自民党調査会 人権擁護宣言法にでもするのか

2007年12月04日
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
人権擁護法案再提出を確認－反対の世論をどうつくるか
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1163.html

　昨日（１２月３日）午後４時から人権擁護法案を審議する自民党人権問題等調査会が会合を行われた。
　
　本会合には約３０名の議員が出席していたが、内明確に反対である議員は９名程であった。古屋圭司・下村博文・萩生田光一・衛藤せいいち・稲田朋美・戸井田徹・薗浦健太郎・西田昌司・赤池誠章議員など）　　

　本会合では、本法案について反対派の意見も聞いた上でも、断固成立させようとする意思が強く現れていた。それは人権問題等調査会の人事からも伺える。本格的議論は来年から進められることが確認された。

　本法案が修正されたところで、成立すれば、部落解放同盟にとっては勝利であると明記すべきである。

　下記に発言議員の発言要旨並びに法案に対する姿勢を列挙する。

太田誠一 （本会会長）

　これまで人権擁護法案に反対を表明。同県の山崎拓氏の依頼によって会長職をうけざるを得なかったのか。太田氏は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめようとする意思が伺われた。

伊吹文明（幹事長・本会顧問）　
　これまで本法案には反対を表明。本調査会の顧問の打診もなく進めるやり方に対して疑義を述べるも、顧問就任を表明。ただ人権問題は様々な課題があるので、それを踏まえた上で、議論を進めていくべきことを強調した。

古賀　誠 （顧問）　

前回まとめ切れなかったことに対するお詫びと、安倍政権下で調査会が開催されなかったことを述べ、今回、本調査会が開催されたことへの感謝を表明。

二階俊博（顧問）　　

古賀氏の発言を踏まえ、挨拶の冒頭に安倍政権下で調査会が開催されなかったことへに対して批判。その上で和歌山県では同和問題は最重要施策であることを強調し、法案の採決は多数決で進めていただけれることを太田会長に対して要望。

佐藤剛男（衆議院）

　平成１４年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。

早川忠孝（衆議院）　　

佐藤氏の発言を踏まえ、国際と日本とでは人権の内容が違うことを指摘し、警察の関与は問題であることを指摘しつつも、法案事態は必要との意思が伺われた。

稲田朋美（衆議院）　　

同和問題の個別法を検討するのは良いが、人権擁護法案には問題がある。例えば、元小泉首相の靖国参拝も人権問題でも訴訟が行われ、ある学校の校長が国旗国歌問題についての問題点を指摘しなかったことが人権擁護委員会から問題との勧告があったり、学校での制服を強制することも人権の名で訴えられるなど、人権の名の下に様々な訴訟などが繰り返されるのは如何か。

西田昌司（参議院）　　

京都府議会議員の時、本法案を要請したのは同和団体であった。本法案に反対を表明したが、彼らは「反人権派」とレッテルを貼ってきた。そもそも、同和問題は人権で果たして救済できるのか。これは国民のモラルの問題であって、我が国の歴史・伝統・文化が否定された憲法に基づく戦後の問題こそが真に議論されるべきであって、本法案を進めるべきではない。

2007年12月01日
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1159.html

人権擁護法案が動き出す伊吹幹事長ぷっつん「私の人権が侵害された！」
　12月３日(月)午後四時から、自民党本部にて「人権問題等調査会」が開催され、人権擁護法案について議論することが判明しました。

　言論の自由を不当に制限する恐れがあるこの人権擁護法案の問題点については、判りやすく論じているサイトが多数あるので、それをご覧いただきたいと思いますが、一つ指摘したいのは、この法律制定に執念を燃やしているのが、部落解放同盟だということです。

　実は１０月３０日、部落解放同盟は、衆参の国会議員に対して一斉陳情活動を展開しています。偶然、ある議員の事務所にいたところ、その議員の出身県の県庁と市町村役場の人権同和対策課長が、部落解放同盟の役員とともに、『人権侵害救済法』の早期制定にむけた要望書を届けにきていました。秘書の方にお願いして資料を見る
と、人権擁護法案の早期成立を訴えていました。

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しかも、人権委員会は、公正取引委員会並みの権力をもつ「三条委員会」として設置しろ、と訴えているのです。

