
  ●「政治とカネ」問題で次にやられるあの党四役。
  ●渡り歩く政党を次々朽ち果てさせるあの元女性大臣。
  ●理念とか政策とかどうでもいいあの二世議員

 

http://taket.at.webry.info/200712/article_18.html

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国連審査 人権救済機関も論点に

国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)

国連人権理事会の新制度UPR(全加盟国対象の人権状況定期審査。「普遍的定期審査」(UPR:Universal Periodic Review))における日本審査が5月の第2セッション(2008年5月5日~16日)に行われます。
審査は4年に一度一カ国につき3時間。
情報提供NGOの資格はとくに必要なく、人権高等弁務官事務所あて情報提供文書の締め切りは1月14日、英文5ページ以内。

政府報告の提出は審査の6週間前で、3月。
「婦団連」から報告作成にあたりNGOとの協議が必要と思われるので外務省に質問しましたが、「消極的な回答」でした。「新しい制度だから外務省で広報するようにと要請しましたら、ホームページを充実させる」とのことです。

UPRは、すべての国連加盟国(192カ国)の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です(4年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります)。

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新年

本年もよろしくお願いします。

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応接間の壁絵を墨字から変えました。

まさに混沌・カオスの状態です。

「朝まで・・・」観ました。

どういう国家を形作るのか、経済のあり方も。

構造改革からの脱却ででしかないと思うが。

地方をどう「自立」させるのか、展望のない議論が横行。

防衛・軍事論と無駄な軍事費削減、冷静に議論できないものか。

小沢の野望を遂げるために、政権交代があるわけではないものだが。

国家に「人権」を説教される国民とは、如何なものか。

政治屋に振り回される「人権・・・法」。

「人権・・・法」無いこと事の「不便」よりも、できた「侵害」弊害の方が多い。

踏ん張りましょう。

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