鳥取県議会も意見書具体化の論議を始めるべき。議会討論は知事の認識を問うただけ。「すぐできること」の具体化を拙速にすべきではない。経過に関わる総括など総論を十分議論すべき。中西部に「センター」なるものを作ればいいというものではない。

人権救済に関する検討会議の開催について

　鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例については、人権救済条例見直し検討委員会において昨年５月から抜本的な見直しの検討が行われ、去る１１月２日に意見書が提出されました。この意見書においては、公務員による人権侵害、子どもの権利の擁護、障害等に基づく差別の禁止、相談機能の充実などいろいろな人権課題について検討の必要性が指摘されています。
　このことから、庁内の関係組織が共同して提言への対応を検討立案するため、標記会議を設置し、第１回会議を下記のとおり開催します。

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_kentoukaigi07.12.18.html

人権救済に関する検討会議
日　時 　平成１９年１２月１８日（火） 午後１時から（１時間半程度）
場　所 　鳥取県庁講堂
　　（〒680-8570　鳥取市東町1-220　鳥取県庁本庁舎）
内　容 　・人権救済条例見直し検討委員会の意見についての説明
　・今後の検討について
　・当面予算・組織によって講じることができる施策等について
関係課 　県民室、職員課、人権推進課、同和対策課、青少年・文教課、男女共同参画推進課、
　交通政策課、交流推進課、福祉保健課、障害福祉課、長寿社会課、子ども家庭課、
　医療指導課、健康政策課、住宅政策課、労働雇用課、行政監察室、中部総合事務所県民局、
　西部総合事務所県民局、病院局総務課、教育委員会事務局（小中学校課、特別支援教育室、
　高等学校課、人権教育課、体育保健課）、監査委員事務局、労働委員会事務局、
　警察本部警務課
公　開 　当日は、傍聴席を設けます。
　事前申込は必要ありませんが、会場の都合から３０席となります。