　部落解放同盟は、全国の役所の「同和人権対策課」の役人たちを、我々の税金を使って上京させ、「人権擁護法案」早期成立の運動に従事されているのです。

　この「人権擁護法案」を議論する自民党の「人権問題等調査会」が来週月曜日に開催されることを、多くの自民党議員は知りません。知っていても、月曜日は地元である場合が多く、このままだと、反対派の議員たちの不在を利用して、一気にことが進められる恐れがあります。是非とも、関係の議員の方に、月曜日の「人権問題等調査会」に出席するよう働きかけてください。

   
2007-12-03 22:02:23
Weblog
  人権擁護法案＝平成の治安維持法！
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/5dccd705fc9de44fce253a06461f2283
   
こんにちは、戸井田とおるです！
いつもお世話になり、心より感謝申し上げます！

とうとう自民党政調の「人権問題等調査会」がついに開催されました。それも、若手議員が出にくい月曜日の開催でした。政調の会はほとんどが、１時間で納めるのが慣わしで、「人権問題等調査会」も５５分で終了しました。

役員席には、大田誠一会長を中心に谷垣禎一政調会長古賀誠顧問、二階俊博顧問、青木幹雄顧問、が正面にずらりと並び、遅れて少々不満げな伊吹文明幹事長がこられましたが、席を暖める暇もなく退席されました。その後を追いかけるように谷垣政調会長が退席され、入れ替わるようにして山崎拓顧問が着席されました。重厚な威圧感のある役員が勢ぞろいをされ、何となく発言のしにくい雰囲気が満ちていました。

太田会長も会の進行に躊躇され、何となくぎこちない会でした。主催者の挨拶と法務省の富田善範人権擁護局長のこれまでの経緯の説明があり、質問に入ったのですが、３人ほどの発言が済んだ所で太田会長が、１時間になるのでと会を閉めてしまいました。（実際には、５５分でした。）何となく様子見の感じもしないことは無いのですが、配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される事が書かれたポンチ絵を見て、愕然とした。

今後「人権擁護法」と言う名称を使用すると「男女共同参画社会推進法」の時と同じように批判の声を上げにくくなり、第三者に説明しずらい。そこで反対派は「平成の治安維持法」と統一することが、この戦いに勝利する第一歩です。

今後、進行状況を逐一このブログで報告いたします。また、明日の昼に中川昭一会長の主催する真正保守の集まり（明日に名称は決まります！）がありますので、ここでもこの「平成の治安維持法」の事が話題に上る事になると思います。今後、「丸坊主日記」をご注目願います！

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411984/

  まずは、無断で調査会顧問にさせられたのに怒り、いったんは「会合に出席しない」と言いながら、昨日は結局出席して笑顔を見せていた伊吹文明幹事長の発言からです。伊吹氏の発言からは、人権擁護法案に慎重なのかな、というニュアンスも感じられますが…。

　伊吹氏　現行憲法では、「人権」は極めて限定的に使われている。「人権」は何を意味するのか。人権という言葉が独り歩きしないように、しっかりと検討してほしい。

　…伊吹氏が太田誠一調査会長のあいさつの途中で会場に着いたとき、会場には伊吹氏の席が用意されていませんでした。写真を撮っていた私の位置からは聞こえなかったのですが、近くにいた人によると伊吹氏は席がなかったことについて、「私の人権なんていいよ。事前に（顧問就任の）私に話なんかなかったし」と皮肉を言っていたそうです。憲法と人権の関係を持ちだしたのは、太田氏の冒頭あいさつ（前エントリ参照）への牽制にも思えますね。うーん、伊吹氏は積極的な法案推進派ではないようですが、対応を見極めたいと思います。

　次に、古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長の推進派２人の言葉を紹介します。特に二階氏の発言は要注意です。

　古賀氏　これだけ大きな問題を、議論する場がなかったことが異常だった。これから政権与党として、議論することは前進だ。

　二階氏　人権擁護法案は、複雑な歩みを続けてきた。難しい問題だが、避けて通れるものではない。適当なときには、多数決で決するようにしたい。

　…古賀氏の発言は、安倍政権下で中川昭一政調会長（当時）が人権問題等調査会の会長ポストを空席にし、活動を休止させていたことへの批判がにじんでいます。一方、二階氏は「多数決」に言及してきました。いざとなったら、執行部が議員を動員して多数決に持ち込み可決、法案提出を決めると言っているわけですから、この発言は重要です。総務会長の権限ではないような気もしますが。

