« 市補助金めぐる毎日放送の報道-BRC | トップページ | 福岡県柳川市 不透明補助金が明るみに »

鳥取県人権条例から禁止条例に切り替えるな

鳥取県知事定例記者会見(2007年11月8日)
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=72313#4

4 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について

○読売新聞 北島夏記 記者

 人権救済条例のことで。意見書の提出から1週間ほどたちましたけれども、一歩踏み込んで知事のご見解を伺いたいのですが。今後条例づくり、それから施策の樹立、このどちらかの方策が必要だということなんですが。それがどういった体制で進めていくか。それからちょっと先ですけれど、救済条例を仮に作るとしたら、永山会長がおっしゃるには、人員を増やしたり専門家のチームを置いたりとか、それからその道に詳しい専門のアドバイザーを置くなりといった施策が必要なんでしょうが。これでどの程度、例えば人員を増やさなければいけないのか、新しいチームを作らなければいけないのか。そういった条例づくり、それから条例が仮にできた後の、体制をどう考えるかという点を、ちょっと一歩踏み込んでお願いできませんでしょうか。

●知事

 私はこれは順々と広範な議論をやりながら考えていくものだとイメージをいたしております。ですから、ちょっと事務方のほうに言っておりますのは、今度議会が開かれて、例えば常任委員会とか、そうした場もあるはずです。そういうところで、今回の人権救済条例の検討委員会のその答申の中身について議員のほうに説明をして、そこで皆さんの意見を聞くだとか。また、これから何が当面できるか。取りあえずやらなければならないことなどを整理するところから始めるのかなと思ってます。

 ある程度、そういう予算的なことで措置できることもあると思いますし、相談窓口の設置など、充実等、人員の体制とかカウンセリング機能の充実とかいうことも検討を始めなければならないかなと思っております。その過程で当初予算編成までに、来年度以降どういう体制にするかなどを考えてみたいと思ってまして、今はそういう検討の範囲内になりますので、現在の人権救済条例の検討委員会の事務局を持っていた人権局の対応でよろしいかなと思っております。

○読売新聞 北島夏記 記者

 直接の担当は人権推進課でされるということでしたが、それを踏まえた上でお伺いしているのですが、知事の構想としてというのはありませんか、来年度以降で。予算編成を伴うと思うのですが。

●知事

 これからちょっとまず議論をしてみてと思っています。12月の議会の後が2月議会ですから、12月議会で皆さんのお考えなども聞きながらと思っています。

 私としては単純な廃止ということではないんだろうというイメージを今持っています。考え方としては、人権救済の一般条例を作ろうとして、今回それが包括的にすぎるし、行政権の在り方によっては予見しがたい制裁に住民のかたが合う可能性がある。そういうことで条例の設定には、限界というか問題があるというのが率直な検討委員会の指摘だったと思うので、今の救済条例をそのままということは、私はいずれ廃止は免れないかなというように思いますが、廃止を単純にするということだけでもないんだろうと思うんです。

 では、今人権についての問題状況がいろいろと指摘される中で緊急性のあることについて予算でアプローチをされるとか、組織でアプローチをするとか、条例でアプローチをするとか、そこの整理をしていかなければならないと思います。前回の反省を踏まえれば、あまり拙速にならずにある程度時間をかけながら検討をしていくのかなと思っておりまして、時間がかかる理由は単純な廃止ではないということに基づくものです。

|

« 市補助金めぐる毎日放送の報道-BRC | トップページ | 福岡県柳川市 不透明補助金が明るみに »

つれずれ」カテゴリの記事