大阪市審議会答申 いかなる政治となるか

大阪市人権施策推進審議会からの答申について
～今後の人権行政のあり方について～
http://www.city.osaka.jp/shimin/jinken/04/suishin/071210.html

　 大阪市では､平成19年12月11日に大阪市人権施策推進審議会から｢今後の人権行政のあり方について(答申)｣を受領しました｡
　大阪市は､市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け､時代に即した実効性のある施策を進めるため､｢今後の人権行政のあり方｣について平成18年12月1日に同審議会に諮問しました｡
　審議会では､市民や団体へ意見募集を行うなど意見反映に努められ､審議会全体会議を4回､検討部会を11回､起草委員会を3回開催するなど約1年間審議を重ねられ､答申をとりまとめられました｡
　答申においては､人権行政の理念が提示されるとともに､今後の人権行政の基本的な方向として｢人権尊重を基本とした行政運営･担い手づくり｣､｢透明性･公平性･公正性の確保｣､｢人権教育･啓発及び人権相談･救済の推進｣､｢市民の参画と協働の推進｣､｢評価･検証による実態に即した施策への改善と計画的な人権行政の推進｣について提言がなされ､｢人権行政推進計画(仮称)｣を早期に策定することなどが要請されています｡
　大阪市では､この答申を真摯に受け止め､着実に人権行政を推進し､人権尊重のまちづくりに努めてまいります｡