人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針

人権問題調査会　人権擁護法案再提出を確認　反対派は気勢
2007.12.3 19:46 Sankei Shimbun
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm

　自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は３日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。

　調査会の活動再開は平成１７年４月以来、２年７カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。

　初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」（稲田朋美衆院議員）など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。

　「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。

　調査会は年明けから議論を本格化させ、２年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。

人権擁護法案　自民再び火種　再提出の動きに保守派反発
2007年12月04日01時59分朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712030379.html

　人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を２年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす。だが、党内の意見対立が根深い法案で、３日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ。

　安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。

　調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、３日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった。

　だが、会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」

　党執行部のかじ取りも定まっていない。調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断するが、伊吹文明幹事長も会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べるにとどめた。

人権擁護法案の国会提出目指す　自民調査会が活動再開（12/03 23:19）北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/63918.html

　自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は三日、党本部で約二年七カ月ぶりに活動を再開し、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案について、政府による来年の通常国会への再提出を目指す方針を決めた。今後、週一回程度のペースで会合を開いて法案内容を詰めるが、党内には異論も根強く、再提出できるかは不透明だ。

　同法案は二○○二年に提出されたが、メディア規制条項などに批判が集まり、翌年廃案となった。○五年には同調査会長だった古賀誠選対委員長らが修正案をまとめて再提出を目指したが、法案に定める人権擁護委員に国籍条項がないことに保守派が反発して頓挫。安倍晋三政権では会長が空席となっていた。

　この日は太田氏が「二度流れているが、態勢を立て直して取り組むのは当然だ」と再提出への意欲を表明。ただ保守派の中堅・若手議員からは「次期総選挙に向け党が一丸となっている時であり、党内で対立する法案の議論は慎重にすべきだ」との意見が出た。

自民、人権擁護法案の検討再開  TBS
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3723033.html

　自民党は、党内の意見が割れたために２年前に国会提出を断念した人権擁護法案について検討する調査会を再開させました。
　人権擁護法案は、差別や虐待を受けた人を法務省のもとに新設する機関で救済することなどを柱とするもので、再開された調査会では、来年の通常国会で法案の提出を目指すことを確認しました。

　法案をめぐっては２年前、調査会の会長を務めていた古賀選挙対策委員長が中心となって国会提出を目指していましたが、党内から「人権侵害の定義があいまい」などの反対意見を受けて断念した経緯があります。その後、法案に反対していた安倍前総理の下では一度も調査会が開かれないなど、およそ２年７ヶ月にわたって議論がストップしていました。

　この日の会合でも、反対派の議員から「選挙を控えているときに、党内が対立するような法案を出すべきでない」といった意見が出されるなど、今後の議論は難航も予想されます。（03日23:24）

人権擁護法案、自民党内で２年半ぶりに議論再開
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203ia22.htm

　自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は３日、新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案をめぐる議論を約２年半ぶりに再開した。

　賛成、反対双方の議員が出席し、党内対立が再燃した。

　会合には、党四役が出席。太田会長は冒頭、「憲法に書かれた人権の（概念を担保する）法律が必要。すでに政府がまとめた案をさらに詰めていきたい」と述べ、法案の再提出に意欲を示した。四役のうち、古賀誠選挙対策委員長や二階総務会長は、当初から同法案の推進派だ。

　一方、同法案に反対する若手保守派議員の「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員など、法案に反対する議員らは、「法案が成立すれば、警察的な人権調査が広がり、大変なことになる」などの意見を次々と述べた。次回会合は年明けの予定。

　法案は、２００２年の通常国会に提出されたが０３年に廃案となった。報道関係者が犯罪被害者らを継続して待ち伏せて取材することなどに「取材停止勧告」などを行うとした報道関係条項などが問題視されたためだ。政府は０５年に再提出を目指したが、自民党内調整が難航し、断念した。調査会は０５年４月以来、開かれていなかった。（2007年12月3日23時45分  読売新聞）

自民が人権問題調査会を再開  日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071203AT3S0301I03122007.html

　自民党は3日、党本部で約2年7カ月ぶりに人権問題等調査会（太田誠一会長）を開き、人権救済の手続きを定める人権擁護法案の検討を再開した。福田康夫首相の就任後は初の開催。法案に難色を示していた安倍晋三前首相が退陣するとともに、推進派の古賀誠氏らが党4役に就いたのを機に再始動した格好だ。(22:01)

人権擁護法案提出へ再始動　自民調査会、新たな火種に '07/12/3 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712030403.html

　自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）が三日、約二年七カ月ぶりに活動を再開し、自民党内の意見対立で政府が二○○五年に再提出を断念した人権擁護法案の来年の通常国会への再提出を目指し、意見調整を進める方針を確認した。

　法案に批判的な安倍晋三前首相や中川昭一元政調会長らの発言力が強かった小泉、安倍政権時代には事実上活動停止に追い込まれていたが、福田政権になり安倍氏らの発言力が低下、一方で古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が執行部入りしたことで活動を再開した。ただ保守系議員ら反対派の抵抗も根強く、今後の展開次第では与党内の火種の一つとなりそうだ。

　人権擁護法案は、差別や虐待などの人権侵害行為に対応する新たな救済機関として「人権委員会」を設置するのが柱。二○○二年に国会に提出されたが、メディア規制などをめぐって批判が強く、○三年の衆院解散で廃案。政府は○五年にメディア規制部分を凍結して再提出を目指したが、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに保守系議員が反発、調整がつかなかった。

　調査会は、新たに伊吹文明幹事長ら党四役や青木幹雄前参院議員会長らが顧問に就任、三日の会合には四役全員が出席した。太田氏は、○五年に検討された法案をたたき台に修正作業を進める考えを示した上で「（救済すべき人権侵害の）範囲が広すぎ、ほかの法律で手当てされたものもある。必要で簡潔な法律になるよう協力をお願いしたい」と強調した。

人権擁護法案　２年半ぶりに議論再開＜12/3 23:06＞ 日テレNEWS24
http://www.ntv.co.jp/news/98575.html

　人権侵害を救済するための新たな委員会設置を柱とする「人権擁護法案」の議論が３日、自民党内で再開された。この法案は自民党内で大きく賛否が分かれており、今後、混乱の火種となる可能性もある。
　２年半ぶりに再開した自民党・人権問題等調査会には、法案の推進派である古賀選対委員長や青木前参議院議員会長らが顔をそろえた。ただ、この法案をめぐっては過去、党内の対立が深まる原因となっており、３日の会議でも慎重論が相次いだ。

　委員会後、稲田朋美議員は「そういう大きな基本法を作ってしまうということは、非常に危険。表現の自由、報道の自由も含めて」と述べた。また、衛藤晟一議員は「個別法でも相当対応している。ちゃんと議論していかないといけない」と話した。

　反対派は特に、新たに設置される人権委員会の権限が強すぎると反発を強めている。推進派は来年の通常国会への法案提出を目指しているが、党内からは「この時期に党がバラバラになっていいのか」と不安視する声も上がっている。