　さて、次の太田会長の発言は興味深いものでした。カメラが入った冒頭あいさつでは、明らかに法案提出・成立に意欲を示していたように見えましたが、議論過程での次の言葉は、この人はけっこう迷っているのかな、とも感じられます。実際、どうなんでしょうね。選挙区や派閥の事情もあるのでしょうが。

　太田氏　年明けに頻繁に会合を持ちたい。刑事処分の対象となるものや、他の法律でカバーできるものは（法案条文に）書かなくてよいと思っている。人権侵害の中に、「虐待」を入れるのはどうなんだろうか、また別の問題ではないか。（平成１７年に提案された）修正点を踏まえた修正案はまだできていない。

　…今度は、人権擁護法案への反対派の発言をどうぞ。まずは、若手議員による「伝統と創造の会」会長として、法案に反対する意思を明確にしている稲田朋美衆院議員の発言からです。具体的で弁護士らしい切り口ですね。

　稲田氏　同和問題とか差別があるとすれば、個別法をつくることについては私は必要があればいいと思う。しかし、人権というのは、とらえ方によってさまざまだというのが一番の問題だ。例えば小泉元首相の靖国参拝に関してたくさんの訴訟が起きた。人権裁判なんです。首相が靖国参拝することによって、自分たちの人権が侵害されたっていう方々の裁判なんです。しかし、もしこれが人権委員会にかかって、「じゃあ、首相は公務員だから」と首相に対して勧告が出る。そんなことはおかしいと思う。
　それから、大阪弁護士会の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちには国旗に向かって起立する義務もなければ国歌斉唱を強制される必要はない、それは憲法１９条で保障されている思想・信条の自由なんだということを卒業式の前に言わなかった不作為が人権侵害であると、そういう勧告を出している。弁護士会は拉致問題については無視だったが、高校生が制服を着せられていることも人権侵害だと言っている。
　そのようにとらえ方によって非常に幅広い、そういったことが、人権委員会による制裁措置自体が人権侵害になるということを考えると、非常に人権という美名の中に、諸刃の刃となる可能性があることを一番の危険性だと思う。不当なものについては却下するんだと（法案に）書いてあるが、私も政治家になってから、自分の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てをされて、２年間ものすごく大変な思いをした。日弁連に却下されたが、その間の精神的な苦悩は大変なものがあった。
　だから、この人権ということについては、そういう危険性がある。そこが一番の問題点だ。本当に慎重に議論していただきたい。

　…稲田氏に対する大阪弁護士会の懲戒申し立ての件は、寡聞にして知りませんでしたが、弁護士会は日弁連をはじめサヨク勢力に牛耳られているところが多いようですね。次に、早川忠孝衆院議員、西田昌司参院議員の発言を紹介します。ちなみに、私は数年前に京都に出張した際、偶然のめぐり合わせで当時は府議だった西田氏にお好み焼きをごちそうになったことがあり、いつかお礼を言わなければと思いつつ、なんとなく今に至っている無精者です。

　早川氏　なぜ、人権擁護法案を通すために調査会を再開しなければいけないのか。

　西田氏　人権擁護法案は、人権抑圧に転じる恐れがある。同和と人権が結びついて、「反人権派」というレッテルが張られる。人権というよりも、モラルという問題で解決策を見いだすべきではないか。

　…本質的な問いかけだと思います。この日、顧問の青木幹雄前参院議員会長と遅れて出席した山崎拓元副総裁は何も発言しなかったと聞きました。ふーん。ところで、今朝の読売新聞はこの会合について、「人権擁護法案の議論再開　自民党内、２年半ぶり」という記事を載せていましたが、一部にちょっと違和感を覚えました。読売の記事はこう書いています。

　《法案は２００２年の通常国会に提出されたが０３年に廃案となった。報道関係者が犯罪被害者らを継続して待ち伏せて取材することなどに「取材停止勧告」などを行うとした報道関係条項などが問題視されたためだ。》

　確かに、その点は問題視され、法案が廃案となった一因とはなったのは事実でしょう。でも、その後、０５年に議論が沸騰したのは、報道制限に関する部分についてではなく、国籍条項のない人権委員会に強制捜査権などを与えることなどの危険性に多くの議員が気付いたからだと思います。まあ、いいか。