大阪市審議会答申 いかなる政治となるか
大阪市人権施策推進審議会からの答申について
~今後の人権行政のあり方について~
http://www.city.osaka.jp/shimin/jinken/04/suishin/071210.html
大阪市では、平成19年12月11日に大阪市人権施策推進審議会から「今後の人権行政のあり方について(答申)」を受領しました。
大阪市は、市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、時代に即した実効性のある施策を進めるため、「今後の人権行政のあり方」について平成18年12月1日に同審議会に諮問しました。
審議会では、市民や団体へ意見募集を行うなど意見反映に努められ、審議会全体会議を4回、検討部会を11回、起草委員会を3回開催するなど約1年間審議を重ねられ、答申をとりまとめられました。
答申においては、人権行政の理念が提示されるとともに、今後の人権行政の基本的な方向として「人権尊重を基本とした行政運営・担い手づくり」、「透明性・公平性・公正性の確保」、「人権教育・啓発及び人権相談・救済の推進」、「市民の参画と協働の推進」、「評価・検証による実態に即した施策への改善と計画的な人権行政の推進」について提言がなされ、「人権行政推進計画(仮称)」を早期に策定することなどが要請されています。
大阪市では、この答申を真摯に受け止め、着実に人権行政を推進し、人権尊重のまちづくりに努めてまいります。
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